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日本のエコノミスト･評論家達は余程「大恐慌」、「恐慌」が好きらしい。例えば今年1月19日の新聞朝刊を見ると､大きな広告で「ユーロ危機と超円高恐慌」（岩田規久男）（日経2面）、「もうこれは世界大恐慌 超インフレの時代にこう備えよ」（朝倉慶）（読売2面）が出ており、「またか」とうんざりする。実はこの種の著書や雑誌記事が､ユーロ圏危機･財政危機などが喧伝される中で、それに便乗するように昨年後半から目立ちはじめているのだ。
すぐ思い出せるその他の例をあげると、週刊誌「エコノミスト」（毎日新聞社）の「特集 恐慌を学ぶ」（2012年1月24日号、同16日発売）､同じく特集「21世紀型恐慌」（1月3・10日合併号）、週刊文春の「緊急取材『世界恐慌』最悪のクライシス」（2011年11月17日号）等々。日頃あまり経済記事を掲載しない文春が､いつものセンセーショナリズムからか、「恐慌」の警告？をしたのには正直笑ってしまった。
結論からいうと、現在ないし近い将来の世界と日本の経済について「恐慌」が来ると予想することは、次の3点、すなわち�仝充打Ъ院↓�景気変動史（資本主義発達史）の理解、��「恐慌」という言葉の理解において間違っている。
以下、個々の著書･記事についてではなく、一般に「恐慌」の勃発を予想する考え方に多かれ少なかれ共通している誤りについて指摘する。
◇「恐慌」の意味
まず、言葉の意味から取り上げよう。私は以前に「08年金融危機は恐慌か」と題する論文を発表し（「東京経大学会誌」265号、2010年2月。この学会誌を見るには東京経済大学のホーム･ページから「大学院/研究」のページを開き、その左下の「紀要」をクリックして学会誌の一覧を出し、その中から265号を選ぶ）､その中で詳しく検討したが、日本で「恐慌」と呼ばれている経済現象はドイツ語でいうKrise（クリーゼ）､英語でいうcrisis （クライシス）すなわち「危機」のことにほかならない。もともとは恐慌という言葉は文字通り「恐れてあわてること」（広辞苑）であり、例えば「地震で恐慌を来す（きたす）」というように使われてきた。
それが経済用語として定着したのは、マルクスが「資本論」や「経済学批判」などで使った Kriese が恐慌と訳されて（明治期以降）わが国で一般化した（とくにマルクス系の経済学において）からである。さらに1929年からの世界大不況が「世界大恐慌」と呼ばれたことで、この言葉は決定的な“重み”を持つことになった（私も以前には恐慌という言葉を使った）。
しかし、Kriese（crisis）は普通の訳語では「危機」なのだから、マルクスの書の翻訳で「経済恐慌」、「商業恐慌」、「貨幣恐慌」などとされてきた現象は、普通に表現すれば「経済危機」、「商業危機」、「貨幣危機」ということなのだ。それを日本ではわざわざ「恐慌」と“重々しく”表現してきた。
いま、かりにKriese、crisis をすべて「恐慌」と表現することにすると、ユーロ危機は「ユーロ恐慌」に、信用危機は「信用恐慌」に、ソブリン危機は「ソブリン恐慌」に、財政危機は財政恐慌となり、恐慌という言葉が氾濫してしまうだろう。さらにいえば、政治危機だって「政治恐慌」ということになる。もっとも、そうすれば「恐慌」という言葉の“有難味”も消えるだろうが。
逆に、今日、「大恐慌」という言葉で人の興味を引こうとしている本や雑誌論文の題について、かりにそれを本来の意味の「大危機」で言いかえると、そのセンセーショナリズムは消えてしまうだろう。
マルクス経済学以外の経済学では、景気の下降現象を恐慌と呼ぶことはほとんどなく、この現象はその通りに「景気下降」とか「不況」と言う。その下降の程度を区別する意味で、リセッション（景気後退）、デプレッション（不況あるいは大きな景気下降）などを使う。1929年からのいわゆる「大恐慌」はグレート･デプレッション（大不況）と呼ばれることが多い。
