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国会が今月下旬（1月23日に始まる週）に招集されるのを前に、今年前半、早ければ4月にも衆議院の解散が行われるとの観測が強まってきた。これは、「ねじれ国会」の下、この国会に政府が提出する2012年度予算案とその関連法案や「社会保障・税の一体改革」の法案（政府与党はその素案を1月6日に決定）などの審議が難航することが必至で、その打開策（いろいろな意味とかたちでの）として解散が行われるというのである。
マスコミでは「４月解散 現実味」（産経、５日）や「解散・総選挙３００選挙区緊急シミュレーション」（週刊ポスト､1月13/20日号ー1月4日発売）、「衆院選『当落』完全予測」（サンデー毎日、1月15日号ー同上）などの予想記事が盛んになってきた。
しかし、解散・総選挙になった場合、何がその争点になり、次にどのような政権が出来るかを予想すると、その無意味さにしらける。
野田内閣はこの「一体改革案」に消費税の段階的引き上げ（2014年4月に8％へ、ついで15年10月に10％へ）の方針を盛り込んでおり、これが野党との、そして民主党内“反消費税引き上げ派”との退っ引きならない（のっぴきならない）争点になるのが確実だ。この一体改革案は、政府としては野党、とくに自公両党との協議を経て3月には国会へ上程したい方針だが、その前に審議される12年度予算案の中にすでにこの消費税引き上げの予定が盛り込まれているので、この予算案審議でも消費税問題が争点として浮上する。
すなわち、政府は基礎年金の国庫負担分（全体の2分の1）の財源の一部として、12年度予算案では「年金交付公債」（仮称）を2兆5044億円発行して「基礎年金勘定」に交付、消費増税後にこの交付公債を現金で償還することとしている。つまり将来の増税による資金を当てにしてとりあえずは交付公債（通常の国債とは異なり、直ちには現金による資金調達・支払を必要としない）の交付でつじつまを合わせるわけである。野党はこうしたやり方は、予算案で消費増税を既定事実化するとともに、赤字国債の発行額増加を表面上で隠すための粉飾だと批判している。
自民党はそもそも消費税を10％に引き上げることを公約としてきた（10年の参院選での公約）。その意味では野田内閣による10％への消費税引き上げ方針に反対できないはずだが、谷垣禎一自民党総裁は「09年の衆院選のマニフェストで消費税率引き上げに触れなかった民主党にはこの引き上げを提案する資格がない」との理由で､この問題での政府・与党との協議・協力を拒否し、政府が衆院を解散して国民に信を問うことが先決だと主張している。だが谷垣総裁は、いまこの時点で、消費税の引き上げの方針を提起すること自体についての賛否の表明からは逃げている（その点については自民党内からも批判が出ている）。
そうすると、かりに今年内（早ければその上半期中）に解散・総選挙が行われることになると、そしてそれが一体改革案の成立前だとすると、その争点はたとえば消費税引き上げ派の“本家争い”となりそうである。そして、最近の各種世論調査結果での政党支持率で、自民党が民主党を上回っている状況から考えると、この総選挙で自民党が第一党となり、また公明党と組む連立内閣が再現する公算が大きい。
そのような結果になれば、政府の政策には変化らしいものは現れず、消費税も普天間問題もすべて現状の延長線を歩むことになるであろう。なにしろ、現在の野田内閣の政策は（後で述べる社会保障政策を除けば）ほとんど“自民党化”しているのだから。
それに、次の政府が自公連立だとすれば、政府与党が参議院で多数を形成できない「ねじれ国会」となることには変わりがない。参院（総議席数は242，議長を除く過半数は121）の現有勢力は自民83、公明19で計102に過ぎない。これに、左派の共産（６）と社民（4）を除き、みんなの党（11）たちあがれ日本（3）､新党改革（2）､無所属（3）をすべて加えて、やっと121である。
このうちみんなの党はその成立のいきさつから見ても自民党政権の与党となるとは考えにくいし、み党はなによりもキャスティングボートを握りつつ、自党の将来の勢力増加に向けて布石を打つことを第一として独自に行動するだろう。したがって、自公の連立内閣（あるいは自公に1，2の党が加わった）が安定的な政権となる見通しは立たない。
そうなると、日本国民はまたもや“積極的なことはほとんど出来ない不安定な政府”の下で、不愉快な政治を見続けなければならなくなる。
マスコミなどは、次の総選挙における新勢力として、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」や小沢一郎元民主党代表が民主党を離党して結成する可能性ありとされる新党（かりに小沢新党とする）、この小沢新党と連携しそうな「新党きづな」（昨年12月に民主党を離党した9議員が結成）及び「新党大地・真民主」（鈴木宗男氏の新党大地に民主党除名あるいは離党の松木謙公、石川知祐議員ら4議員が合流）などに注目している。
しかし、このうち橋下党は基本的には「大阪都」を目指す地域政党の性格を脱しておらず、かりに同党が河村たかし名古屋市長の「減税日本」や大村秀章愛知県知事の「日本一愛知の会」と連携しても、次の総選挙後に国政に大きな影響力を発揮する勢力になるとは考えにくい。
