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1月25日発表の貿易統計（財務省）によると、日本の2011年の貿易収支は1980年以来31年ぶりに赤字（2兆4927億円）となった。これには��3.11大震災･原発事故によって引き起こされた供給力急減の影響による輸出の減少、��電力不足による代替エネルギー資源の輸入の急増、��タイ洪水による部品調達難とその輸出への影響、�ぅ茵璽蹈奪僂虜眄�緊縮による景気の後退、�� 中国など新興諸国における金融引き締め政策などによる経済の減速、�Ρ濆癲並丱疋覽擇啾丱罅璽蹇�､といった諸要因が影響した。
ところが､日本の内外で、この赤字化を取り上げて、“日本では貿易赤字が定着しつつあり、これがさらに経常赤字の恒常化に発展して、日本がやがて対外債務国になる傾向が見えて来た”という性急な観測が続出した。
そうしたいわば悲観論を流した代表格はNHKで、24日付の米ウォールストリート･ジャーナル紙（WJ紙）の「輸出立国 日本の時代の終わり」と題する記事を引用して､25日のニュースでつぎのように伝えた。「歴史的な円高が続くなか、企業の海外移転が加速し貿易赤字を抱える状態が続けば、日本は巨額の債務の返済に苦しむ事態に直面する恐れがあると（WJ紙は）指摘しています」と。
日経も26日から「黒字が消える」と題する連載記事を掲載しはじめ、2011年の貿易赤字は「大震災によるサプライチェーン（供給網）の寸断や、欧州債務危機で輸出に急ブレーキがかかったのが主因」としながら、「根底には戦後、輸出立国の道を歩んできた日本経済の構造変化がある」と述べ、その構造要因として企業の海外移転や原発停止に伴う燃料輸入の増加をあげている。しかし、いわゆる構造要因があっても､赤字の「主因」がなくなれば赤字はなくなるはずではないか。
さすがに日経もこの矛盾に目をつむることが出来ず、「中国など新興諸国や米国景気の回復が鮮明になれば、…再び黒字に復帰する可能性はあるが、貿易収支は構造的に赤字定着の恐れがある」と、黒字への復帰の可能性を指摘しながらも、なおかつ強引に「赤字定着の恐れ」を結論として説いてつじつまを合わせている。「恐れ」なら誰だって､無根拠にでも、説くことが出来る。
そもそも先進国の企業が海外に移転する傾向はすべての国に共通していることである。だが、そうした企業による海外生産の増加は、企業利益の本国への移転（本国にとって海外からの所得の受取）の増加､在外企業への本国からの輸出（機械その他）の増加をもたらす面もある。
要するに、先進国の特徴として企業の海外移転が「傾向として」（構造的に）進む中で、貿易収支は景気変動（内外の）の中で循環的に変動するのであり、その際、赤字になる場合も当然あり得るのだ（米国は貿易赤字が定着しているが）。
日本としてもっとも警戒すべきことは、エネルギー資源価格の高騰と、その輸入額におよぼす影響であろう。
説明があとになったが、ここで2011年の貿易の推移を概観しておこう。年間では対前年比で輸出は2.7％減、輸入は12.0％の増であった。なお、リーマンショック後の2009年には輸出は実に33.1％も減少しており、それに比べれば11年の輸出減は､サプライチェーンの寸断（大震災とタイの洪水が主因）による供給力の減少があった割には微弱であった、とさえ言える（それだけ供給力の回復が早かった）。
だが09年の場合には、景気の大幅な落ち込みの影響で輸入も34.8％減少し、そのために貿易収支は黒字（2兆6712億円）を保った。その意味では、昨11年における貿易収支赤字化の最大要因は輸入の増加だったと言えるだろう。ちなみに、11年の輸入増での主役の増え方を見ると､原粗油21.3％､液化天然ガス37.5％､石油製品（ガソリン、軽油、重油など）39.5％の増加であった。
景気の面では、11年には大震災直後にその影響による生産･消費の大きな落ち込みがあったが、その後は企業努力や復興予算による需要喚起などの影響で景気は回復していたのであり、それが輸入増を牽引したのである。
11年の貿易の月別推移を見ると、対前年同月比で輸出は4月（12.4％減）､5月（10.3％減）に最大の落ち込みを示し、6〜9月には回復して8，9月はプラスとなったが、10〜12月に再びマイナスとなり、12月は8.0％の減少となった。4，5月の大きなマイナスは大震災･原発事故の影響であり、10〜12月のマイナスは､主としてヨーロッパの信用危機と景気悪化、中国など新興国の経済減速の影響である。
他方で月ごとの11年の輸入は、各月とも増加したが、5月と8〜11月には前年比2桁の率での増加となった。5月の輸入大幅増（12.4％）は震災後の供給力減の影響、8月以降の2桁の率での輸入増加にはタイの洪水、ユーロ安によるEUからの輸入の大幅増、及び燃料輸入の増加が影響した。
月ごとの貿易収支は、5月（8573億円）､8月（7796億円）､11月（6876億円）の赤字が大きかった。
要するに、大震災･原発事故、タイの洪水、ヨーロッパの信用危機とユーロ安、及び新興国の経済減速の影響がこうした月ごとの輸出、輸入、貿易収支の動向にはっきりと現れていると言えるだろう。
