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沖縄県知事選が終り（11月28日）、「普天�糧�行場の県外移設を求める」仲井真弘多氏が再選された。この結果を見極めた上で、菅直人首相は12月17〜18日に沖縄を訪問して仲井真知事と会見、普天間基地の名護市辺野古への移転案について同知事の理解と協力を求めた。この両者の会談は物別れに終ったが、菅首相は時間をかけても沖縄側を説得するつもりだという。
他方で、この間に朝鮮半島では北朝鮮による韓国領延坪島への砲撃事件（11月23日）が起きて朝鮮半島の危機が高まり、これに対して北朝鮮への警告をかねて米韓合同軍事演習（11月28日〜12月1日）及び日米合同軍事演習（12月3日〜10日）が実施された。日米合同軍事演習は1986年度から始まり、今回は10回目で、延坪島事件の前から計画されていたものであるが、沖縄県内で「米軍と自衛隊共同の弾道ミサイル対処訓練が初めて実施される」（琉球新報電子版、12月4日）など、米軍沖縄基地の実態があらためてクローズアップされた。 この日米合同軍事演習に関して私が最も注目したことは、この演習で普天間基地がどういう役割を演ずるか、という点であった。東京などでは演習の詳細は報道されなかったので、沖縄の新聞報道によりそれを補足、紹介する。
まず、この演習の概略だが、「陸海空自衛隊から約35，000人、艦艇約40隻、航空機約250機、米軍から約10，000人、艦艇約20隻、航空機150機が参加、日本が武力攻撃を受けた想定で日米が共同で対処する」。「中心となる弾道ミサイル防衛では､海上配備型迎撃ミサイル（SM３）を搭載した日米のイージス艦が能登半島沖の日本海に展開し、北海道から沖縄までの各基地にPAC３（パトリオット・ミサイル−引用者加筆ー）などを配備。…弾道ミサイルの探知、追尾などに必要な連携を確認するが､ミサイル発射などはない」。 「沖縄本島など南西諸島の太平洋側では、離島への侵攻に対処する島しょ防衛の訓練を実施。ジョージ・ワシントンや海上自衛隊の“空母型”のヘリコプター搭載護衛艦『ひゅうが』などを中心に、周辺海域や空域で対潜水艦作戦や防空作戦を訓練する」というもの（琉球新報、同上）。 では、沖縄での演習（上述の弾道ミサイル対処訓練）はどのように行われたのか。演習に先立ち、「2日夜から3日未明にかけ米軍のパトリオット・ミサイル（PAC３）関連車両（PAC３を輸送するための−引用者加筆ー）約60台が嘉手納基地から…宜野湾市の普天間飛行場やうるま市のキャンプ・コートニーに移動」。また「うるま市のホワイトビーチ周辺には､米海軍佐世保基地（長崎県）所属のドック型揚陸艦『デンバー』や『トーチュガ』､強襲揚陸艦『エセックス』､海上自衛隊の護衛艦など20隻超の艦船が集結」した。「沖縄や周辺ではほかに、海上作戦や航空作戦、捜索救助活動などが予定」された（同上）。
このPAC３の嘉手納基地から普天間飛行場及びキャンプ・コートニーへの移動は、PAC３によるミサイル迎撃システムでこれらの基地を守るためのものである。この点につき琉球新報社説（電子版、12月5日）は、この迎撃システムが「基地を守るものであり、住民地域を守るものではないことを明白に示した。逆にいえば、基地が存在する限り、ミサイルが飛来する危険を常に伴っていることだ」と述べ、「沖縄は住民を巻き込んだ過酷な地上戦を体験した。島しょ防衛は不可能、というのが沖縄戦から導かれた教訓だ」と警告している。
沖縄に米軍基地が集中しているということは、有事の際に、攻撃にさらされる危険が日本の中でまさに沖縄に集中しているということである。それは、単に広い地域が米軍によって占拠され、また飛行演習や砲撃演習に伴う危険や騒音に悩まされるということ（それはそれとして大変なことだが）をはるかに超える危険である。沖縄県民が、いま普天間基地の県外への移設を強く求めているのはそうした危機意識の現れであろう。 ところで、今回の日米合同軍事演習に関して注目すべきは、そこに普天間基地の積極的役割（基地自体の防衛ではなく）が見えない、ということだ。 普天�糧�行場とは「第3海兵遠征軍第1海兵航空兵団第36海兵航空群のホームベース」で、「ヘリコプター部隊を中心として71機の航空機が配備され、在日米軍基地でも岩国飛行場と並ぶ有数の海兵隊航空基地」である（沖縄県ホーム・ページ）。しかし、今回の演習で、このヘリコプター部隊はどこにも登場していないのである。
