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日米両国政府は2月8日、「2006年に合意した在日米軍再編のロードマップ（行程表）見直しに関する共同文書を発表、在沖縄海兵隊のグアム移転と､米軍嘉手納基地より南の米軍施設返還を米軍普天間飛行場の移設と切り離して先行実施するため公式な議論を開始した」ことを明らかにした（毎日その他、9日）。
この米軍再編計画見直しの眼目は、普天間移設（名護市辺野古への）問題の決着を待たずに､それと切り離して米海兵隊のグアム移転を先行させることにあるが、この結果、野田政権は辺野古移転への「日程はがらっと変わる」（首相周辺の話）と見ており、それにより、「辺野古移設が停滞して普天間の『固定化』につながる可能性が高い」（朝日、9日）と指摘されている。
では、沖縄の米軍の一部がグアムへ「先行移転」することがなぜ問題なのか、またこの先行移転でなぜ普天間基地固定化の 恐れが出てくるのかがマスコミ報道ではまったくわからない。私は今回の「見直し」問題の核心は、そもそも06年の米軍再編計画において、米海兵隊のグアム移転が普天間移設と一体の問題だとした政府（当時は自公政権）による偽装の下の実体が表面化したものと見る。
先ず、今回の米軍再編計画見直しの理由はなにか。この点は「米軍 中国にらみ再編」（日経、9日1面トップの見出し）であることは間違いなさそうだ。
今回の決定に先立ち、安全保障を担う米政府高官は日本側につぎのように繰り返した。「南シナ海や東シナ海での中国軍の行動が本当に心配だ。日米でしっかり対応する必要がある。私たちの切迫感をわかってほしい」（日経、同）。すなわち、「中国のミサイル基地に近い沖縄に米軍を集中したままでは、いざというときに一撃で大打撃を受けかねない」（元米国防総省高官）。そこで、従来の日米や米韓といった「線状の同盟」に代えて、米軍はフィリッピンやオーストラリアを含む「網状の拠点」をアジア太平洋に作ろうとしている。「中国からより離れたグアムはそのハブ基地（Hub＝中軸の基地ー加筆）であり、沖縄から海兵隊を持って行くのもこのためだ」（日経、同）。
要するに、「米海兵隊のグアム移転先行」はもっぱら米軍戦略の変化の結果だということである。そのため、米国は「普天間移設待てぬ」（日経、9日1面トップの袖見出し）となったわけだ。
それでは、06年の「在日米軍再編のロードマップ」における米海兵隊のグアム移転の理由は何だったのか。
それは、日本政府（自公政権）の説明では、普天間飛行場（世界で一番危険な市街地の軍用飛行場といわれた）を同じ沖縄の名護市辺野古へ移設する（普天間基地を撤去するのではなく）代償として、沖縄の負担を軽減するために､海兵隊8000人（及びその家族9000人）のグアムへの移転と嘉手納より南の米軍5施設の返還を米国が約束した、ということであった。
すなわち、これらの沖縄の負担の軽減策は「普天間の辺野古移設に沖縄側の理解を得る『テコ』と位置づけられてきた」のである（毎日、9日）。まさにその意味で､普天間移設と海兵隊グアム移転は“一体”のものとされてきた。
そのような“代償”であるべきグアム移転が今回の「見直し」で普天間解決に「先行」することになったので、政府にとっての普天間移設の「テコ」（沖縄へのアメ？）がなくなり、そのために普天間移設が一層難しくなった（地元を説得しにくくなった）、というわけだ。
06年の「ロードマップ」について研究した国立国会図書館外交防衛課の福田毅氏は､この間の事情についてつぎのように書いている（同氏「在日米軍と自衛隊の再編計画」､国会図書館「調査と情報」541号ーWeb所載）。
すなわち、03年に開始された米軍再編交渉（06年に決着）における「日本政府の目的の一つは､基地周辺自治体の負担を軽減し、日米同盟と在日米軍に対する国民の支持を拡大する（あるいは不支持を縮小する）ことにあったと思われる」。