歴史的に顧みると、景気下降の際には時に極めて急激な信用収縮、物価下落、銀行倒産などが起きた。そうした現象を表現するには「パニック」や「クラッシュ」が使われてきた。2008年のリーマン・ショックなどはまさしく信用パニックと言うのにふさわし信用危機だった。
ほかに カタストローフ（破局、大災厄）という表現もあるが、これはむしろ自然災害（大地震、台風、火山爆発、洪水など）によく使われ、経済現象にはあまり使われない。しかし1929年からの経済収縮はカタストローフと呼ぶに相応しいかも知れない。
◇「1929年大恐慌」と景気変動の変化について
つぎに29年「大恐慌」について。今日、世界経済に「恐慌」が迫っているという人は､だいたいにおいて29年型の経済的パニック、デプレッション、カタストローフを念頭に置いているようだ。
しかし、29年の破局とそれに続く大不況は貨幣制度が金本位制（Gold Standard System）であった時に起きたものであり、その際の貨幣制度という条件は現代の制度（管理通貨制度）とは基本的に異なっていた。金本位制とは、通貨が金に兌換（だかん）できる（一定の交換比率で中央銀行が金との交換に応ずる）銀行券である制度である。この金兌換で通貨の価値を維持したわけだ。そして中央銀行は銀行券の兌換を確実にするために、自ら保有する金準備（兌換準備）との見合いで、発行する銀行券の総金額を絶えずコントロールする必要があった。
ところが、一般に、景気が下降し、企業の資金繰りが困難になり、企業の倒産が増えてくると、可能であれば中央銀行は市中銀行経由で企業に十分な資金の貸し出しを行って（現代的な言葉を使うと、十分な流動性を供給して）企業の連鎖倒産や信用パニックの発生とその拡大を防ぐことが必要になる。だが、金本位制の下では、そのような資金（銀行券を使っての）の潤沢な供給を行うと、銀行券発行額と比較した金準備額が相対的に小さくなって金兌換の実行が難しくなる。そうした事態を避けようとするために銀行券の発行を抑えると、信用パニックの発生やその波及を防げなくなる。
29年の破局に先立つ1920年代には、世界的な景気上昇が進み、その中での信用バブル（とくに米国で）が発生して、それが景気下降に際しての信用収縮（もちろん金本位制下）を激しくし、銀行倒産と預金支払停止の広がりなどのパニックを引き起こしたのだった。
そこで、破局の拡大を阻止するため、各国は相次いで金本位制度を停止（銀行券の金との兌換を停止）し、通貨価値の維持を二の次にして通貨（兌換されなくなった銀行券）の供給を増やしやすくした。それに伴ってパニックは収束していったのである。だが、当時は現代のような有効需要政策はあまり実行されなかったので、パニックは収まっても実体経済の立ち直りは容易には進まなかった（日本やドイツのようにいち早く軍備拡張に乗り出した国では早期に経済は回復したが）。
これに対し、「100年に一度の経済危機」（過大評価だが）と言われた2008年のリーマン･ショックに際しては、震源地米国のFed（連邦準備制度=中央銀行）がほとんど無制限に資金を金融機関に供給し、政府も危機に陥った大銀行に救済資金を供給したので（他の国もこうした政策に追随）、信用制度が麻痺することは防げた。
だから、今日においてなお「大恐慌」（29年型の危機が想定されている）の発生を予想している論者のほとんどは、29年当時の資本主義の貨幣制度（金本位制）と今日のそれ（管理通貨制）（注）との違い、及びそれが景気変動の変化におよぼしている大きな影響を理解してないことになる。
