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日本銀行は2月14日の政策決定会合で、デフレ脱却すなわち消費者物価が前年比で1％上昇する状態を目指し、「実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進していく」ことを決めた（日銀ホームページ。なお各紙14日夕刊）。
この物価についての日銀の説明はわかりにくい。日銀の発表は、日銀として「中長期的な物価安定の目途を示す」として、この「中長期的な物価安定の目途」とは「消費者物価の前年比上昇率で2％以下のプラスの領域にあると判断しており、当面は1％を目途とする」と述べている。要するに、中長期的に消費者物価上昇率が2％以下なら物価は安定していると見なし、当面はその1％上昇を「目途」にするというものである。この目途とは「ゴール」（goal）のことであり、それは米国のFed（連邦準備制度ー中央銀行）が1月25日の連邦公開市場委員会（Fedの政策決定機関）で決めた「長期的な物価目標（goal）」の表現に倣ったものだという（14日の白川方明日銀総裁の記者会見、ホームページ）（注）。
（注）このgoal はtarget とは異なるという説明がされていた（同上記者会見）が、和訳では前者は目標、後者は攻撃目標、達成目標といった違いはあるものの（ロングマン英和辞典）、大まかにいえばいずれも目標だ。要するに日銀としては1％の物価上昇を「目標とする」と直截（ちょくせつ）に言うことを避けて「目途」（もくと）という表現を使ったのだろう。
新聞各紙は「目途」を「めど」と読んでいたが、これもおそらく白川総裁自身がそう表現したためと思われる。しかし、「目途」には「めど」という意味もあるが、「めあて」、「みこみ」が主な意味であり、読みとしては「もくと」である。対して「めど」の漢字は「目処」であり、「目指すところ」が主な意味である（広辞苑）。すなわち「goal」のことを言いたいのであれば「目途」よりは「目処」という方が適切なのだ。結局、日銀は「目標」という表現を避けて「めど」と言い、それを漢字で表現する際に誤って「目処」の代わりに「目途」をあてたものと思われる。
本来“通貨の番人”としての中央銀行は「ゼロ・インフレ」を目標とすべきであるが、そうした原則論はここでは言わないことにする。現実論としては、要するに日銀としては「デフレ対策」を政府・経済界から強く求められているので、むしろ積極的に小幅な物価上昇状態を目指して超緩和的な金融政策を運用する、というわけである。
そのような日銀の政策方針の発表で、14日後場以降、確かに金融市場では金利がさらに低下し、為替市場では円高が修正され、また株式市場では株価が目立って上昇した。その点では日銀の新政策は成功で、市場からおおむね歓迎されている。
だが、このような政策はデフレ対策として有効だろうか。否である。
現在のデフレがなぜ起きているかと言えば、それは供給・需要のバランスにおいて長期的に需要不足の状態が続いていることだ（現在は、短期的には大震災からの復興需要で需要の増加が起きているが）。この需要不足の基本的・長期的な解消なしにデフレからの脱却はあり得ない。
そうした需要不足に対して、日銀が実施する「実質的なゼロ金利と金融資産の買い入れ」がどのように有効に作用するかの筋道については、日銀は何も説明していない。それは、そうした筋道と効果はこの政策によっては説明できないからだ。
例えば、超低金利の結果として民間企業の資金借り入れ意欲が高まって民間投資が活発になる、という期待は今はほとんど持てない。なぜなら、現に金利はすでに相当に低いにもかかわらず、まさに最終需要の低さの故に企業の投資意欲はなかなか高まらないのが現状だからだ。
では、日銀による金融資産（具体的には民間金融機関が保有する国債）の買い入れはどういう効果を持つのか。その結果として金融機関の資金は潤沢に（カネ余りに）なるだろう。だが、金融機関はその資金を何に使うのか。
現在のように一般企業（非金融部門）の投資意欲が強くない状況においては、金融機関に滞留する潤沢な資金の多くは、金融機関自身によってか、それを借り入れる一般企業によってか、土地などの不動産、株式などの証券といった既存資産の買い付け（多分に投機的な）に投入される公算が大きい。その結果として、資産価格の上昇が起きるだろう（現にすでに株価は上昇に転じている）。しかし、それは財・サービス（生産された物とサービス）への需要、すなわち有効需要の増加を表すものではない。
