長期予測と人口減対策 ( その他経済 ) - 文太郎の日記帳

長期予測と人口減対策

　私は前回の当「診断録」（1月31日号）で、民主党が最低保障年金制度の実現に必要な2075年時点（63年先）での必要費用とそれをまかなうに足る消費税率を試算したこと､自民、公明など野党がその試算を公表すべきだと主張していることに関連して、そのような長期予測の作成は無理なことだと述べた。
　ただし、日本の将来に責任を負うべき政党であるのならば、不確かな予測とそれにのっとった政策ではなく、長期の将来そのものを構築する政策あるいは計画を持つべきだと考える。とくに、人口が減少しつつあるわが国の場合には、この減少そのことをどう考えるのか、すなわち人口減をただ予測するだけでやむを得ないこととして放置するのか、そうではなくて人口減少そのものに歯止めをかけるべきかについて、政党、政治家は答を出さなければならない。
　そうした折、1月30日に国立社会保障･人口問題研究所が新しい「将来推計人口」を公表した（推計人口の公表としては14回目）ので、これを機会にあらためて以上のような点についての問題意識を政治家に持ってもらいたいと痛感する（以下の「将来推計人口」のデータは上記「人口問題研」のホームページによる」）。

　今回の推計人口（この推計を以下では2012年推計と呼ぶ）によると、出生率･死亡率とも「中位」（注）と仮定したケースでは、日本の総人口はピークの2010年の1億2806万人（同年の国勢調査による実績値）から2060年には8674万人に、そのうち年少人口（0～14才）は1684万人から791万人に、生産年齢人口（15～64才）は8173万人から4418万人にそれぞれ減少し、逆に老年人口（65才以上）は2948万人から3464万人に増えるという見通しだ。　　
　その結果、総人口に占める各年齢層の比率は､同じ期間に、年少人口は13.1％から9.1％へ、生産年齢人口は63.8％から50.9％へ減少、逆に老年人口は23.0％から39.9％へ増加することになる。これは、人口の約半分を占める働き手（それは税と社会保障負担の主な担い手である）が､所得の主要部分を年金に依存する総人口比約40％の老年者の生活を支えるかたちとなることを意味する。

　（注）この人口推計では、将来の出生率、死亡率について、それぞれ高めの仮定（高位仮定）、低めの仮定（低位仮定）、その中間の仮定（中位仮定）を置いて､2010年の実績値をもとに将来人口を推計している。したがって、将来人口の推計値としては､出生率、死亡率それぞれ３通りの仮定から､その組み合わせ（例えば低位の出生率と高位の死亡率の組み合わせ）による９通りの数値が得られるわけだ。ここでは、出生率、死亡率とも中位の仮定にもとづく推計値を主に取り上げる。

　このような人口構成になると、働き手人口層の負担（税金や社会保険料）が相対的に極めて大きくなることは避けられない（もちろん老年層もそれなりに税金や社会保険料を負担するが）。そうした状況の下では、生産年齢層の平均所得が余程高くなる（すなわち将来にわたって経済の成長率、したがって平均所得の成長率が高くなる）のでなければ、各種税率あるいは社会保険料率を上げるか、老年層の所得（年金）を下げるほかはないということになる。
　しかし、日本はそうした社会の姿に本当に耐えられるのだろうか。私はそこには大きな無理があり、現実にそういう社会の傾向とその意味が明確になる（税率が次第に高くなるなど）に従い、日本社会はだんだんと一種の危機に向かい、例えば議会制民主主義が崩壊の危機に瀕するのではないかと危惧する。それは、今日、一部の論者によってその著書でほとんど“売らんかな”の精神で濫用されているような馬鹿げた「世界恐慌」、「大恐慌」の予想などと違って、人口減のいまの趨勢が続くとすれば間違いなくやってくる危機である。

　私自身は日本の人口減は食い止めるべきだと考えている。すなわち、人口減に歯止めをかける政策の実施が必要だと考える。どうもわが国では、人口減少という現実と真正面に向き合うことを避ける傾向が見られるようで､それに関する言葉としても主として「少子高齢化」が使われている。たしかに少子高齢化は人口減の結果を意味するが、少子高齢化ということのみをもっぱら問題にしていると、人口の減少自体は不可避であるかのような気にさせられそうだ。
　だが、人口減は不可逆の現象ではない。現に、かなりよく知られていることだが、例えばフランスは1993年に1.66に落ち込んだ出生率（注）を､子育て支援などの政策により、2008年には2.01にまで回復させた（讀賣、1月31日）。ちなみに、日本の出生率は2005年に過去最低の1.26にまで低下した後、10年には1.39に回復している（日経、30日夕刊）が、その回復が続きそうにはないとして、2012年人口推計における中位仮定では将来の出生率は1.35と推定されている（高位仮定でも1.60）。

　（注）人口統計上は「合計特殊出生率」という。これは、簡単にいえば、ひとりの女性が生涯に生む子供の平均数を指す。単純に考えれば、1組の夫婦が2人の子供を産めば人口は維持される。しかし、生まれる子供の男女比では男の方が高いこと、出産年齢以前に死亡する女性があることなどから、人口を不変に保つ出生率は2.07～8程度と考えられている。

