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2011年大晦日の各新聞1面を占めた主要記事は、東京株式大納会の日経平均株価終値が8455.35円で年間17％の下落となり、年末相場としては1982年以来29年ぶりの安値だったこと、ユーロの為替相場が約10年半ぶりに1ﾕｰﾛ=100円を割ったこと、「社会保障と税の一体改革」についての政府原案が決まったことなどであった。それらのニュースは昨今の日本経済及びそれを取り巻く情勢のきびしさを示すようなものであった。
しかし、2011年を振り返った時、私にとって最も大きな感慨は、3.11の大震災と原発大事故、さらに7月末以降におけるタイの大洪水の影響に見舞われた日本経済がよくも立ち直った、ということである。そして、対外的には日本経済復興に伴う輸入の大幅増加と貿易収支の赤字化を通じて、多少とも世界経済の安定化に貢献したのである。ユーロ相場の下落（円高）も、それによってユーロ圏経済の輸出増・輸入抑制に寄与したととらえることもできる。
それに対して、政治は相変わらず迷走を続けたが、国会内外で毎日毎日のように政府不信任案や解散要求の話が飛び交う状況が一応おさまったことは多少の救いである（年明けにはまた混乱する気配だが）。
3.11の直後、私は当「診断録」（3月14日号）で「日本経済は壊滅しない」と書いたが、率直に言って、予想以上の原発事故の深刻さに直面してたいへん憂慮したものである。しかし、事故全体の収束には未だほど遠いが、事故を起こした原子炉の冷温停止に漕ぎつけたこと、その後の電力不足もなんとか一応は乗り切ってきた（先行きは楽観できないが）ことは幸いだった。
大震災以後の日本経済のマクロの足取りをみると、鉱工業生産指数（季節調整値、2005年=100）は震災前の11年2月の97.9から3月の82.7まで15.5％急低下したが、8月には93.6まで回復した。しかし、その後はタイの大洪水の影響によるいわゆるサプライ・チェーンの縮小と輸出の減少、ユーロ圏危機の影響による対欧輸出の減少などの影響で、鉱工業生産は11月には90.1にまで再び低下した。今後については、製造工業生産予測調査（経産省）によると、タイ洪水の影響も薄れて、12月には4.8％、12年1月には3.4％上昇する見込みである。
GDP（国内総生産、季節調整済み実質値の対前期比）も11年1〜3月期の-1.7％（年率換算で-6.6％）、4〜6月期の-0.5％（同-2.0％）から7〜9月期には＋1.4％（同5.6％）へ回復した。
貿易面では、11年度上期（4月〜9月）の対前年同期比は、輸出額は-3.8％、輸入額は＋12.1％で、差し引き貿易収支は1兆6666億円の赤字（5期=2年半ぶりの赤字）だった。その後も同様の傾向が続き、輸出は10月が-3.8％、11月が-4.5％、輸入は10月が＋17.9％、11月が＋11.4％、貿易収支は10月は2802億円、11月は6847億円の赤字だった。
地域別の貿易実績では、11年度上期については、対EUの輸出鈍化（対前年同期比＋1.3％）と輸入増加（＋10.7％）、対アジアの輸出減（-3.2％）と輸入増（＋9.3％）、そのうち対中国でも輸出減（-1.6％）と輸入増（＋6.6％）が目立つ。
その後の11年の10月と11月についても、詳細は省略するが、対EU、対アジア、対中国でも10月と11月には上述の年度上期（4月〜9月）と同じ傾向が続いた。
このように、日本は大震災の影響で輸出余力が低下した影響もあるが、それに外部世界経済の成長鈍化の影響も加わって輸出の減少が続き、他方で震災からの復興需要により輸入の大きな増加が続いており、その結果として貿易収支は赤字傾向を示している。日本の過去における貿易黒字（及び経常収支黒字）の結果としての巨額の外貨準備の蓄積がこうした貿易赤字の継続を可能にしているわけだ。
世界経済第3位の経済大国である日本がこれだけネットで（差引の純計で）外部世界に需要面で寄与したことは、米国経済の停滞、多くのヨーロッパ諸国の不況入り、中国など新興国での成長鈍化（主としてインフレ抑制政策の結果としての）などにより下降圧力にさらされた世界経済をそれなりに支える役割をしたことは間違いない。
だが、世界はそのことを無視しているし、日本自身も（とくに視野が狭い市場関係者は）そのことにあまり気づいていない。多くの日本人はむしろ円高による被害者意識で凝り固まっている。
たしかに1��=80円以下へのドルの下落（すなわち1円＝0.0125�飽幣紊悗留澆両緇此法�1ﾕｰﾛ=100円以下へのユーロの下落（1円=0.01ﾕｰﾛ以上への円の上昇）は行き過ぎであるが（注）、米国とユーロ圏諸国にそれだけ貿易改善効果を与えているのだと考えれば、ある程度仕方がない面もある。
ユーロ圏については、そのうちの重債務国の場合、自国単独の通貨を持っていた時と違って、通貨切り下げで輸出増・輸入減を図る余地がないことが欠点だとして指摘されることが多いが（その点は事実だが）、皮肉にもユーロそのものが下落することにより、圏内の諸国すべて（中でも競争力の強いドイツ）がその効果に浴していることになっている。
