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世界経済はおおむね2009年後半から景気回復局面に入ったが、2010年の秋口までは、新興諸国の高成長が続いた半面で、ソブリン債危機の表面化によるユーロ圏経済の混迷、米国経済の失速懸念などにより、世界景気の二番底への落ち込みの懸念がつきまとった。
しかし、ソブリン債危機は基本的には当該国と関連金融機関の問題であり、喧伝されたような「ユーロ崩壊の危機」は誇張であると認識されてきたこと、米国では金融の超緩和政策と減税継続法案の議会通過（12月）により失速の懸念が緩和されたことなどで、二番底の到来という世界景気への懸念は10年の秋口以降は後退したようである。代って、中国など�眄�長国でのインフレとその対策としての引き締めの影響が懸念材料となってきた。 たまたま26日の日経紙の第1面に「景気、『二番底』懸念和らぐ（社長100人アンケート）」との記事が掲載された。このアンケートで「二番底が避けられそうな理由」としてあげられていた主な回答の選択肢（それはこうした回答を引き出した設問の内容でもある）は、「新興国経済の堅調さ」や「円高の一服感」などである。このうち前者は年初来変らない傾向であったから、これではなぜ二番底懸念が和らいだのかをグローバルな観点から説明したものとは言えないだろう。
ところで、国ごとの経済のあり方、発展のパターンが異なっている世界の経済について、全体としての傾向を示す指標をあげるとすると、それは世界貿易量の増減、各国GDP（国内総生産）の合計の推移、主要市場での株価などであろう。 主要市場（ニューヨーク、ロンドン、フランクフルト、東京、上海など）での株価形成は、それぞれ独自要因によるところも大きいが、資金の国際的な流れが自由化されていること、それに情報の世界的伝播とそれへの反応が即時であることから、大きく見ると世界の主要市場での株価はかなり近似した動きを示す。その点で10年の株価は､二番底懸念とその緩和という世界的な景気判断の変化をかなり的確に表したと思う。 10年の世界の株価は、春から夏にかけては欧州でのソブリン債危機、米国経済の混迷を示す指標によって概して下落基調をたどったあと、夏ないし秋から回復基調に転じ、いくつかの株価指標は08年のリーマン・ショック前のレベルを回復した。 NYのダウ平均株価は7月2日の9686.48が今年の底値となって回復基調となり、8月中下旬に一時軟調となったものの、12月23日（24日は休日）の11，573.49まで19.5％上昇した。また､ダウ（30種）より構成株数の多いNYのS&P500（スタンダード・プアーズ500種株価指数）は7月2日の1022.58を今年の底として上昇、12月22日には1258.84となって､2008年9月のリーマン破綻以来の水準に戻した。7月2日からの上昇率は23.1％である（23日には1256.77に反落）。
ロンドン市場のFTSE100 （Financial Times Stock Exchange 100種株価）は10年の安値となった7月1日の4805.7から12月24日の6，008.9まで25.0％上昇した。24日の終値の6000台は2008年6月以来初めてである。 フランクフルトのDAX30（Deutscher Aktienindex､ドイツ株価指数30種）は2月5日の5434.34が10年の底値だが、その後5月25日に二番底5670.04をつけたあと上昇傾向をたどり、12月21日に7077.99と2008年6月以来の7000台乗せとなった。上昇率は10年2月の底値から30.2％、5月の二番底からは24.8％である（22，23日は続落し、23日は7057.69）。
上海B株（中国国内の投資家のみによる取引のA株に対し外国人も取引ができる市場）は6月1日に10年の底値204.959をつけた後ほぼ一貫して上昇して11月11日には318.327を記録、この間の上昇率は55.3％に達する（過剰資金によるバブルの色彩が強い）。B株の300越えは2008年以来である。 その後、B株は12日以降12月10日まで不振で、この間の21営業日のうち16営業日に300を割りこんだ。24日の終値は302.166で11月のピークを下回っている。こうした株価不振は、基本的には中国における物価と資産価格の上昇を抑える金融引き締めに対する市場の警戒による。 以上のような主要外国株式市場における株価の10年中の上昇（中国ではその後に反落しているが）に対し、東京市場の日経平均は､10年中の安値であった8月31日の8，824.06円から12月21日の10，370.53円へ、17.5％の上昇であった（22，24日は続落して、24日は10，264.06円）。
この上昇率は、上海B株の50％以上の上昇は別として、欧米主要市場での株価上昇率20〜30％と比べていささか低いが、もっと目立つのは、12月21日の株価が、（2001年以降）リーマン危機前の日経平均のピーク18，261.98円（07年7月9日）を43.2％も下回っていることだ。これは欧米中の主要市場での株価指数がリーマン危機前の水準を上回っているのと著しいコントラストをなす。これは、リーマン危機後における日本の株価下落率が他の主要国のそれと比べていちじるしく大きかったこと､及び10年中における回復率が小さかったことによる。そしてこれは、日本におけるデフレと円高（両者は相互に関連している）の影響によるところが大きい。 日本での株価の特徴についてはとにかく、ここでは、10年の進行中に世界主要市場で株価が同年の底値から顕著に回復したこと（中国ではすでに高値からの反落が起きているが）、そのことは大まかに世界景気の実態の推移を反映していること（中国におけるインフレと引き締め政策への反応を含め）を確認しておけばよい。
