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北朝鮮の独裁的指導者・金正日朝鮮労働党総書記が12月17日に死去したこと（19日に公表）で、今後同国の政治・経済体制が維持継続され得るのか、また、その対外政策が一層硬化するのか穏健化するのかなどをめぐって、内外で政治的対応が急がれ、またマスコミなどで議論が活発化している。
私は北朝鮮の今後の行方を占う上では、�）鳴�鮮内部での権力・路線闘争、�∨鳴�鮮の動向に対する中国の関与の仕方、�Ｊ胴颪梁弍�、以上の三者が主要な役割を演ずると見る。中でも決定的に重要な点は、北朝鮮が中国の実質的な従属国（控えめに言って、目下のパートナー）だという事実である。
まず、金正日後の北朝鮮の支配体制だが、後継者である金正恩氏が名目はとにかく、実質的にはまだ権力を掌握できていないことはたしかだろう。しかし、だからといって、今後の北朝鮮では集団指導制が行われるということは（北朝鮮問題の専門家の一部が述べているが）、あり得ないだろう。そもそも、古今東西を通じて、国家であれ経営体であれ、集団指導体制がトップの役割を代位したことなどはない。指導体制は必然的にトップの存在を必要とする。
ただ、一つの支配体制が終って次の支配体制が確立するまでの間に移行期が生ずることはよく見られる。このような移行期とは、すなわち、次のトップを目指すものの間の権力闘争の時期である。
いまの北朝鮮の場合でいえば、次の実質的なトップは、�ゞ眄飢源瓩�（彼が名実ともにトップとなるケース）、�¬礁榲�には金体制の下でX氏あるいはY氏が実権を握るか、�２深圓�が名実ともにトップの座を奪うか（この場合は“金王朝”の崩壊）のいずれかであろう。
以上の３ケースのうち、最も蓋然性が大きいのは差しあたり�△任△蹐Α�すなわち、誰がいわば“執権”（鎌倉幕府）あるいは“関白”（平安王朝）の地位につくかをめぐる闘いである。
この権力闘争は、必然的に政策路線の闘いと結びつく。おおまかには、国内の経済改革（市場経済の積極的な導入）と対外融和を優先するか（改革派）、従来型の国家主導の経済運営と対外強硬路線を維持しようとするか（保守派）の争いであろう。現在までの北朝鮮経済の行き詰まりを考えれば、当然前者が優位に立ちそうに思えるが、保守派は概ね金正日体制の下での主流派であっただけに、改革派が主導権を握ることには簡単には応じないであろう。
そして、この権力・路線闘争は、いずれが金正恩氏の支持を得るかにも大きく依存する。その意味では、いったい金正恩氏が改革派的なのか、保守派的なのかが重要だ。その点は、現時点では未知数である。
ここで、北朝鮮の庇護国である中国の立場を考えてみよう。中国は明らかに北朝鮮が自国と同様の改革路線を歩み、そのことによって北朝鮮の経済が改善されることと現行の一党支配体制が安定化することを望んでいる。対外政策面でも、北朝鮮が韓国や米国と不必要に事を構えることは望んでいない。この点では、北朝鮮が中国自身のような対外大国化路線を歩むことは望んでいないということだ。なぜなら、中国としては、大国・強国は中国だけ（少なくともアジアでは）であるべきだから。
しかし、中国としては、下手に北朝鮮の改革派を支援することはしないだろう。そうした外部からの介入は保守派の反発を招くからだ。だが、保守派が対外強硬路線を推し進めようとする場合には、これを同盟国として阻止すると思われる。それは、現在も見られる中国の立場の継続だと言える。
今後の可能性の一つは、改革派が主導権を握り、さらに積極的な親米路線を進めようとした場合である。だがこの場合には、事態が進んで金正恩体制すなわち一党支配体制が危殆に瀕する可能性もある。そうなると、中国は実力（武力を含めて）でもってそのような改革の“行き過ぎ”を阻止すると予想する。つまり、中国は北朝鮮の現体制（朝鮮労働党による一党支配）の崩壊を黙視することはしないであろう（それを見逃せば、中国自身に累が及ぶ）。こうした展開は、1968年にソ連が「プラハの春」（改革派によるチェコスロバキアの市場経済化と対外中立化の推進）を武力鎮圧したのと同じケースである。
また、このような体制が危機に直面した際には、北朝鮮内でも追い詰められた保守派おそらく軍部が改革派抑圧に決起する可能性がある。
もう一つの可能性は、保守派が権力闘争で勝利して金正恩氏をこの路線に取り込む場合である。この場合には、経済の好転は望めず、むしろその悪化の可能性が大きいから、民衆の窮乏と不満・不安は増大せざるをえない。そうなると何が起こるか。
考えられるその一方の極は民衆の蜂起であり、他の極は軍部によるクーデタと政権掌握、その下での試行錯誤的な経済改革の試みであろう。前者は、北朝鮮のようなきびしい抑圧体制の下では、かつての軍部独裁下の日本やナチ独裁下のドイツと同様にその成功（革命的新政権の樹立）は極めて困難で、結局のところは後者すなわち軍クーデタを招くか、中国の介入を招く結果に終わると思われる。