ところが、「米国にとっては、米軍再編交渉の主目的は､地元の負担軽減ではなく同盟の強化であった」。例えば、「日米交渉で中心的な役割を果たしたローレス国防副次官は､日本政府はすぐに議論を基地の『移転に関係する地元のささいな懸念に矮小化して』しまい、焦点を『同盟の戦略的な必要性』に絞ることができていないと不満を漏らしている」。「確かに、戦略レベルから見た場合、この交渉の最も重要なテーマの一つは､日米防衛協力の強化と拡大であった。事実、合意された米軍再編計画も、自衛隊と米軍の連携を強化することに主眼が置かれている」（注）。
（注）この点につき福田氏は、「例えば、在日米空軍司令部のある横田基地に航空自衛隊航空総隊司令部が移転し、在日米陸軍司令部のあるキャンプ座�里卜�上自衛隊中央即応集団司令部が配置される。加えて、防空･ミサイル防衛に関する情報の共有や日米共同訓練の拡大も計画されている」ことをあげている。
以上から明らかなように、“普天間基地の辺野古への移転が実現すれば米海兵隊はグアムへ移転する”という説明は、自公政権の国内向け（とくに沖縄向け）の宣伝に過ぎなかった。米国にとっては、在沖縄海兵隊のグアムへの移転も米軍の戦略的必要から出した独自の結論だったのである。
上記の福田氏によると、「ファロン太平洋軍司令官は2006年3月の議会公聴会で､沖縄は人口稠密で米軍に対する不満も強いが、グアムは米国領であり基地の自由使用と部隊の柔軟な運用が確保できるとし、高速輸送艦や大型輸送機Cー17の増強が進行中であり、グアム移転が海兵隊の即応展開能力に支障を来すことはないと証言している」。
また、『沖縄の海兵隊はグアムへ行く』（2010年2月、�睚幻Α砲魎�行した吉田健正氏（軍事ジャーナリスト。沖縄出身、元沖縄タイムス、AP通信社東京支局記者）によれば、「米軍は2006年以降、自国領グアムを､海兵隊を含む太平洋軍の一大軍事拠点とする計画を進めている」。（注）
（注）私はこの本の入手が間に合わなかったので、上記の文言は同書についての版元によるWeb上の紹介文から引用した。
つまり、グアムを米軍の太平洋戦略の拠点とする構想､そして在沖米海兵隊を同島に移転する構想は､06年の「在日米軍再編のロードマップ」公表時からあったのであり、したがって、今回のロードマップ見直しにおける「グアム移転の先行」方針とは、米国としては戦略の必要上からこの移転を“普天間基地の移転の代償”とする日本政府（自公政権以来の）の理屈付けにこれ以上はつきあいきれなくなったということである。その意味では、日経が言う「（米国が）普天間移設待てぬ」という表現も当たっているだろう。
では、なぜ米国は海兵隊のグアム移転を普天間移設問題と結びつける日本の主張につきあってきたのか。それは、そうすることで普天間移設がスムースに進むと期待したからであるが、同時に“日本の主張を受け入れてグアムに移転する”という名目で、日本政府にこの移転の費用102億7000万ドルのうち60億9000万ドルを負担することを約束させ得たからだ。
ところで、前政権与党としてこの問題に責任がある（米軍のグアム移転費まで出すことにした）自民党は、せめて今回基地負担の軽減が「先行して」実現したことを喜べばいいのに、大島理森自民党副総裁は「普天間基地の移設と海兵隊のグアム移転を分離することはこれまでの日米合意を根底から覆すもので普天間基地の固定化につながる」と述べ、あたかも「負担軽減が先行」すること自体に腹を立てるという逆ギレをした（NHKニュース、8日）。
念のために言えば、普天間基地が固定化するかどうかは、もっぱら日本側のこの問題への取り組みにかかっているのだ。
他方、中国紙は米軍の戦略についてつぎのように論じている（People's Daily Online＝人民網日本語版、2月6日）。
