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このところ日本の企業業績のめざましい回復を示す数字が相次いで明らかになる一方で、日本および米国などにおけるマクロ経済指標（GDPなど経済全体の動きを示す数字）に示される停滞ぶりがしきりと報じられている。
例えば、日本の上場企業（全産業）の今年4〜6月期の経常利益は昨年同期の5倍となり、リーマン危機前の08年4〜6月期の93％の水準にまで回復した（日経、8月1日）。 しかし、6月の鉱工業生産指数は前月比で1.5％低下して4ヵ月ぶりのマイナスとなり、また6月の完全失業率は5.3％で、4ヵ月連続の上昇となった（今年1月、2月は4.9％）。米国では10年4〜6月期のGDP成長率は年率2.4％で、09年10〜12月期の5.0％、10年1〜3月期の3.7％から2四半期連続で低下した。 こうしたマクロ指標の推移から、世界景気は踊り場（注）に来た、あるいは再下降の可能性を示しているといった警戒論が台頭している。 （注）階段の途中（折り返し場所）にある足休めの広い場所。そこから、ものごとの一服状態を表す。また、踊り場から元へ引き返す可能性を含めてこの言葉が使われることもある。
このような景気先行きについての警戒論の主な根拠は、①欧州のソブリン債危機と財政緊縮、②中国など�眄�長国における金融引き締めの影響、そして③米国における回復力の弱さ（とくに住宅建築と個人消費）である。そして、そうした警戒論は米国と日本においてとくに強いようだ。
しかし、私がしばしば指摘したように、以上のような論拠のうち、①の欧州をめぐる不安は、多分に欧州経済とくにユーロについての誤解（認識不足）に基づく過大評価であり、②の�眄�長国における金融引き締めについては、それがインフレ警戒あるいは資産バブル抑制の限定的なものである（成長をストップさせるものではない）ことを理解する必要がある。また③の米国経済に見られる回復力の弱さは、米国が日本やドイツほどには�眄�長国向けの輸出増の恩恵を受けることが少ないことに一つの大きな原因がある。 だが、今日、米国が世界景気を先導する時代ではなくなっており、世界景気のこんごを左右するのは、主として中国などの�眄�長国の動向である。それら諸国の景気上昇がすでに限界に達したとは言えないと思う。 �眄�長国の中心である中国経済については、7月27日に中国人民銀行（中央銀行）が四半期ごとのマクロ経済情勢分析を発表､その中で、「こんご経済に減速傾向が現れる可能性が比較的高い」としながらも、「景気が二番底に陥る可能性は小さい」と述べた（日経、7月28日）。とくに、中国の輸出のうち欧州向けの比率が大きいことから、この先中国の輸出が失速するのではないかと言われる点については、「欧州向けが減っても他の地域向けの拡大が補う」として、いわゆる欧州危機の影響についての過大視を否定した（同上）。
中国の相手国・地域別の輸出比率を見ると、年間統計では08年のものだが、アジアが46.4％、うち日本（8.1％）と韓国（5.2％）の合計で13.3％、ASEANが8.1％、米国が17.7％、これにカナダを加えた北米が19.2％、EU（欧州連合）27ヵ国が20.5％で、断然アジア向けのウエイトが高い（中国海関統計年鑑。ただしJETRO資料による）。
09年については部分的な資料しかないが、米国向けが18.4％､日本向けが8.1％、日本・韓国・シンガポール・香港・インドのアジア5ヵ国・地域計で31.4％、ドイツ向けが4.2％、独・仏・英・蘭の欧州4ヵ国向け計が11.6％で、08年の傾向とあまり違っていない（国連統計による）。 要するに、中国の輸出は全世界向けであり、その中で１国としてはやはり米国向けが最大だが、なによりもアジアが一つの貿易圏を形成して最大の輸出市場となっている。また、そこにアジア各国が圏内相互の貿易で利益を得ている姿が浮かび上がる。 こうした傾向は日本の輸出についても見られる。今年6月の日本の輸出は「中国・欧州向けが鈍った」ことから「回復に一服感」があると言われる（日経、7月27日）が、アジア向けを中心にまだまだ高い率での増加が続いている。 すなわち、6月の輸出の前年同月比増加率は､世界全体向けが27.7％ ､アジア向けが31.7％、うち中国が22.0％､米国向けが21.1％、EU向けが9.0％だった（財務省貿易統計）。 なお、内閣府作成の輸出数量指数（季節変動修正値）によると、6月の指数は前月比で1.2％低下で2ヵ月連続の低下となったとされている（日経、同）。しかし財務省統計では6月の輸出数量指数は105.5で、同指数は今年2月の92.3から3月の107.6へジャンプしたあと、4月105.1，5月94.8と低下したあとで6月にはあらためて回復し、4月の水準を抜いているわけである（前年同月比もプラス27.4％）。
