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ギリシャ議会は２月１２日深夜（１３日未明）、EU（ヨーロッパ連合）とIMFから求められていた追加的経済緊縮プラン（33億ユーロ相当の）を議決し、これにより同国の挙国連立政府（非政党人のパパデモス元ECB副総裁が首相）はEUとIMFからの第２次資金援助１３００億ユーロの実行の承認を得て、差し迫ったデフォルト（債務支払い不能）の危機（３月２０日に国債１４５億ユーロの償還期限が到来）を回避する見通しをつけた。
この国際的援助は、ギリシャの連立与党のうちの２大政党、PSOK（PanHellenic Socialist Movement）とND（New Democracy Party。保守）の党首によるこの緊縮政策履行の誓約書への署名を条件に（Financial Times電子版、１２日）、１５日のユーロ圏財務相会議で承認される見込みで、これによりユーロ圏の最近の懸案は片付くこととなった。なお、もう一つの連立与党だったLAOS（Laikos Orthodoxos Synagermos、国民正統派運動。右翼）は今回の緊縮政策に対しては反対した。
このような異例の誓約書提出が援助の条件とされたのは、近い将来に予想される総選挙（４月説が有力）の結果成立する新政権（現パパデモス政権が昨年１１月に成立するまでは野党第１党だったNDが中心になる可能性がある）が、ギリシャ国民の緊縮政策反対への大運動に押されて、今回決定を見たこの政策を実行しないことをEU＆IMFが警戒したためとされている。
実際、１２日の緊縮政策の国会議決に際しても、PASKとNDの議員約４０人が欠席ないし反対に回り（議席総数は300）、閣僚と次官の６人が議案に反対して事前に辞任した（FT、同上）。
たしかに、今回の国会承認で決まった緊縮策の結果、これまでに実施された（あるいは実施が決まった）増税や支出削減（公務員の削減と給与切り下げや年金のカット）などの措置と相まって、ギリシャ国民はいっそう厳しい耐乏生活を強いられることになるだろう。
今回の措置には、�，垢戮討猟其盒�約における最低賃金の２２％引き下げ、��18〜25歳の新人被雇用者の基本給の10％引き下げ（最低賃金の引き下げと合わせ、この被雇用者層では32％の賃金カットとなる）、�０�き下げられた賃金水準の2012〜15年の間における凍結、��2015年までに公務員を15万人削減（うち1万5000人は12年末までに解雇）、�ド�市長（助役？deputy mayor）のポスト550の廃止（付随するスタッフの削減を含む）、�ζ段霧�務員（判事、医師、外交官、教授、軍及び警察の上級職など）の俸給総額をGDPの最低0.3％に相当する分だけのカット、�Ц�共投資4億ユーロの削減（2012年）などがある（ATHENS NEWS電子版、9日）。
こうした政策の影響で、具体的には、例えばマーケッティング会社に勤める25歳の女性エリーナ・パパファゴウさんの場合は、いまの月給は600ユーロ（1ﾕｰﾛ＝103円の換算では6万1800円）だが、それがさらに大幅にカットされると恐れている（NYTimes電子版、12日）。
最近発表されたギリシャのマクロの経済実績を見ると、2011年11月の失業率は20.9％（ユーロ圏全体は10.4％）で、雇用者数は11月には年率9.4％のスピードで減少した。中でもとくに若者の失業率が高く、15〜24歳の年齢層のほぼ2人に1人は失業しているが、これは2008年（ギリシャが深刻なソブリン危機に陥る前年）の失業率の2倍の高さである。
12月の鉱工業生産は対前年同月比で11.3％低下し（11月は7.8％）、製造工業の生産低下は15.5％に達した（ATHENS NEWS電子版、9日）。
こうした数字を見れば、ギリシャの経済が極めて深刻な不況に陥っていることがわかる。そうした状態の上に、今回決まった新たな緊縮措置が加わると、不況がさらに深刻化し、そのことが税収の減少をもたらして、財政再建計画の達成を困難にする恐れがある。その意味では、EUとIMFがギリシャにいわば強制しているきびしい緊縮策は、功の焦りすぎだと思える。
それにもかかわらず、ギリシャ政府と議会は、債権国側が求めるいっそうの緊縮及び改革の政策を承認したのはなぜか。
もちろん直接的には、こうした措置を推進しなければEU等からの追加援助資金を得られず、3月20日には国債の支払い不能（デフォルト）に陥る恐れがあるからだが、さらに掘り下げれば、そうなればギリシャはユーロ圏及びおそらくはEUから離脱せざるを得なくなるからだ。今回の緊縮措置の政府による決定と議会への提案に際して、パパデモス首相は「今回の33億ユーロの緊縮措置は破局的な（catastrophic）デフォルトの唯一の代替策であり、デフォルトになればギリシャは遅かれ早かれユーロ圏を離脱することになろう。この緊縮パッケージの社会的コストは、それを実施しなかった場合の社会的・経済的災厄（disaster）に比べるとかぎられたものだ」と警告した（FT紙、同上）。
ある国のユーロ圏からの離脱（一般的にもある国のある通貨同盟からの離脱）は経済政策としてはあり得ることであり（為替相場を含む経済政策決定の自由を得られるので）、ギリシャの場合にも危機が表面化した早い時期にこの代替策を考慮する必要があったと思うが、ギリシャの動向を見ると、ユーロ圏からの離脱の是非は同国にとって経済政策的な選択以上の大きな問題であると思える。それは、自国がユーロ圏の国であり続けるのかどうか、ひいてはヨーロッパの一員であり続けるのかどうかという選択である。