　では、そもそも人口が減ることはなぜよくないのか。すでに見てきたような社会の少子高齢化による社会保障制度維持上の困難さがある。それに、子供と若い者が相対的に少ない社会は活気を失いがちである。日本の子供すなわち年少人口は1980年代初めには2700万人いたが、2010年には1684万人に減り、さらに2012人口推計では2060年には791万（総人口に対する比率は9.1％）にまで減少すると推計されている。わずか80年の間に子供の数が2000万人近くも減るという見通しである。いかにも寂しい､また恐ろしいことではないか。
　経済的に見ても、私がかつて指摘したことだが（「平成長期不況の歴史的位置」東京経大学会誌225号所収、2001年）､生産年齢人口が1996年から減少に転じたこと（人口減の先駆け現象）が、その後における国民消費の減少とデフレ化の重要な原因となっていると考えられる。

　ところが、このような人口減にかかわる危機については、人口論の専門家を除き、これまで歴代政府によっても一般政治家によっても、また､経済学者・エコノミストによってもほとんど無視されてきた。多くの経済学者は、人口が減っても１人あたりの生産高（すなわち生産性）が高まれば、経済規模は維持されるし、一層の経済成長も可能だと主張した。しかし、彼らはそうした生産性上昇がはたして可能か､またどのように可能であるのかは論じなかった。そして他面では、人口減が経済的な需要にどのような影響をもたらすかということについての問題意識を持たなかった。
　他方、単純な環境重視家（エコロジスト）の中には、国土が狭い日本で人口が減るのは好ましいことだと論じた。

　そうした経過の中で、日本の人口減は21世紀に入っていよいよ現実化し（上述のように人口のピークは2010年）、国立人口研の推定では今後もそれはとめどもなく進行するとされている。そして、政府も与野党も､そうした人口減と少子高齢化の一層の進展をほとんど所与の条件とみなして社会保障や財政のあり方を論じ､人口減対策には踏み込まない。わずかに野田内閣は「社会保障と税の一体改革」の素案に子育て支援の強化を盛り込み、野田首相は「施政方針演説で子育て支援のシステム構築を急ぐと訴えた」（讀賣、1月30日夕刊）。
　さかのぼると、そもそも民主党の内閣は「子ども手当」を創設し、子育て支援を強化しようとしたのだが、それが人口減対策であるとの明確な認識がなく、野党やマスコミに「バラマキ政策」だと批判されて、あっさりとこの政策を縮小してしまった。それなのにマスコミは､2012年人口推計の発表に接して、例えば、「子ども手当は､子育て支援を社会化する理念こそ良かったが、総額5兆円に及ぶ財源の設計がお粗末だった」（日経社説、1月31日）と述べ、自ら子ども手当そのものを「バラマキだ」と批判したことには口を閉ざしている。

　要するに、私は人口減は阻止し、逆転することが可能だし、必要であり、そのための施策を最重点政策として推進すべきだと考える。政府が日本経済の長期を展望し、その中で社会保障のあり方を考え、改革しようとするのならば、その際、目標年にはかくかくの人口になるように政策を推進するということを必須条件として盛り込むべきなのだ。
　また、人口減の逆転には時間がかかるから、過渡期に少子高齢化がさらに進むことは避け難いが、その際でも、社会の長寿化に対応して、生産年齢人口の上限を現在の64才から例えば69才に引き上げ､社会の働き手とその所得を増やし、それより上の年齢の要支援人口を減らすように慣習･制度を変更することも推進すべきだろう。

　加えて、日本の場合には外国人の受入れをもっと積極的に進めるべきだと考える。一国の人口を決する要因には、出生者数、死亡者数と並んで外国人の純流入数がある。日本はかつては（例えば古代には）外国人（いわゆる帰化人）の受入れに積極的だったが、現今はその受入れに消極的である。
　例えば、インドネシアなどアジアの国々から看護士志願の人々を多数迎え入れながら、難しい日本語での国家試験を課して､実際上でそれらの人たちが日本での資格を取得して日本で永続的に働くことを困難にしている。もっと制度を弾力的にして、こうした外国の人たちを迎えるべきだ。

　私は2001年の上記論文で､子育て支援策と平行して外国人の積極的受入れ策を提唱した。すなわち、①政府が土地国債を発行して公共用地を取得し、（保育所のほか）外国人留学生用の寄宿舎を必要なだけ建設する、②国費による奨学金を大幅に増やして留学生の来日を促進し、日本人若者人口の減少を補う、③留学生の増加に対応するために、政府が日本語学校の設立を援助し、併せて退職高年者の知識･経験を活用するかたちでそのような学校の教員として再雇用する、などである。　
　この外国人受入れ促進策は対留学生に限定した点で偏っていたが、外国人を広く受け入れやすくするためのプランの一つとして拡充して生かし得るのではないか。いずれにせよ、現在の日本人の意識を考慮しつつも、外国人の受け入れ積極化を図って､日本の人口減を補う一助とすべきだと思う。（終り）

（追記）本稿は当「診断録」開設4年目の第1号かつ通算の300号になる。