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私たちは新聞・通信・放送各社による世論調査（首相の支持率などについてのお馴染みの）の結果を見て､政治情勢の移り変わりのさまを判断する参考にし､また利用しているが、その内容や調査のあり方にかなりの疑問を感ずることがある。本稿では、その一端を紹介する。
最近の政治に関する世論調査としては､産経・FNN合同のもの（msn産経ニュース7月19日による。以下では産経調査と略称）とNHKによるもの（7月20日放送）がある。
産経調査による菅直人内閣支持率は40.3％（前回の6月調査では43.6％）、不支持の率は45.8％（前回40.7％）で、菅内閣としては初めて不支持が支持を上回った。NHK調査では、菅内閣支持率は39％（2週間前の調査では41％）､不支持の率は45％（前回は38％）で、やはり初めて不支持が支持を上回った。 この調査結果を見れば、世論調査では菅内閣は世論から不信任をこうむったということになる。 ところが参院選での大敗北を受けても菅首相が首相として続投すると表明したことについての賛否を問うた調査結果を見ると、産経調査では続投を「理解できる」が64.9％に対して「できない」が29.3％で、全体の約2/3が「理解できる」と答えている。またNHK調査では続投への「賛成」が47％、「反対」が17％、「どちらともいえない」が34％で、賛成は全体の半分弱だが、反対の3倍近い。
したがって、産経、NHKいずれの調査結果を見ても、菅内閣を支持しないという人のうち、かなりの数（パーセント）の人が菅首相の続投を理解し、あるいは続投に賛成している、ということになる（とくに産経調査の場合にこのギャップが大きい）。これは矛盾であろう。 だが、産経、NHKのいずれも、そのことについての説明はなにもしていない。あるいは、両者とも鈍感でそのことになんの矛盾も感じていないのか？ このような世論調査結果を強いて矛盾しないように解釈するとすれば、次のように、すなわち、“いまの、あるいはこれまでの菅内閣のやり方には同意できない点がいろいろ多いが、参院選で負けたとはいえ、今後は頑張っていい結果を出して欲しい”、ということになるのだろうか。
もし、「不支持」ということがそういう意味であるならば、あるいはそういう意味で言っている人も含んでいるというのならば、「不支持」という言葉をそのように明確に定義するか、あるいは「不支持」に代る別の表現を使うべきだ。 とにかく、設問の意味を､それに答える人にも、またその結果を見る（読む、あるいは聞く）人にも誤解が生じないようにすべきである。そうでないと、そうした世論調査自体の信憑性が失われることになろう。 上記の世論調査結果について持った疑問の他の一例は、産経調査による「首相にふさわしい政治家」についての回答の結果（全回答中での比率＝パーセント）である。
その結果を獲得パーセントが上位の政治家から順に紹介すると（カッコ内は前回6月の調査結果）、①菅直人18.1（29.0）、②渡辺喜美8.0（4.9）、③前原誠司7.9（7.5）､④舛添要一7.0（8.8）、⑤岡田克也5.5（5.8）、⑤蓮舫5.5（ー､すなわち初登場）、⑦小沢一郎3.8（2.7）、⑧小泉進次��3.2（ー）、⑨谷垣禎一2.9（0.9）、⑩石破茂2.8（3.8）、⑪原口一博2.1（1.7）、⑫樽床伸二0.2（ー）であった。 この調査結果についての大きな疑問は、谷垣が予想以上に不人気（人気が乏しいとは言われてきたが）なこと、参院第3党の公明党山口那津男代表の名がこの中に出てこないことだ。もし、山口代表がそれほどに人気あるいは信望がない政治家だということであれば、公明党自身が世論調査でレッド・カードを突きつけられた、ということになる。だが、実際はそうではあるまい。 おそらく実際は、産経調査では､回答すべき政治家のリストが予め用意されており、回答者はその中からこれと思う政治家をあげるのだが、そのリストの中に山口の名前が含まれていなかったからではないか。実際にリストが予め用意されていたということは、初登場の３人の顔ぶれからも推定できる。
もし、リストが用意されていたとすると、この調査はかなり回答誘導的であり、それだけ結果についての信憑性が落ちることになる。そして、公明党代表の名がそもそも意識的にリスト・アップされていなかったとすれば、そこにさらに大きな問題がある、ということになる。 それは、公明党がこの調査機関によって、“普通の政党”､言い替えれば「国民政党」として認知されていない、ということを意味していることになりそうだからだ。 もしこの推定が当たっているとすると、公明党はそうした調査機関に真相をただすべきだし、他方で、政党としての自らのあり方をよく考え直すべきであろう。だが、公明党にそういう動きがあったということは寡聞（かぶん）にして聞かない。
いずれにしても、政治家のこのような順位付けは、単なる人気投票で、真面目に取り上げるほどではないと言えばそれも否定できないが、やはりある種の政治効果を持つことも否定できないだけに､安易な調査とその結果の不用意な発表を控えるべきだろう。 世論調査における調査対象（サンプル）の選び方についても疑問がある。ここで紹介した産経、NHKの両調査とも、基本的にはRDD（ランダム・デジット・ダイアリング）というよく使われる方法、すなわちコンピューターで無作為に抽出した電話番号に電話をかけて、電話に出た相手から質問への回答を聞くという方法によっているが、それでもこの２機関のやり方には違いがある。
NHKの場合には、「調査の対象になったのは1708人で、このうちの65％に当たる1104人からの回答」によって結果を導き出しているが（上記放送による）、産経の場合には、「調査対象は全国の青年男女1000人」で、「算出した回答数（1000人−引用者注）が得られるまで調査を行った」（上記MSN産経ニュース）という。 NHKの調査では、なぜ電話をかける対象者が1708人であるのかがわからないし、回答数がなぜ1104人であるのかも不明である。推察すると、産経方式と似て、NHKも回答数を1000人強と予定して、その数を得られるまで電話をかけ続けたということかも知れない。
しかし、そうだとしても、なぜ1000人ではなく、1104人まで調査をしたかはわからない。電話を次々とかけながら、調査担当者の恣意（しい）で適当な数で打ち止め（電話の掛け止め）にした可能性もある。その場合、どこで打ち止めにするかによって、調査結果は微妙に異なるはずだ。 そう考えると、私は統計学の専門家ではないが、最初から1000人と定めて調査した産経方式の方がより透明な調査であるように思える。それでも、電話を受けながら回答を断った人の意見をどう考えるか、という問題が残るはずだ。 すくなくとも、こうした世論調査を実施し、新聞・放送といった公器を使ってその結果を広く国民に公表する機関は、その調査方法の妥当性についての第三者（機関）による審査結果を付して公表すべきだ。
そうしたことが行われない現状では、私たちはこうした調査結果を批判的に受け取る必要があると思う。 （この項 終り） |
エコノミストの時評
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