|
日本はこの2011年、民主党が政権を取ってから３人目の首相の下で年を越すことになるが、NHK・TVは12月25日夜の「NHKスペシャル」で「証言ドキュメント・永田町・権力の漂流」（鳩山・菅・小沢が激白）という1時間半番組を放送した。「証言ドキュメント」というだけあって、当事者自身の証言が主内容であったが、それをつなぐストーリーにも過不足なく、最近のNHKニュース関連番組にしては珍しく不勉強・偏見や誤解のない興味あるものだった。
この内容はこれまで鳩山・菅・小沢が演じた役割と３人の間の葛藤の模様を物語る記録が中心で、そこでは３人の性格と考え方などがよくとらえられていた。これであらためてわかる３人の特徴は、�“兄鎧瓩砲詫�想はあっても具体的政策と政治経験は乏しく、人の意見に動かされやすい、�⊃�氏は政治理想も具体的政策も乏しく、思いつきで政策を決める傾向が強い（突然の消費税引き上げ論の主張などはまだ私たちの記憶に新しい）。しかし権力への執着力が極めて強い、��小沢氏は民主党マニフェストのいわば原理主義者だが、政治経験が深く、この２年余の民主党の変遷の中で最もブレが少ないリーダーだった、などの諸点である。そして、民主党はやはり“小沢党”だったのだ、ということを再認識させられる。
その実質的な最高指導者だった小沢氏が党代表を退かざるをえなくなり（西松建設問題で小沢氏の公設秘書が09年3月に逮捕されたことの責任をとって）、後事を鳩山氏（小沢代表の時の幹事長）に託さざるを得なかった（2009年5月）ことから、民主党の歯車が狂い出したことは確かである。
鳩山新代表の下の総選挙で民主党は歴史的大勝利を得たわけだが、それには、民主党が小沢氏の指導で力をつけていた上で、皮肉にもその小沢氏がカネの問題で責任をとって後景に退いたこと（それで世論を納得させたこと）があずかって力があったと私は思う。
鳩山氏の回顧談で印象に残ったのは、�（瞳撹疆郡峇霖呂琉楡濱茲砲弔い董�国外少なくとも（沖縄）県外と主張したのは、民主党のマニフェストにもとづくもので、自分だけの主張ではないとの弁明、��普天間問題は米国と交渉する前に、国内で防衛省と外務省からの強い抵抗にあったこと、その際、北沢防衛相と岡田外相はそうした省の意見を代弁していたなどについての不満などだが、同氏の話からは、普天間基地の移設先として最終的に旧来の日米合意の線（辺野古への移設）にまで後退したことへの無念さなどはあまり感じられなかった。
逆に、首相退任後に鳩山氏がオバマ米大統領から賛辞と感謝（もともとの日米合意の内容の承認についての）を込めた手紙をもらったことが大きな喜びだと語っていたことには違和感を感じざるを得なかった。
鳩山内閣が出発した時の一つの大きな問題は小沢氏の処遇で、鳩山氏は（カネの問題で野党から追及されるのを恐れて）小沢氏を入閣させずに同氏に党幹事長を委嘱し、菅氏を副総理兼国家戦略相として入閣させた。当初は菅国家戦略相には党政調会長を兼任させ、それによって政府と党との連携を円滑化させる予定だったが、小沢氏を幹事長としたため、菅氏をその下で政調会長とするわけに行かなくなった。そこで、鳩山首相（党代表）と小沢幹事長は乱暴にも政調会そのものを廃止してしまった。
そして、政府は鳩山氏、党は小沢氏という奇妙な分業体制を作ることになった。その結果、小沢氏は政策的発言の機会がなくなったので、党外からの陳情をすべて取りまとめる窓口となり、その上で、党外の声をまとめて国民の声として政府にぶつけるようになった。