つぎに11年の貿易を主要地域別に見よう。対米国は輸出3.4％減、輸入0.2％増で4兆964億円の黒字、対EUは輸出0.1％増、輸入9.7％増で、1兆2327億円の黒字、対アジアは輸出3.0％減、輸入10.4％増で6兆3281億円の黒字、アジアのうち対中国は輸出1.4％減、輸入9.1％増で、1兆7312億円の赤字であった。この対地域別実績を見ても、11年の貿易赤字の主役がEU､アジア（中国を含む）からの輸入増（及び後述する中東からの輸入増）にあったことがはっきりする。
以上の地域別実績では、対中国以外では日本の貿易はなお黒字であったことに注意する必要がある。なお、財務省の地域別動向では発表されていないが、対中東産油国の赤字が最大の赤字要因であることはいうまでもない。FT（Financial Times）によると、11年の対中東の日本の赤字は11兆円（対世界全体の赤字2兆4927億円と比較せよ）で、10年の赤字を3分の1上回った（FT､1月25日）。
対主要地域別の11年の貿易動向を月別に見ると、この年の日本の貿易の姿が一層はっきりする。
すなわち、対米国では、輸出が3〜7月と10月でマイナス（とくに4月は23.3％減）だったが、輸出入とも比較的変動が小さい。対EU輸出は4月（10.7％減）と5月（8.8％減）の減少後、6〜9月は増加し、10=12月に再び減少となり､とくに12月の12.7％減が大きい。輸入は4月と8〜11月に大きく増加した。こうした対EUの貿易動向には、大震災の影響を別とすると、EUでの景気減速とユーロ安が影響したことは明らかだ。
対アジアでは（対中国も同様なので省略）､輸出は4月（6.6％減）､5月（8.7％減）と、10月（6.8％減）､11月（8.1％減）､12月（11.7％減）の減少が目立つ。前者は主として大震災など日本側の原因、後者はこれら地域での経済の減速（これら地域からの対EU輸出の減少の間接的影響も加わる）が原因だと言える。
以上の概観から、11年における日本の貿易赤字の原因は、本稿冒頭の要約で述べてように（以下に再掲する）、��3.11大震災･原発事故によって引き起こされた供給力の急減の影響による輸出の減少、��電力不足による代替エネルギー資源の輸入の急増、��タイ洪水による部品調達難、�ぅ茵璽蹈奪僂虜眄�緊縮による景気の後退、�� 中国など新興諸国における金融引き締め政策などによる経済の減速、�Ρ濆癲並丱疋覽擇啾丱罅璽蹇砲任△蝓△修亮舁廚覆發里話惨�的現象である。
このうち、円高は長期に見られる傾向であるが、11年における日本の輸出減において大きな役割を演じた形跡は、対EUの場合を除くと、具体的には検出しにくい。むしろ長期の問題で警戒すべきは、エネルギー資源の輸入の増加（それら資源価格の高騰の影響を含む）であろう。
したがって、こんご米国と中国（及びその他の新興諸国）の景気が上向き（その兆候は見られる）、ヨーロッパの信用危機と景気後退の悪化に歯止めがかかれば、日本の輸出は回復し、貿易収支は好転する（12年に黒字化するかどうかは不明であるが）であろう。
ヨーロッパに関しても、12年1月のユーロ圏総合景気指数（マークイット･エコノミクス調査）は50.4と5ヵ月ぶりの高水準となった（Bloomberg､1月24日）。マークイットのチーフエコノミスト、クリス･ウイリアムソン氏は、「ユーロ圏経済は1月に安定したようだ。しかしながら、改善については引き続き慎重だ」と述べている（同上）。また、ドイツの経済研究所IFOが発表した1月のドイツの企業景況感指数は108.3で3ヵ月連続の上昇となり、エコノミスト42人の調査中央値107.6を上回った（Bloomberg､25日）。このようにユーロ圏経済にも改善の兆しがないわけではない。
日本の今後の貿易収支にとって、世界経済が回復に転じた場合の最大の問題は、繰り返し述べたように、おそらくエネルギー資源の輸入動向（輸入価格を含む）であろう。さし当たっては、米国主導で進められている対イラン制裁の帰趨が憂慮される。
このように見てくると、FT紙が「エネルギー不足を補うための化石燃料の輸入が増えたため、日本の昨年の貿易収支は1980年以来はじめて赤字となった」と端的に表現していること、そして「北米、西欧との弾力的な（resilient）貿易黒字を考慮すると、日本の構造的な貿易赤字への移行は差し迫ってはいない」（FT､同上）と述べたことは妥当である。
またNYTimes（24日）が、「燃料輸入が福島の原子力災害の影響で急増したため日本の貿易収支は31年ぶりに年間で赤字となった」と伝え、輸出も「津波の影響、弱い世界需要そして懲罰的な円高の影響でわずかに減少したが、震災後の驚異的な輸出の回復でそのトータルの減少を最小限に抑えた」と述べたのも極めて公平な評価だ。その点、本稿の始めに紹介したWJ紙や日経の記事は､分析なしで最初に結論ありき、ともいうべきお粗末なものだし、そのWJ紙の見方を無批判に流したNHKも同様だ。
それにしても、どうして最近はこうした無根拠な日本経済悲観説が流行するのだろうか。日経などは、そうした対外赤字定着説を煽って、法人減税などの企業優遇策、ならびに財政再建とそのための消費税増税を説きたいためかも知れないし、WJ紙は日本経済の没落を願う米国経済界一部の願望を込めたものかも知れない。 （終り）
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