要するに、大別すると、その途中に紆余曲折はあるものの、北朝鮮は改革派主導による漸進的な経済の改革と再建の道か、強権的な権力の下での不確かな改革の道を進むのではないか。
保守派が完全に主導権を握った場合には、韓国への侵攻とそれによる韓国経済の支配を狙う可能性もないとは言えないが、韓国軍と米軍の存在と反撃力（1950年の朝鮮戦争の時より格段に強化されている）、及び中国による北朝鮮の制止を考えると、可能性はゼロに近いと思う。
念のために付言すると、中国も米国も朝鮮における戦争の再発は望んでいないと考えてよいであろう。この地域における米中の軍事衝突は、今度起これば、全面的な米中戦争（その場合には日本も巻き込まれる）に発展する可能性を孕んでいるからだ。
日本では、マスコミとくにセンセーショナリズムだけが売り物のような週刊誌などは、金正日総書記の死去で北朝鮮の体制がすぐにも崩壊するようなことを書いているが、そうした見方は北朝鮮が中国の影響下にあることを忘れた、あるいは無視した幼稚な捉え方だ。中国とすれば、北朝鮮はまさに“血で購った”勢力圏で、対米対峙の防衛最前線なのであり、その崩壊を黙視するはずがない。
顧みれば、1950年6月、北朝鮮軍が38度線を越えて南へ侵攻した時、韓国軍はたちまち敗退してソウルを放棄、釜山まで陥落寸前となった。これに対し、米国は7月に国連安保理で国連軍の組織と朝鮮派遣を決定（安保理常任理事国のソ連は、拒否権を持ちながら、国連による中国北京政権未承認を理由に欠席中）、マッカーサー日本占領軍総司令官を国連軍総司令官として朝鮮戦争に参戦した。そして、9月に仁川に逆上陸して北朝鮮軍の挟撃態勢を敷き、ソウルを奪回、10月には38度線を越えてピョンヤンを占領、さらに北上（対中国境へ）の気配を示した。
これに対し、今度は危機感を抱いた中国が10月に人民義勇軍を組織（実質は中国軍）し、鴨緑江を越えて朝鮮に進撃、北朝鮮軍とともに12月にはピョンヤンを奪回、51年1月にはソウルを再占領するに至った。
このあたりから朝鮮戦争は一進一退の膠着の様相を呈し、やがて51年6月におけるソ連（マリク国連代表）の停戦交渉提案などを経て、開城そして板門店での休戦会談へと向かったのである。
なお、マッカーサー国連軍（主力は米軍）総司令官は戦争の膠着状態を打開するため、中国軍の後背地である中国東北部（旧満州）の爆撃（有力な推測によると原爆投下を含む）などの強硬方針を主張したため、51年4月にトルーマン米大統領によって罷免された（日本占領軍総司令官及び国連軍総司令官の両方）。これは当時の日本人（占領軍追随の保守派を除く）にとっては、絶対的な日本の権力者の解任（交代に過ぎなかったとはいえ）であり、喜ばしい“青天の霹靂”だった。
このように、第2次大戦後ではこの時以来、北朝鮮は中国の勢力圏に組み込まれたわけである。つまり、北朝鮮は中国の庇護なしには存立しえなくなった。
第2次大戦直後期までは、北朝鮮はソ連の支配下にあった。これは、1945年8月に、ソ連が日ソ中立条約を破って（米国の強い要請によってではあるが）対日戦争に参戦し、すでに敗色が濃かった日本軍を満州（中国東北部）で降し、その勢いで朝鮮北部へ侵入、占領した結果だった（対抗して米軍は南朝鮮に進出）。そして、48年9月にはソ連の影響の下で北朝鮮に「朝鮮民主主義人民共和国」（金日成主席＝金正日総書記の父）が樹立されたのだった。
しかし、50年からの朝鮮戦争に際し、敗色が濃くなった北朝鮮がソ連に参戦を求めたにも拘わらず、それは米ソの全面戦争を招くとの理由でソ連が拒否、代わりに中国が義勇軍という名目で参戦した次第である。その結果、数十万人と言われる中国軍戦死者を犠牲に、中国は北朝鮮をその影響下におさめたのだ。なお、中国ではこの戦争を「抗美（米）援朝戦争」（米国に抗して朝鮮を援助する戦争）と言う。
対して米国は、韓国を対ソ連次いで対中国の最前線と位置づけてきた。この位置づけは金正日総書記の死去によってもまったく変わらないことは言うまでもない。同時に、米国も朝鮮半島で新たな中国と軍事衝突に至ることは避けたいと考えている。したがって、こんご北朝鮮内部で保守派が実権を掌握し、その結果として同国内が不安定化したり、まして対外冒険行動に走ることなどは好まないであろう。
このような中国と米国の立場と影響力を考えるならば、北朝鮮の現体制が崩壊（中国がそれを放置）したり、また北朝鮮が再び韓国に攻め入る（中国がそれを黙認する）ような確率は極めて小さいと見るべきである。
日本としては、北朝鮮をめぐる国際関係（その歴史を含む）をよく見極め、北朝鮮が好ましい変化を遂げるように貢献し、ひいてはそのことが日本人拉致問題の解決につながるよう努力すべきであろう。（この項 終り）
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