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Financial Times及びNYTimesの報道(いずれも電子版、現地時間3日夜)によると、ギリシャのパパンドレウ首相は、野党第1党がEUの対ギリシャ援助パッケージを受け入れた(これまでは反対していた)のを受けて、12月に実施するとしてきた国民投票をキャンセルしたと言明した。同首相の瀬戸際政策が功を奏した面がある。
なお、NYTimesによれば、パパンドレウ首相は、4日に予定されている議会の信任投票で信任された場合には、野党を含む国民統一政府(大連立政権)を樹立し、自らは退陣すると示唆した。第1野党「新民主主義」のサマラス党首は、なおパパンドレウス首相の即時辞任を求めているので、事態にはその点で流動的な要素が残されている。 市場は、この報道及びECBの予想外の利下げを受けて回復した。G20首脳会議も歓迎。(この項 終り) (速報の追加)
ATHENS NEWS(電子版、3日)は次のように伝えている。パパンドレウ首相は3日の緊急閣議において、第1野党(新民主主義党)との連立の協議のため、二人の与党代表を任命したと言明した。サマラス新民主主義党党首はそれに先立ち、連立は10月27日のブリュッセル協定(対ギリシャ改訂第2次援助計画)と、ギリシャへの追加資金援助(80億ユーロ)の執行の承認の問題に厳密に限るものとし、また、年末までに総選挙を実施することが条件だと述べた。さらにサマラス氏は、「連立は同氏がパパンドレウ首相との共同統治に同意したものと誤解すべきではない」と釘を刺した。 これに対し、パパンドレウ首相は、直ちに総選挙を行うことはギリシャに破産のリスクを残すと反対している。 挙国政府に関しては、ルーカス・パパデモス前ECB(欧州中央銀行)副総裁を首班に推す動きがある。(追加 終り) |
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