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米国のFed（Federal Reserve System）、ECB（European Central Bank）、日銀など欧米加日の主要６中央銀行が11月30日にドル資金（スワップ−自国通貨との交換ーで）を低い金利（従来より0.5％引き下げ）で調達し、市場に供給する協調行動を決定した。これはユーロ圏のソブリン危機に発した信用不安で、主としてヨーロッパなどの金融機関が資金逼迫に陥っているので、それを緩和するのが目的。また同日、中国人民銀行（中央銀行）がほぼ3年ぶりに預金準備率を0.5％引き下げる決定を行い、これまでの引き締め政策を転換した（日経その他、12月1日）。
他方、米国で予想以上の雇用増（民間調査による）、購買担当者景気指数の上昇、中古住宅販売の増加など景気指標の好転が発表された（FT電子版、11月30日）。
こうした主要中央銀行の措置及び米国の景気指標の好転を受けて、30日の欧米市場と翌12月1日のアジア･大洋州市場で株価が大きく反騰した。
いうまでもなく、今回の６中央銀行によるドル資金供給措置がヨーロッパの信用不安を解消するものではないが、政策当局による不安解消措置として評価できる。そうした政策当局の危機対応策の中では、米国政府が､中央銀行を別とすれば、独り「われ関せず」の態度をとっていることが目立つ。
ヨーロッパの信用不安、その根源にあるユーロ圏重債務国のソブリン債危機を解決するためには、いうまでもなく、重債務国の財政再建策の実行と、それを支える国際的な資金援助網の強化が必要である。
このうち前者については、ギリシャ、イタリア、スペインで相次いで新内閣が発足し、財政改善策の強化を進めつつあるほか、ユーロ圏諸国の財政健全化を促進･強化するために、独仏による案をもとに、ユーロ圏の財政規律（財政赤字をGDPの3％以内とするなどの）の実行を各国に強制できる新しいルール（ユーロ圏の財政連合《fiscal union》への前進を意味するとされる）を導入する案が準備されている（NYTimes電子版、11月30日）。
またユーロ圏による援助資金の増強については、11月29日のユーロ圏財務相会議で、��EFSF（欧州金融安定基金）の資金量（現在4400億ユーロ）に、圏内の国が発行する国債の一部についてEFSFが保証を与えることによるレバリッジ（梃子）の効果で、最大2500億ユーロを追加する方針を決定した（Bloomberg、29日）。
ユーロ圏としては、この援助資金量を1兆ユーロまで増強することを目標としているので、残る不足分はIMFによる融資に依存する方針を決定した（NYTimes、同上）。このために必要なIMF資金の増強は、ショイブレ独財務相によると、双務的融資（bilateral loan）により行う方針である（同上）。この双務的融資とは、IMFが資金に余裕がある国と個別に協定して資金を調達する方法と理解される。それは、IMFの増資など、多国間の（multilateral）合意あるいは協定により行われる資金増強の方法にはよらないという意味であろう。
ソブリン危機に陥ったユーロ圏の国（のみならず、これと類似の危機―国際収支危機など―に陥った、あるいは陥る世界のあらゆる国）に対して資金援助を行う機関としては、公的な国際金融機関であるIMFが最適であることについては、当「診断録」が再三にわたって主張してきたところである（10月24日号、同14日号、9月28日号、7月16日号など）。また、実際にも2010年にギリシャへの援助が決まった際には、IMFはEUと共同でその資金を提供することになった。そうした方針が、EFSF（これはギリシャ以外のユーロ圏の重債務国への援助を主目的として設立された）の資金増強についてもユーロ圏諸国によってようやく確定されたことは喜ばしい。
では、ある意味では自明な、このようなIMFの出動がなかなか具体化しなかったのはなぜか?その主因は、IMFへの最大の出資国（クォータ―割当額という―の最大の国）の米国（注）が、IMFがヨーロッパ危機へ出動した場合に必要となるIMF自身の資金増強に否定的だったことによる。これは、「米議会内では、米国としてIMFへの追加資金拠出に反対する声が根強い」からだ。すなわち、「共和党のハッチ−上院議員らは今夏に連名でガイトナー財務長官にIMFへの追加拠出を検討しないように要請する書簡を出している」ほどだ（日経、11月29日夕刊）。
（注）IMFクォータの多い国とその比率は、順に、米国（17.41％）､日本（6.46％）、中国（6.39％）､ドイツ（5.59％）､フランス（4.23％）､英国（4.23％）など。
米国の共和党には「米金融機関を税金で救済したことへの反発が強かったうえ、国内で財政支出の削減を進めるなかで欧州支援向けの財政資金を増やすことに理解を示す向きは少ない」（日経、同上）。
そこで、米国ではオバマ大統領以下の政府高官が､こぞって“ユーロ圏危機はあくまでヨーロッパの問題で、ヨーロッパ自身で解決すべきだ”との大合唱を行っているのである。たとえばオバマ氏は11月28日にファン･ロンパイ欧州評議会議長（EU大統領）､バロッソEU委員会委員長、アシュトンEU上級外交代表（EU外相）と会談した際には、「債務危機の即時の解決」をEU側に迫りつつ、「この問題は米国にとっても非常に重要だが、ヨーロッパの問題の解答はヨーロッパ内で見つけるべきだ」と強調した（NYTimes 電子版、11月28日）。またホワイト･ハウスの新聞係秘書(press secretary)カーニー氏はこの後記者団に、「われわれは、これはヨーロッパの問題であり、ヨーロッパはそれを処理する資源と能力を持っていること、そしてヨーロッパは決定的にかつ最終的にこの問題を解決する必要があることを一貫して信じてきている」と語った（同上）。
このような米国首脳の発言からは、懸命にヨーロッパの問題から逃げようとするいまの米国の姿が歴然と浮かび上がる。いうまでもなく、ヨーロッパの信用危機は世界的な問題でもあり、すでにヨーロッパだけの力では処理しきれなくなっていることは明らかだ。もし米国が、ヨーロッパに発した問題だからその解決はヨーロッパが行うべきだというのであれば、なぜアジア･南シナ海の紛争に米国が乗り出しているのか。
すでに新興諸国がIMFへの資金供与を通じてユーロ圏の重債務国への援助資金などを提供する案がIMFなどで検討されており、ブラジルや中国などはこの案に興味を示していると伝えられている（「診断録」10月14日号）。日本もそうした対ヨーロッパ援助の態度をすでに表明している。
米国がこうしたIMFや有志の国々の対ヨーロッパ援助の積極姿勢を無視しているのは、米国がこの援助計画に参加できない場合の米国の指導的地位の低下を恐れているからだと推察される。
そう見ると、ユーロ危機の早期解決を阻んでいる大きな原因の一つは、実は米国自身の財政赤字と政治の“ねじれ現象”であると言えそうである。その点に、オバマ大統領の“レイム･ダック”ぶりと、世界経済における米国の経済的主導権の低下が露呈されている。ユーロ圏諸国が、それにも拘わらず、EFSFの資金拡充に関してIMF資金への依存を決定したのは賢明である。
（この項 終り）
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