菅氏は鳩山内閣の国家戦略相として民主党内閣初の予算案（2010年度）編成の責任者となった時、経験も時間もなくて弱り切っていた。その時に勝栄二郎財務省主計局長（現財務次官）から「マニフェストに沿った予算請求を各省に出させなさい。そうすれば財務省がそれをまとめ上げる」と入れ知恵されて安堵したという（当時の政府関係者の回顧談）。これで菅氏はまんまと財務省の罠にはまり、財務省が作り上げた予算原案（それはマニフェストにもとづいてはいたが、予算各項目の優先順位は財務省がつけてきたもの）を基礎にして予算編成を進めた。
また、菅氏は財務相に就任（2010年1月）して最初に出席したG7（先進7ヵ国）の財務相・中央銀行総裁会議（同2月、於カナダ・イカルイト）で、欧州各国代表からギリシャのソブリン危機について話を聞かされてショックを受けた。そのころから同氏は、従来のデフレ克服優先論から消費税引き上げ派（それによる財政再建の優先）に転向して行く（当「診断録」10年6月26日号参照）のだが、当時、菅財務相は鳩山首相に、「普天間問題に悩むことはありません。消費税の引き上げを打ち出せば普天間問題などは吹っ飛んでしまいますよ」とアドバイスしたと鳩山氏は語っていた。
結局、鳩山内閣は普天間基地の国外、県外への移設を断念し、社民党がそれに抗議して連立内閣を離脱したことにより退陣したことなどの打撃で退陣、その後を受けて菅氏が10年6月に首相に就任した。
首相に就任した菅氏が7月の参院選にあたり突如として消費税の10％への引き上げを緊急課題として打ち上げ、それによって民主党がこの参院選で大敗、「ねじれ国会」が生まれることになった。菅氏自身、この選挙に自らの信任を賭けていたし、また、とにかく首相の与党が国政選挙で大敗したのだから、この時に菅氏が退陣するのが当然であった。しかし菅氏は平然と続投した。
これに対して小沢氏は菅退陣論を主張、それが容れられないと見るや、9月の民主党代表選に自らが立候補して菅氏と対決した。その結果は、「短期間で総理を変えるのはよくない」とのマスコミの大合唱に強く動かされた民主党地方支部党員の大きな影響で、菅氏が大勝することになった。
こうして党代表・首相を続けることになった首相は、小沢氏との対立につき、「もうノーサイドにしましょう」と明瞭に約束していた（この番組のVTRで再確認）。ところが、新発足した菅改造内閣では、菅首相は仙谷由人氏を官房長官として続投させるなど筋金入りの反小沢派の面々を重要ポストに据える一方で、小沢派をほぼ完全に閣内から閉め出してしまった。
その結果、小沢氏は菅退陣への方策を「内閣不信任案の可決」の一点に絞ってその後の戦略を展開することになる。その内閣不信任案は、菅内閣が3.11大震災・原発事故の収束をめぐってもたついている中で、11年5月に自民・公明党など野党が衆院に提出、6月2日に採決されることになり、これに民主党の小沢・鳩山派が同調して、その可決は必至とみられるに至ったわけだ。
ところが、その前夜に北沢防衛相（菅首相側）と平野博文元官房長官（鳩山内閣時）とが急遽会談し、菅氏の退陣をほのめかした次の確認事項を「覚書」として作成、これを理由として鳩山氏に不信任案賛成の方針を撤回させた。この鳩山氏の“撤退”を契機に民主党内の不信任賛成派は総崩れとなった。
この「覚書」は次の通り（「診断録」11年6月3日号）。「（一）民主党を壊さないこと。（二）自民党政権に逆戻りさせないこと。（三）東日本大震災の復興並びに被災者の救済に責任を持つこと。�”�興基本法案の成立��11年度第2次補正予算の早期編成のめどをつけること」。
鳩山氏はこの覚書の承認により、菅氏は首相を辞任すると受け取ったが、北沢氏は菅首相に対して、「この覚書には菅首相が辞任するとは一言も書いてない」と言って菅氏を承知させたと語っていた。菅首相はこの覚書を受けて、6月2日（不信任案採決の当日）昼の民主党代議士会で、震災復興と原発事故の収束に「一定のメドがついた段階」で「次の世代に責任を委ねる」と退陣をほのめかし、そのあとの衆議院本会議での不信任案採決で否決を勝ち取った。