そもそも米軍海兵隊は、敵前上陸など強襲攻撃型の軍隊（陸海空の三軍と並ぶ第4軍）である。その保有ヘリコプターも攻撃用と見ることが出来る。だが、今日ではそのようなヘリコプターはヘリコプター空母に搭載されるのが主流になってきているのではないか。現に、今回の演習でも自衛隊のヘリ空母「ひゅうが」が参加している。おそらく米海軍の同様の空母も（本来の空母とともに）参加していたと推定できる。 つまり、現代の軍事常識からいえば、大規模な陸上のヘリコプター基地は無用なのではないか、ということだ。それは攻撃には強くても、防御には弱いであろうから、（今回の演習が示すように）迎撃ミサイルで守るしかない。
それから、普天間基地の海兵隊は北朝鮮の有事（内部崩壊を含む）への対処が主な役割だといわれるが（当「診断録」5月14日号参照）、今回の日米軍事演習を見ると、米軍佐世保基地所属の揚陸艦、強襲揚陸艦がそうした役割を担えるということがわかる。 ということは、やはり普天�糧�行場は完全撤去（代替基地の建設はしない）をしても軍事的には支障がないということであろう。それにもかかわらず、米国は普天�糧�行場の沖縄県内（辺野古）への移設に固執している。それはなぜだろうか。 おそらく、それは、普天間基地の撤収は、在沖縄の米軍基地すべての撤去への第1歩となる、すなわち究極的には米国が沖縄を失うことにつながると考えるからではないか。 いまでは政治家もマスコミも忘れている（あるいはそもそも知らない？）ようだが、対日平和条約（いわゆるサンフランシスコ条約、1952年）の第3条には次のように明記されている。
「日本国は、北緯29度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む）､嬬婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は､領水を含むこれら諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする」。 要するに、米国は対日平和条約によって、国連信託統治という名目の下に、琉球諸島（奄美群島を含む）と上記の諸島を米国の事実上の領土にしようとしたのだ。つまり、当時の吉田茂自由党政権は沖縄を“捨てた”のである。 これは、明治期における「琉球処分」（明治政府は1872年に琉球王国を廃止して琉球藩とし、79年に「琉球処分」により琉球藩に代る沖縄県を設置した）に次ぐ“第2の琉球処分”だったとも言えるだろう。 米国は戦争で日本を降伏させ、日本全土を占領したときから、沖縄を事実上で領有することに決めていたのだ。それは、ソ連との冷戦に備えるためという建前（表面上の理由）通りのものではなく、日本に代わり、覇権国家として太平洋の制海権を完全に掌握しようとする意志と戦略にもとづくものであったことには疑問の余地がない。
その点で、第2次大戦後の米国は、千島列島を占領した上でこれを強引に自国領土としたソ連と五十歩百歩である。ただし、米国はその後も国連に沖縄などの信託統治を提案することはなく、それら地域に条約に定めたとおりに「行政、立法及び司法上の権力」（施政権）を行使した（この場合、日本は潜在主権を持つ）。これは、信託統治にすることにより、軍事基地を維持することなどが困難になるおそれがあるためだと言われた。 その米国の沖縄などに対する施政権は、沖縄での反基地闘争・日本復帰要求運動なども影響して、沖縄の施政権の日本への返還（沖縄の日本への復帰、1972年）となった次第である。 だが米国は､沖縄の返還に際しても、沖縄における米軍基地を維持した。こうして米国は、①戦争末期における沖縄地上戦による沖縄の占領（1945年4月〜）､②ポツダム宣言による日本全土の占領の一環としての沖縄占領の継続、③サンフランシスコ条約に基づく沖縄での施政権の維持、④沖縄の日本への返還後における基地の維持、と一貫して沖縄での軍事的権益を維持してきたわけである。