「米軍はアジア太平洋の主力を、攻撃されやすい第一列島線（注）からグアムを中心とする第二列島線へ移すことを計画している。グアムは西太平洋マリアナ諸島の南端に位置し、中国からは約3000キロ離れており、ハワイからは5300キロ西、日本からは2500キロ南にある。だが米国防総省はグアムの安全性に疑念を抱き続けてきた。共同通信（5日付）の分析によると、米政府はアジア太平洋を重視する新国防戦略に基づき､グアムと沖縄に兵力を分散しつつ前方展開能力を維持することで、対中『包囲網』を形成する考えだ。オバマ米大統領は昨年11月のオーストラリア訪問で、同国北部ダーウインに海兵隊を配備する方針を表明した。米国は最近、フィリピンとの軍事協力強化に向けて協議も加速している。米軍はハワイを西太平洋の重要な軍事基地と位置づけ、海兵隊と海軍の兵力を強化する計画だ」。
（注）日本列島から台湾、インドネシアを結ぶ線。もともとは冷戦時代に西側諸国がソ連や中国など共産圏の国を封じ込めるために設定した概念だが、いまの米国にとっては対中国の戦略ラインで、逆に中国にとっては米国に対する防衛ラインになっている。中国は第一列島線内で制海･制空権を握り、有事の際には敵の侵入を阻止できる体制の構築を目指していたが、近年これを突破しようとしている。伊豆諸島からグアム、パプアニューギニアを結ぶ線を第二列島線とし、2020年までに西太平洋で優位な海軍力を構築しようとしている（毎日、12年1月10日による）。
また、米軍太平洋戦略におけるオーストラリアの位置づけと普天間基地駐留の米海兵隊との関連について、沖縄タイムス（2月7日）は重要な情報を伝えている。
すなわち、「米海軍トップのグリナート作戦部長は4日、大西洋上で記者団に対し、豪州にローテーションで配備される海兵隊部隊が､揚陸艦と行動する空陸任務部隊（MAGTF）の一つ、海兵遠征部隊（MEU）になる可能性に言及した。間接的な表現ながら、米海兵隊で唯一米国外に常時前方展開している緊急即応部隊の第31海兵遠征部隊（沖縄うるま市、31MEU）が豪州に移駐する可能性を軍当局者としてはじめて示したことになる」。 「従来のグアム移転計画では、沖縄から移転する約8000人の中に31MEUは含まれていなかった。作戦行動時には米軍普天間飛行場所属ヘリの半数前後が組み込まれる31MEUの豪州移転が実現すれば、普天間飛行場そのものの必要性も大きく低下することになる」。そもそも、「米豪は昨年11月、豪州北部に米海兵隊の航空･地上部隊などからなるMAGTFを駐留させ､2010年代後半には2500人程度まで拡大することで合意」しており、「グアム移転計画見直しで在沖海兵隊の一部が豪州に移転する方向となっていることから、中核の31MEUが移駐する可能性が指摘されていた」という。
要するに、海兵隊を含む米軍の配置は、日本が関係する範囲では日米で協議されてはいるが、基本的には米国が主導する戦略方針にもとづくものであることを直視すべきだ。その米国のアジア太平洋戦略は絶えず修正されているので、かりに普天間の辺野古への移転がさらに難航するようだと、米軍による普天間の「固定化」より、その放棄が選択される可能性もあるだろう。
いずれにせよ日本国民は、米国が自国の戦略を優先させて米海兵隊のグアムその他への移転を決めたことに驚愕するような“日米同盟（対等）幻想”から目ざめるべきである。（終り）
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1月31日の「診断録」が開設いらい丸4年、300号に達したことを感謝とともにお祝いします。いままでどれだけ私の現状認識に役立ってきたかをおもいます。
緻密な立証に裏付けられながら、的確な判断をはっきりした文で述べられる富塚さん。十数年間、机を並べてともに仕事をしてきた私には、こうした文章展開こそ富塚さんらしい仕事、とおもえます。
勝手ながら、今後もいままでのように、「診断録」の来信のあることを心から期待しております。
このお祝いと感謝のメール、すこし遅れましたが、この3月に出版になる私の本が追込み作業にはいっていたためです。名島
2012/2/12(日) 午後 5:46 [ taro ]