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イタリアの財務警察は19日、格付け会社S&Pのミラノ事務所を家宅捜査した。S&Pが昨年5ー7月に発表した報告書について、情報を違法に使用し、市場を操作したとの疑いで調査を進めており、捜索はこの一環と見られる（ロイター電子版、20日）。もちろん、捜査当局はその他のS&Pの情報操作についても調べを進めるものと思われる。同社の行動について表明されてきた疑惑（当「診断録」1月17日号参照）に対し、ようやく司法の手が伸びたわけで、こうした捜査が全世界的に行われることを期待したい。
なお、ヨーロッパの中央銀行トップもS&Pなど格付け会社の行動に公然と疑問を表明している。イングランド銀行のキング総裁は17日に英国議会の委員会で、「われわれは格付け会社が下す判定にあまり注意を払わない（pay less attention）ようにする必要がある。私は市場はすでにそうした方向へかなり進んでいると思うが」と述べた。またECB（欧州中央銀行）のドラギ総裁は16日に欧州議会（ストラースブルグ）で「われわれは格付け会社なしですますことを学ぶべきであり、少なくとも（ヨーロッパ自身でー加筆）信用度（格付け）を評価することを学ぶべきだ」と証言した（NYTimes電子版、17日）。
市場はS&Pが13日に下したユーロ圏9ヵ国の格下げをまったく無視したように動いている。
19日にフランスとスペインで行われた国債入札は予想以上に好調裡に終った。すなわち、フランスは目標上限にほぼ一致する79億7000万ユーロを発行、指標銘柄の2年債の平均落札利回りは1.05％と、昨年10月の入札時の1.58％から低下した。また10年物インフレ連動債4億2500万ユーロの利回りは1.07％と、昨年11月17日の2.32％から大きく低下した。またスペインでは、2016年、19年、22年にそれぞれ期限を迎える債券を計66億1000万ユーロ相当発行した。目標上限は45億ユーロだった。22年償還債の平均落札利回りは5.403％で、前回入札時（昨年11月）の6.975％を大きく下回った（Bloomberg､19日）。
S&Pによって格付けを下げられたこの2ヵ国での国債発行の好調さなどを反映してユーロの為替相場も上昇、19日のNY為替市場では、ユーロは一時対ドルでは1.2958�法�対円では100.02円をつけた（ロイター電子版、20日）。
また株式市場での株価もこのところ上昇気味で、NY市場のS&P500は18日に終値で昨年7月以来の1300ポイント台乗せ（1308.04）を達成､19日も続伸して1314.50となった。これには､週間失業保険申請件数が2008年4月以来の低水準となったことなど、米国の景気指標の好転も影響した（ロイター電子版、20日）が、ユーロ圏情勢の好転も影響している。
ヨーロッパ市場でも株価は好調だ。FTSE（ロンドン）は19日に４日続伸で5741.15となった。米銀大手の決算好調や仏西(フランスとスペイン)国債の順調な入札結果を好感した銀行株の上昇が相場上昇を引っ張った。DAX（フランクフルト）も19日で4日続伸、6416.26をつけた（IGM､20日）。
東京市場でも日経平均は19日までに３日連騰し、20日も続騰の気配である。
どうやら、世界主要市場での株価は昨年11月下旬に最近の底を形成したようである。すなわちNYのS&P500は昨年11月25日の1158.67，フランクフルトのDAXは同11月24日の5428.11，日経平均は同11月25日の8160.01がそれぞれの底となってその後株価は上昇傾向をたどっている。
上海の総合指数は､上記先進国の株価といささか異なった動きを示しているが、ここでも今年1月5日の2148.452が最近の底で、19日の2296.075へ上昇傾向を示している。
これは株価の世界での出来事だが、株価はしばしば景気の先行指標としての役割を果たすので、昨年11月末以来の世界的な株価上昇は、世界経済が最悪期を脱したことの兆候かも知れない。
なお、昨年11月はどういう時期だったかを振り返ると、ギリシャでのパパデモス政権の発足、イタリアでのモンティ政権の発足があり、これら南欧の重債務国の財政再建へ向けての新発足が市場を安心させたのではないかととりあえず推察する。市場とは違い、そうした基本での動きをS&Pなどは見ない、あるいは評価しないわけである。（終り）
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