このユーロの下落は、重債務国のソブリン危機の影響で資金が多くのユーロ圏諸国から逃避していることの（及びユーロ売り投機の）結果で、ユーロ圏の政策によるものではないが、そのことが結果的には一面でユーロ圏を助けることになっているのである。
（注）マスコミには1��=70円台の円高を「歴史的円高」と表現するところがある（とくに目立つのはNHK）。「歴史的」というのは「歴史に記録さるべきさま」（広辞苑）という意味であるから、たしかに「歴史的円高」と言っても間違いではないが、そこからさらに「過去最高の円高」という表現をNHKもしばしば使うようになってきている。そうなると完全な間違いである。1930年代の金輸出停止の前には、およそ1��=2円というのが円の対ドル相場であった。そして、為替相場の表現も1円=50セントという風に円を左辺にした、円高・円安ということが理解しやすいものだった。
要するに、いまの円高は「（第2次大戦）戦後最高の円高」と表現すべきものなのであり、「歴史的円高」などは紛らわしい。
日本経済には、以上のような状況の半面で、財政赤字の巨額の赤字が続き、政府長期債務の残高が累増しているという弱点があることも事実である。震災からの復興という至上命題が11年度及び12年度の財政赤字を大きくする結果をもたらしている。この弱点は時間をかけて（経済情勢を見つつ）克服する必要があるが、野田内閣による12年度予算案のように、一方で消費税の引き上げなどで増税をはかりつつ、他方で震災復興には関わりがない公共事業予算を増やすようなやり方（「診断録」12月27日号）では、真剣に赤字解消を目指しているとは見なせない。
こうした政治のあり方は、リーダーシップの弱さと、真の政治主導の政治が実現されていないことの結果だが、それとともに、日本の議会制政治が適切に運営されていないために政治が不安定化し、弱体化していることの結果でもある。
ここで指摘したいのは、かつて当「診断録」（10年9月11日号その他）で取り上げたことだが、日本の政治における連立政府組織の軽視である。とくに、いわゆる「ねじれ国会」の状況下では、衆参両院の双方で多数を形成できる連立政府を組織することなしには、目指す政策を実行することは極めて困難である。菅内閣以後の民主党政権はその点で失敗した。野田内閣も、12年度予算案といわゆる「一体改革」の原案を決めたが、それらも年明けのねじれ国会で通る公算は小さい。
これに対し、第2次大戦後のドイツ（統一前は西ドイツ）では、選挙制度のあり方により、ある1党が単独で議会（連邦議会＝下院）で過半数を得ることは不可能に近い。その結果、ドイツでは連立内閣が政府の常態で、時にそれが大連立（第1党と第2党の連立）ともなる。CDU/CSU（キリスト教民主／社会同盟）とSPD（社会民主党）の2大政党のほかにも自由民主党、緑の党あるいは左翼（旧東独の共産党の後継）といった政党があって、状況により連立に参加する用意をしている。
これに対し現代の日本では、公明党は自民党との連立には参加する（した）が、民主党とは連立を組もうとしない。政策的には公明党は民主党と比較的近いのだが、どういうわけか民主党に対しては拒否反応するようだ。あるいは自民党の永続的パートナーになったせいなのか、自らよりは「左」の政党とは組みたくないためなのか不明だが、とにかく公明党は不思議な政党である。同党が宗教法人の強い影響下にあることも理解しがたい。ドイツのCDU/CSUはキリスト教民主主義をうたってはいる党だが、教会や宗教団体には影響されていない。
ある意味では、公明党のそうした行動様式が今日の政治不安定の大きな一原因だと言えるぐらいだ。
社民党は連立を組んだ経験はあるが、戦争直後期の社会党時代（社会党の片山首相の下と、それに続く民主党《旧》の芦田首相の時代）と1990年代の村山首相（社会党）の時期、それに09年の鳩山内閣時代だけである。鳩山内閣の時には、普天間基地移設問題で自党の主張が通らなくなったために連立を離脱した。そうした経験はあるが、どちらかと言えば同党は自党の首相の下でのほかは一般的には連立について甚だ消極的である。共産党はそれ以上に連立とは縁遠い存在で、そもそも自党中心でなければ絶対に連立などは考えもしないという感じだ。
そのように、この両党には、議会政治の下で機会があれば連立政権に参加し、自党が推進する政策の一部でも実現しようという姿勢が欠けている。その意味で、この両党は本当の議会主義政党と言えるのかどうか。
以上のような各政党のあり方と連立内閣の組織の困難さが、日本の政治を不安定化し、政策の着実な実行を困難にしているのである。
それはとにかく、11年に大震災からの復興の軌道に乗った日本経済をさらに発展させるためには、あらためて政治の安定と改善が必要だと思われるが、その点で日本経済に不安定要因がつきまとうことは否定できない。それに、あらためて言うまでもないと思うが、ユーロ圏の安定が不可欠である。
そうしたもろもろの問題はあるが、12年に日本の経済と政治がよい方向に向くことを切に願う。（この項 終り）
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