他方、実体面での世界景気の回復は、世界貿易やGDPなどの包括的な統計・推計で推定できる。この点についての総括的統計・予想としては、やや古くなったが現在でも内容的にほぼ妥当と考えられるIMFの「世界経済展望」（10年10月公表）を利用する。 それによると、世界貿易数量は、マイナス12.4%（09年）､11.0％（10年）と推移した後、7.0％（11年）へスローダウンする見通しである。
これを、輸出・輸入別に、また先進国と「新興国及び発展途上国」に分けてみると次の通り（それぞれ09年、10年、11年の順に％を示す。マイナスは−記号で示す）。輸出は、先進国が−12.4､11.0､6.0､新興国及び途上国は−7.8､11.9､9.1。 輸入は､先進国が−12.7､10.1､5.2､新興国及び途上国は−8.2､14.3､9.9である。輸出入とも11年の伸び率は10年に比べてかなり鈍化すると予想されているが、これは10年における急回復の後では当然のスローダウンと考えられるし、それでも貿易数量の増加率としては緩やかか景気回復・上昇を反映するものと言える。 実質GDPの成長率は、世界合計では−0.6，4.8，4.2、先進国計は−3.2，2.7，2.2、新興国及び途上国計は2.5，7.1，6.4で、いずれも11年にはわずかにスローダウンする見込みである。
主な国・地域についてGDPの推移を見ると、米国は−2.6，2.6，2.3， ユーロ圏計は−4.1，1.7，1.5，日本は−5.2，2.8，1.5，中国は9.1，10.5，9.6，インドは5.7，9.7，8.4，中印を除くアジア途上国計は2.5，6.3，5.2である。 世界の経済成長の牽引力は、11年においても引き続き中国を先頭とする新興国及び発展途上国であろう。 11年における世界の経済成長にとっての大きな不確定要因は､①新興国等における物価上昇とそれへの対策の如何、②主として欧州諸国で財政危機対策として実施されつつある、あるいはこんごされるであろう、緊縮政策の景気への影響の程度である。
11年のGDPについての上記の予測は、こうした景気押し下げ要因を考慮すると、新興国計とユーロ圏計については下方に修正する必要がありそうだ。そうした下方化要因を打ち消すものがあるとすれば、それは主要先進諸国（米日独など）で設備投資や住宅建設などの民需がこれまでより活発化して、それが先進国の内発的成長力を高める場合である。 後になったが、物価（消費者物価）上昇率についてのIMFの推計と予測は次の通りである。先進国平均は（やはり09，10，11年の順に、％）､0.1，1.4，1.3、新興国及び途上国平均は5.2，6.2，5.2。
主な国・地域についてみると、米国は0.9，0.9，1.3，ユーロ圏は1.0，1.3，1.4，日本は−0.9，−2.1，−1.2，中国は−0.7，3.5，2.7，インドは10.9，13.2，6.7，中印を除くアジア途上国は5.2，5.7，5.9である。日本はデフレが継続するという予想である。米国とユーロ諸国の物価上昇率は従来の景気回復期に比べると低く、ここにも低い経済成長率の影響が出ている。 新興国及び途上国の物価上昇率の高さ、とくにインドの異常な高さが目立つ。高度成長期の経済で物価上昇率が高くなることは普通の現象で、日本でも1960年代には物価はコンスタントに年6％内外は上がっていた。それにしてもインドの物価上昇率は飛び抜けて高い。それを11年に6.7％に低下させるには、かなり厳しい引き締め政策と、その結果としての経済成長率の下押しが避けられないように思う。 中国の物価上昇率は、このＩＭＦ推計・予測ではかなり低いように思える。10年の上昇率は、年前半の対前年同月比の上昇率がほぼ3％未満であったために（当「診断録」12月19日号参照）、年間では3.5％におさまることは考えられるが､10年11月には前年比が5.1％に達しただけに、11年の上昇率をＩＭＦ予測のように2.7％に抑えるのは困難だ。
中国政府の11年の消費者物価上昇率の目標は4％である（同前参照）が、10年中の月々の上昇率アップの勢いを考えると、早めに多様な政策手段を使って物価のソフト・ランディングを図る必要がある。その点で、予想外に早く、中国人民銀行（中央銀行）が年末25日に金融機関の貸し出しと預金の基準金利（期限1年）を0.25％引き上げた（貸し出しは5.81％、預金は2.75％に）ことは、当局の物価抑制の決意を示すものとして評価できる。もし対策が遅れれば、経済のハード・ランディング、クラッシュを引き起こしかねない。なお、中国政府の（物価抑制を織り込んだ）11年の経済成長率目標は8％で、ＩＭＦ予測よりは低い。 ユーロ圏諸国のソブリン債危機については、当「診断録」で再三取り上げた（最近では12月5日号と10日号）のでここでは詳論は避ける。ただ、あらためて強調しておきたいのは、①そのような危機を解決するためには､あくまで当該国が自力で財政再建を進めることが根本策で、ＥＵやＩＭＦなどからの資金援助は、そうした再建策を実施していく上での時間的余裕を与えるものに過ぎないということ、②当該国と関連金融機関のいくつかが危機に陥っても、そのことはＥＵの共通通貨ユーロの「存続の危機」を意味するものではない、という点だ。
その点を考慮すると、10年前半の世界の市場とマスコミはユーロ圏ソブリン債危機に過剰反応し､経済界の「二番底不安」を加重したというべきである。 （この項 終り） 《お知らせ》当「診断録」第101号から190号ないし200号まで（製本の総ページ数に制限があるため､何号までとなるかは現時点では未定）を近く1冊の本にする予定です。ご希望の方には実費で（前回の1号〜100号の場合は3500円）お分けしますので、1月15日までに住所・氏名（本名）を sanko24bun@yahoo.co.jp へメールでお知らせください。
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