この財務省の輸出数量指数は上記の金額統計と同じベースのものであること、他方で内閣府の数量指数は季節調整をしたもので、その信頼度は未知であることを考えると、いまの時点で日本の輸出が「一服」状態になったとは速断できない。また、6月における鉱工業生産指数の低下を輸出の一服と結びつけるのは適当ではなく、それは一時的現象とみるべきだと思う。 欧州についてはその「危機」が喧伝され、またその成長への疑問が盛んに発せられているが、少なくともEUの中心国であるドイツは、やはり輸出主導で順調に景気回復が進んでいる。
ドイツの輸出増はとくに中国向けがめざましく、例えば自動車メーカーBMWの 今年これまでの中国での販売額は前年同期の2倍となり、その結果同社の今年4〜6月期の利益は8億3400万ユーロで、前年同期の1億2100万ユーロの7倍となった（NTTimes電子版、8月3日）。 このような輸出ブームの効果で、ドイツの失業率は6月に7.6％に低下（09年6〜8月には8.3％）、リーマン危機前、08年8〜10月の7.6％の水準に戻った。失業率が今次不況前の水準に戻ったのは、現在は先進国の中ではドイツだけであろう。 なお、ドイツでは今回の不況の下では、政府の助成を受けつつ、各企業は労働時間の短縮とそれによる雇用の維持に努め、そのことが雇用の悪化を食い止める上で効果があったとされる（NYTimes､同）。 ドイツの輸出主導の景気回復が､喧伝されたユーロ危機に基づくユーロ安により促進されたことは明らかである。同じ効果は多少とも他のユーロ圏諸国にも及ぶであろう。
これに対し、米国はユーロに対するドル高で、そして日本はユーロとドルの双方に対する円高で輸出増の効果を減殺されている。とくに日本の円は、マスコミ、財界、政党などが日本の財政を「世界最悪」と声高に非難している中で、世界で最も信頼されている通貨となっていることはまことに皮肉な現象だ。 私は過度な円高、それをもたらす過度な為替変動を国際的に防ぐことは望ましいし、そういうことこそ（人民元の過小評価だけではなく）G20あるいはG７での検討・協議課題だと思うのだが、日本政府がそうした問題提起すらしないのは怠慢である。 そうした為替安定化策がとられない限りは、円高は日本の輸出増への一種の国際的課税だと観念するほかないであろう。 要するに世界景気は、中国を主力とするアジア諸国（新興諸国だけではなく､韓国、台湾、シンガポール、香港のような新工業国・地域を含む）とそれ以外の新興国・新工業国の高い成長の先導で回復を続けており、そのテンポが落ちることはあっても、最短でも1年以内にピークを打つことはないと予想する。
米国の回復指標の弱さは、米国自身の不況の後遺症（とくに住宅バブルの後遺症）とともに、当「診断録」7月4日号で指摘したように、世界的な輸出拡大傾向に乗れない今日の米国貿易構造の弱点（カナダ、メキシコなど米州諸国への輸出が中心）が現れたものと言える。 とくに、米国の中国からの輸入が輸入相手国のうちの第1位（その輸入全体に占める比率は17.0％）を占めるのに、米国の中国への輸出が輸出相手国としては第3位（比率は6.4％）にとどまっていること（今年4月の実績）は、世界的見地からも是正（人民元の過小評価の是正など）されるべき問題だろう。 そうした中で、世界の株式市場での株価は今年の4月以降、あるいは欧州のソブリン債危機、あるいは中国の成長スローダウン、あるいは米国の景気指標の弱さなどを材料として低迷（むしろ迷走）したが、当「診断録」7月19日号で指摘したように、やや長期で見ると、おおむね7月の初めに各市場で底を打って上昇傾向に転じているといえそうだ。
付言すると、各市場の最近数ヶ月における株価の底値は､7月1日（東京、上海、シンガポール、ロンドン）、2日（NY）､5日（フランクフルトDAX､ブラジルボベスパ ）などである。 こうした株価動向も、あらためて世界の景気回復の持続を反映しだしたものと言えるだろう。 （この項 終り） （追記）前回のswimming さんの再コメントで、「在庫投資の増加という表現は誤りであることを確認した」とあったが、そこにも誤解がある。私が前回の追記で述べたのは、「在庫の蓄積」、「在庫の増加」は「在庫投資」であって、「在庫投資の増加」ではないということ。しかし、そのことは一般に「在庫投資の増加」という現象と言葉がない、ということを意味しない。ある期（例えばある四半期）の在庫投資（すなわち在庫の増加）が5000億円で、その次の期の在庫投資（在庫のさらなる増加）が6000億円だったとすると、在庫投資は1000億円増加したことになる。それが「在庫投資の増加」である。
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エコノミストの時評
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