では小沢新党（かりに出来るとして）をどう見るか。私は昨年末の「診断録」（12月31日号）において、これまでの民主党のいわゆるトロイカ（小沢、鳩山、菅）のうちでは最もブレが少なかった政治家だと書いたが、それについては同氏が政権の中枢にいなかった点を割り引いて考える必要がある。
同氏は最近の週刊誌とのインタビュー （週刊ポスト、上記）の中で、普天間問題について、「海兵隊は撤退してくれ、沖縄のきれいな海は埋められませんというのは当然です。そのかわり、撤退することで生じる（日米安保の）空白はどうするか……沖縄は日本の領土じゃないですか。…そこは日本がちゃんと守りますといえばいい」と述べている。それはまことにその通りだが、では小沢氏が幹事長だった時の鳩山内閣はなぜそう言えなかったのか。なぜ小沢氏は鳩山内閣のこの問題での公約違反を傍観したのか。そう考えると、小沢氏の強がりは責任のない立場だから言っているに過ぎないのではないか、という疑念が起きる。
小沢氏は、こんどは野田内閣の消費税引き上げの方針に反対して民主党を離れるのでは、と見られている。すでに同氏は昨年12月21日に出席議員107人で「新しい政策研究会」を結成して会長に就任したが、これは小沢グループが中心になって進めていた民主党内の「消費税反対の署名」が130人を超えたことを土台としたものである。
しかし、国民の間に消費税引き上げへの強い抵抗感があるにしても、また消費税引き上げが民主党のマニフェストに反するとしても、いまこの問題での政府と党執行部の方針への反対を理由に離党する、あるいは野党に同調して内閣不信任案（自公両党は政府が解散要求に応じなければこの案を出す構えである）に賛成するということには説得力が乏しい。それでは、実際に小沢新党は代案としてどういう政策を掲げるのか、政局の次の局面をどうリードするのかについては、まだ展望を示していない。
したがって、小沢党が次の総選挙で勢力を拡大するとは考えにくい。むしろ逆の可能性が大きいであろう。
そのように考えると、政治のいまの局面においてベターな選択は、野田内閣が提出する12年度予算案とその関連法案、及び「社会保障・税の一体改革」案を､法案成立後の解散を条件として、野党の協力を得て（原案の修正が必要ならそれを含めて）成立させることではないか。野田民主党はそれに続く総選挙で敗北・退陣・下野することになる公算が大だが、とにかくいまの日本の政治では、最小限、政府が何かを決めて少しでも政治を前に進めておくことが必要だと思う。野田内閣の後に来るであろう自公政権に期待することがないだけにとくにそう感ずる。
私は12年度予算案がバラマキ公共工事の大復活をはかっている点などで強く批判した（「診断録」、12月31日号）が、今度まとまった「社会保障・税の一体改革」素案には､消費税の増税分はすべて社会保障費に充当することなど、望ましい方針がいくつか盛り込まれているので、この案はある程度評価できる。
この素案は社会保障のあり方の改正をいくつか盛り込んでいる。それらには、�…秉蠧世旅睥霄圓隆霑断�金に税金から加算する（年収65万円《月額約5万4000円》未満の人には一律で月1万6000円の加算をするなど）､��年金を受給するために必要な最低年金加入期間の25年を10年に短縮し、現在118万人いる無年金者（25年ルールを満たさないための）の4割が年金を受給できるようにする（それにより200万人と言われる生活保護費の受給者の数を減少させる）、�Ｄ秉蠧声圓硫雜酳欷盈舛鮓什澆茲蠅盞攜困垢襦↓ぞ暖饒�税による税収のうち7000億円を子育て支援に充て、その中で幼稚園と保育所を「こども園」（仮称）に統一し、定員割れもある現在の幼稚園で保育も行うことで､2万6000人いる待機児童を減少させる､などがある（この項は讀賣《7日》による）。
また「一体改革」素案では、増税への国民の理解を得るため、衆院議員定数を80削減すること、公務員人件費の削減を行うことも併記した。そして、実際に消費税の引き上げを実施するに当たっては、「経済状況を総合的に勘案し、引き上げの停止を含め所用の措置を講ずるとの規定を法案に盛り込む」とした（日経、6日夕刊）。これは、経済が不況期であれば消費税引き上げの実施を停止するとの留保をつけたもので、民主党内の増税慎重派の主張を取り入れたものである。
しかし、これらはいずれも政府与党の素案であり、今後の野党との折衝（それが行われれば）､国会での審議で変わり得る。さらに、野党の強い反対で、こうした素案に基づいた「一体改革案」が流産する可能性もあることは言うまでもない。
以上のような予算案、法案の提出と審議をめぐる国会での与野党の攻防が始まるわけだが、会期末（6月21日）までに、与野党の話合いによる解散（この場合は予算案などの重要法案のいくつかの成立が引き換え条件）、内閣不信任案の可決による解散（不信任案可決で内閣が総辞職をすることは今回はないと見てよいだろう）などが起こる可能性が増大している。
そして、その後に来るのが興ざめの総選挙というわけである。いったい、次の総選挙ではどの党を、誰を支持してよいのか迷うところだ。一般にも、好ましいことではないが、無党派、あるいは棄権派が増大するのではないか。 （この項 終り）
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