この北沢・平野会談による覚書の作成とそれによる鳩山・小沢派の切り崩しと不信任案の否決というトリックは、たしかに菅首相の「究極の延命策」（産経、6月3日）だったわけである。この時の鳩山氏の行動につき、自民党側で不信任案の提出に動いていた森喜朗元首相は、「鳩山さんはお人好しだから」と苦笑して回顧していた。
さすがの菅首相も11年8月末には退陣し、そのあと野田佳彦内閣が9月に発足した。その野田首相は菅前首相と同じように「ノーサイド」を標榜したが、この場合は小沢派の重鎮と見なされる輿石東民主党参院議員会長を党幹事長に据えるなど、たしかに党内融和に努力し、ある程度の効果を上げてきた。しかし、PPT（環太平洋経済連携協定）への参加問題や、消費税引き上げ方針などをめぐって、またまた民主党内の対立が表面化してきている（現局面ではとくに小沢派による消費税引き上げへの反対が目立つ）。
これまでに野田内閣は2011年度第3次補正予算の成立（11月）、第4次補正予算案の決定（12月20日）に続き、12年度予算案を決定した（24日）。これにより、政府は震災復興・原発事故対策につき相当な財政支出を手当てした。だが他方で、八ッ場ダムの建設再開、整備新幹線の未着工3区間の着工、東京外郭環状道路の建設再開など、大型公共工事が軒並み再開され（公共事業費は復興特別会計分を含めると前年度比6.6％増）、「コンクリートから人へ」という民主党の政権公約は放棄されたかたちである。このような公共工事の予算への計上について、「陣頭指揮をとる前田武志国交相は旧建設省出身」。その国交官僚は「大臣には自由にやらせてもらっている。いまは震災という有事。現時点でやりたいことを全部出している」と「鼻息は荒い」（朝日、25日）。
これでは、財政危機といいながら、震災復興に便乗して財政資金大盤振る舞いの昔に帰ったようなものである。野田内閣は、他方では復興増税とともに消費税の引き上げの方針を決める予定だが、12年度予算案の編成は「増税をするからといって歳出削減が緩む」（日経、25日）傾向を生み出している。結果としては12年度予算案は、表面上は一般会計歳出を90.3兆円（前年比2.2％のマイナス）に抑えたものの、復興費の3.8兆円は特別会計に計上、また年金の国庫負担分2.6兆円も特別会計で扱うという操作をしているので実質では96.7兆円と過去最大の予算案となっている。対して国債の新規発行額は44.2兆円と前年度並みの高水準である。
今回の12年度予算案の編成について目立つもう一つのことは、この編成過程で野田首相のリーダーシップがほとんど見られなかった、ということである。論議を呼んだ八ッ場ダム建設再開に関しても、野田首相の判断はまったく示されなかった。これでは、「政治主導」の完全喪失である。
こうして、鳩山、菅、野田の３内閣を通じて、民主党政権の施策からは民主党らしさはほとんどなくなった感がある。
顧みれば、党の実質指導者だった小沢氏が政治資金問題で検察庁からいわば“狙撃”され、またマスコミからも集中砲火を浴びて第一線から退かざるを得なくなって以来、民主党はトップを失って（さらには時に党自らその実質トップを叩いて）迷走、その過程で実質的に瓦解して行ったと言える。
したがって、いまの民主党はもはや２年前の民主党ではなくなったと考えるべきであろう。その意味で、この党から離党者が続出するのも当然だというべきである。 （この項 終り）
|
コメント（0）