そのように見ると、米国は沖縄におけるこうした権益を放棄するつもりはもともと無いし、またそのことにつながるような譲歩はしない方針であると考えるべきだろう。沖縄諸島は米国の太平洋における西端の重要前線基地なのだ。普天間基地の県外移設は､そうした文脈で見れば、米国の国益の根幹にかかわることになるのだろう。鳩山由起夫政権は不用意に2009年にその米国の権益に挑戦して敗北し、旧自民党政権が敷いた普天�里硫�縄県内辺野古への移設路線に回帰した。菅内閣はその路線を忠実に履行しようとしている。 このように米国が沖縄での軍事基地の維持に固執しているのに対抗して、沖縄県民は米軍基地の沖縄からの撤去を強く求めており、さしあたり仲井真知事を先頭に普天間基地の県外への移設を要求して、菅内閣の要請を断固として拒否している。
上記の琉球新報社説は、「安保の重要性を認める本土各県が､なぜ海兵隊の受入れを拒むのか」と問うている。また、この社説に「日米共同演習『戦争ゲーム』こそ危険だ」との見出しをつけている。 そして嘉手納基地がある嘉手納町では、町議会が12月13日に「日米共同統合演習を今後実施しないよう求める」抗議決議・意見書を全会一致で可決している（琉球新報電子版、13日）。このように､日米安保を見る眼も本土と沖縄ではまったく異なるのだ。 こうした面から見れば、普天間基地の辺野古への移設という日米合意の履行は極めて困難であり、事実いまは問題解決のメドはまったく立っていない。
琉球新報の別の社説（18日）は、菅首相の沖縄訪問について次のように書いている。菅首相は「『県外、国外が結果として実現できず、申し訳なく思う』と謝罪した。しかし、米国と話合いをしたのか、沖縄以外の自治体にどう働きかけたのか､県外移転へどこまで本気で取り組んだのかを示さず、『辺野古移設がベターな選択』と日米合意の推進をあらためて表明した。仲井真知事が不快感を示したように県内移設はベターではなくバッドだ。…沖縄を説得する誠意とエネルギーは、米国に向けて使うべきだ」と。 このままでは、普天間問題は沖縄側と政府、そして間接的には（だが実質的には）米政府との激突を招く可能性が大きい。そして、激突になれば、辺野古への移転は実現しないだろう。内閣の一つや二つは吹っ飛ぶだろう。
その間に、本土でも沖縄支援の運動が起きる可能性がある。それは新しい“安保闘争”になるかも知れない。そうなれば、米国も一歩退かざるを得なくなるだろう。 だが、沖縄はどこまで普天�里慮�内移設反対でまとまっていけるか。その如何によっては局面が転換する可能性無しとしない。仲井真知事は12月7日に宜野湾市（普天�糧�行場の所在地）の安里猛市長及び名護市（普天間の移設先候補の辺野古の所在地）の稲嶺進市長と面談した際、両市長が「足並みをそろえて日米両政府に県内移設は無理だと訴えていくよう」求めたのに対し、「（考えに）微妙に違うところがある。同床異夢の感がないわけではない」と､まさに微妙な言いまわしをしている（琉球新報電子版、7日）。 政府は沖縄内部に妥協論が生まれ､強まることを期待してこんご働きかけを強めるだろうが、その行方は混沌としている。私は沖縄県民にまとまってその主張を貫いてもらって、米国にこの際一歩退かせることが望ましいと思っている。 （この項 終り）
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エコノミストの時評
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