昨年10月31日に当時のパパンドレウ・ギリシャ首相がEUの第2次ギリシャ支援計画とその条件の受け入れについて、労働組合や野党（とくに野党第1党のND）が強硬に反対していたため、その可否を国民投票で問うとの方針を発表（当「診断録」11年11月2日号参照）した際、独仏両国首脳は「ギリシャが国民投票の結果EUの新援助計画を拒否した場合にはギリシャをユーロ圏から追放する」との最後通告を発した（「診断録」、同11月6日号）。結局、パパンドレウ首相は国民投票案を撤回して自らの信任（EUの計画を受け入れる方針について）を問うこととしたが、EU側の強硬方針に驚いたNDがEU案に反対の既定方針を変えたため、以後は同首相の信任とその後の辞任、パパデモス新首相の下での挙国的連立政府の成立へと事態は展開したのだった。
この時に、ギリシャにとっての最後の選択は、ユーロ圏に留まるか否かにあることが明瞭になったと言える。
つまり、加盟国にとってユーロ圏の一員であることのメリットは、それに伴ういろいろの制約、例えば近く導入される財政赤字制限を明記した条項の加盟国憲法への導入の強制などがあっても、差し引きで大きいということなのだ。それは制約のない大きな市場への参加、共通通貨を持つことの利便性、その域内通貨の安定性（ユーロそのものが安定している限りでのことだが）、EUのメンバーとして共通の対外（対域外）政策によって安全を保証されるという安定感などである。それに、世界文明の先進国であり続けてきたヨーロッパの一員であるとの誇りもあると思われる。
EUという国際地域統合体の発端は欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC、1951年に仏独伊とベネルックス3国の計6カ国で設立）であるが、これは仏独（１９，２０世紀に４度も戦った）の和解と協力が戦後西ヨーロッパが平和と発展を遂げる不可欠の条件であるとの合意を出発点としたものであった。
そしてECSCの成功が欧州経済共同体（EEC、1958年に発足）の形成をもたらしたのだが、そのときから6カ国は経済統合によってソ連と米国という東西の巨大国に対抗し得る経済圏と経済力を築くことを目指したのである。
そのEECがやがてEC（ヨーロッパ共同体、1967年）からEU（ヨーロッパ連合、1990年）へと発展したのだが、その間に統合参加国の増大（もともとは統合に反対していた英国を含む）と、東西冷戦の終結（1990年代以降）とその後の旧東欧圏諸国（旧東ドイツを含む）の共同体への参加が見られるようになった。旧東欧諸国の場合には、ヨーロッパ統合への参加はロシアに対する安全の保障（ソ連という共産主義体制はなくなったが）という意味も強かった。
このように、統合ヨーロッパは欧米世界において米ロに対する第３極としての位置を築きあげてきた。そして、ヨーロッパはギリシャ・ローマという文明発祥地を共有している。
そうしたEUという共同体（加盟２７カ国）の中で、一足先に通貨統合（これもEUの決定に基づくもので、ユーロはEUの通貨として位置づけられている）に進んだのがユーロ圏１７カ国である。ユーロ圏としての取り決めにはユーロ採用国のユーロ圏からの脱退の条項はないが、EU条約にはEU脱退の条項があり、したがって、ユーロから離脱することは、現行条約では、EUからの脱退によって実現する。そうなれば、当該国は統合ヨーロッパから離脱することになり、さらにはヨーロッパからの疎外ということにもなり得る。それは経済的・政治的・社会的・文化的な国際孤立を意味するであろう。
だからこそ、ギリシャの場合に見られるように、ユーロ圏の現加盟国は危機の中でも現在の地位を固守しようとするのであろう。したがって、独仏協調が崩壊すれば別だが、ユーロ圏が解体することは（特定国が圏外に去ることはあっても）ないと思われるし、ユーロそのものも消滅はしないだろう。
日本のエコノミストの多くやマスコミは、以上のようなヨーロッパ統合の歴史と意味、その中におけるユーロとユーロ圏の意味を理解していない。だから、極めて簡単に“ユーロ圏の解体”や“ユーロの崩壊”、さらに“EUの崩壊”を論じ、予告するようになる。
次のようなご託宣は、そうしたヨーロッパ史とヨーロッパ統合の意味を理解しない言論の代表格であろう。すなわち、「不揃いパーツの寄せ木細工であるEUロボットは、２１世紀の次の１０年が始まる中で大きな危機に直面しています。ギリシャ問題、あるいはPIGS（ポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペインというソブリン危機が表面化したユーロ圏の国についての蔑称ー引用者の加筆）問題という時限爆弾が爆発すれば、ロボットそのもの（EUのことー同様加筆）の空中分解もあり得る、それが現状です」と（浜矩子『ユーロが世界経済を消滅させる日』、２０１０年、フォレスト出版）。
EUは誰かによって作られた寄せ木細工とは違い、各部分（各国）の求心力によって生み出されたものなのだ。
要するに、危機の中でのギリシャの苦闘を見ていると、ユーロ圏に留まろうとする執念（いま見えているのは指導者のそれだが）が見えてくるし、また危機に追いかけられながらも、懸命にそれへの対処策を考え生み出そうとしているユーロ圏とEUのリーダーの努力にも、ヨーロッパの一体性を守ろうとする執念を見る思いがする。
こんごも、ユーロ圏危機はくすぶり続けるだろうが、ユーロ圏とEUはそれらを乗り切って行くのではないかと思う。（終わり）
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