最近、ユーロ圏危機に関連して、ECB（欧州中央銀行）が重債務国の国債を債券流通市場から十分に買い上げないことが､金融資本のリーダー達（格付け機関はその代表格）やマスコミ（日本はその典型）によって非難されている。しかしECBは､中央銀行が国債を買い上げる（米国や日本で実行されている）ことは政府赤字を中央銀行が肩代わりすることになるとして慎重を期しているのであり、民間の金融機関に対しては十分な資金を供給している。その点で、資金供給に厳格といわれるECBも金本位制下の中央銀行のあり方とはまったく異なっているのである。
（注）現代の通貨は中央銀行券（日本では日本銀行券）であり、中央銀行によって供給されていることになっているが、それは実質的には政府（国家）によって供給される政府紙幣である。その政府紙幣を中央銀行が自らの判断で恣意的に（形式的には中央銀行の政策委員会などの議を経ているとはいえ）発行していることが現代の金融のゆがみを生み出していると私は批判している（拙論「通貨供給システム改革論」東京経大学会誌第269号、2011年2月。この学会誌を見るには上記265号の見方案内を参照されたい）。
◇世界経済の現状認識
昨年来の世界経済の主要な問題点は、ヨーロッパでの信用不安（ユーロ圏重債務国のソブリン危機を主因とする）､米国経済の停滞、中国におけるインフレ抑制策がその経済を失速させる可能性、であった。
このうち、ユーロ圏のソブリン危機は2012年入りとともに沈静化の兆候を示している。この点は、1月13日に格付け会社S&Pによって国債を格下げされたフランス、イタリア、スペインにおいて､その後の国債発行が順調に行われ、その利回りが低下したことに端的に示されている（「診断録」1月20日号）。もちろん、ギリシャにおける同国債務の削減交渉（民間債権者団との）がいまも難航するなど、危機とその伝播の可能性が解消したわけではないが、ギリシャ、イタリア、スペインなどの重債務国において、新政権の下で財政再建の政策が本格的に着手されたことが事態好転への転機だったと私は考える。
なお、ユーロ圏の経済は多くの国での財政緊縮政策の実施の影響で景気下降に入ると見られるが、世界銀行の最近の予測（1月17日発表）でも12年の成長率はマイナス0.3％程度である。
米国については、昨年12月の失業率の低下（8.5％へ）、11月の住宅着工数（69万戸）の増加（3年ぶりの水準へ）､12月の中古住宅販売戸数の増加（年率換算461万戸で昨年1月以来の高水準）など景気指標の好転が見られるようになり、ユーロ圏危機に大きく影響されることなく景気回復へ向かう傾向が出てきた。こうした景気の底入れを思わせる動きを背景にNY株価（S&P500）は昨年11月下旬を底に回復傾向にあり、1月18日には終値で昨年7月以来の1300ポイント台を回復した（「診断録」1月20日号）。米国の景気動向については、私はこれまではもっと弱いと見ていた（「診断録」11年12月31日号など）ので、その点は修正の必要がありそうだ。
中国ではインフレ抑制策が徐々に効果を発揮し、消費者物価の上昇率（対前年同月比）は昨年7月の6.5％から12月の4.1％へ低下した。これに対し、インフレ抑制策の影響で経済成長率は低下したが、それでも昨11年10〜12月期には8.9％（対前年同期比）、11年全体では9.2％を維持した。中国の政策はインフレの沈静化傾向を見て引き締め緩和に向うと予想されているので、経済の失速はまぬがれて12年の成長率も8％近くは可能だと予想される。
日本経済は11年度の4次にわたる補正予算（第4次補正予算は未成立だが）の刺激効果で、大震災からの復興需要に支えられて回復軌道を進むと予想される。
以上のように概観すると、現実認識として、2012年とそれ以降に1929年のような、あるいはそれに近い「大恐慌」が起きるとは考えられない。
結局、いま「恐慌」の接近を唱えている人たちは、あらゆる角度から見て間違ったことを主張していることは明白である。（終り）
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