もちろん、そうした資産価格の上昇が有効需要の増加に結びつくこともあり得る。例えば、株価の上昇によって保有資産の価値が増えた個人は、それによって消費支出を増やすことがあるだろう。また、不動産価格が上昇してくると、その先高を見越して住宅等の建築が刺激されることもあるだろう。
ところが、そのような資産価格上昇は、実質的な総需要の増加による需給関係の好転とそれによる物価上昇が起きる前に、住宅価格や家賃の上昇を経由して一般物価の上昇へ波及する可能性をはらむ。そうした状況は、実需の裏付けを欠いた物価上昇（それが強まれば資産インフレ）であり、デフレが克服された状態とは異なるものだ。
このように、日銀がこんど実施にうつした「消費者物価の1％上昇」を「目途」とした政策は、デフレ克服という「的」（目標target）には当たらない「矢」（はじめから的外れがわかっている矢）である。
そもそも、中央銀行が一国の総重要を操作し、それにより例えば今回の場合のようにデフレを克服しようとすること、またそうしたことができると考えることが僭越なのだ。そうした仕事は政府がすべきことであり、中央銀行は「銀行の銀行」として一国の信用秩序の維持及び通貨の安定に努めればいいのである。そうした節度は、おそらくネオ・マネタリズムという政策思想の影響と思われるが、1970年代頃から米国をはじめとする先進国で崩れて、中央銀行が一国の経済をコントロールできるかのような幻想が世界的に広がった（大陸ヨーロッパではそれほど強くないが）。
本来はそうした一国経済運営の責任を負うのは政府である。ただし、政府はそういうことから一切手を引くべきで、経済の運行はすべて市場に（民間に）ゆだねるべきだという主張が今日でもあるが（例えば米国共和党派のティー・パーティなど）、これは現実離れをした思想である。
こうした誤った日銀（一般的には中央銀行）主導の資金供給（日銀と取引できる金融機関への供給）の代わりに、増やす資金を政府に供給する（その方法は後述）とどうなるか。その場合には、政府はそれを政府支出として民間に供給できる。具体的にはその資金を不足しているインフラストラクチャー（社会資本）の整備などに向けて支出することができるし、減税財源にあてることもできる。それらの支出は、直接あるいは間接に（減税の場合には課税後所得の増加による消費の増加で）有効需要を増やすことになる。これこそがデフレ対策なのだ。
このような政策案とその実行の主張に対して出てくる疑問は、�，修Δ靴紳仞�府資金供給はどのようにすればできるのか、�△修里茲Δ弊�府資金の増加の方法は政府債務を増やすことになるので実行困難ではないか、という点だろう。
このうち、政府への新たな資金の供給は、政府がそれを調達するための国債を新規に発行し、それを日銀に直接引き受けさせればできることだ。
この点は私がすでに当「診断録」で繰り返し指摘してきたことだが、法的に可能である。すなわち、財政法第5条は次のように規定している。「すべて、公債（国債のことー引用者加筆）の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りではない」。
つまり、財政法では、国債の日銀引き受けは一般的には禁じているが、但し書きにより特例としては認めているのである。その意味で、これは政府の合法的資金調達法で、それに必要な手続きは国会での議決だけである。この議決は、現在のような「ねじれ国会」の下では容易ではないが、与野党の合意ができれば可能なことは言うまでもない。
次に、そうした国債発行が政府債務をさらに増加させるという問題点をどう考えるか。この点は、この一種の特例国債（注）の償還期限を無期限とし、利子をゼロ（すなわち無利子）として、この国債増加分は政府債務に計上しなければよいのだ（実質的には償還の必要がない国債だから）。
このように主張すると、よく出てくる反対論がある。それは、“いったん国債の日銀引き受けを認めると、戦時中の経験のように、そうしたことが無制限に行われるようになりインフレーションを引き起こす”というものだ。しかし、これは重大な誤解である。戦時中にそのような国債の増発が続きまた増えたのは、戦争がどこまでも拡大し、それに必要な戦費が際限なく膨張したからである。なにも日銀引き受け国債が“自己運動で”増加し、続いたわけではない。だから、以上のようないわば国債自己増殖論はまったくの謬論である。
（注）現在、政府が毎年発行している「赤字国債」、すなわち、建設国債以外の国債が「特例国債」と呼ばれており、毎年度国会でそれを発行するための議決が行われている。しかし、この赤字国債は財政法にはまったく根拠を持たない国債で、その意味では本来は違法な国債なのである。国債の日銀引き受け発行も政府赤字を補填する意味で通常の赤字公債と同じ特例国債になるが、それに加えて、その日銀引き受けを認める議決を必要とする点で、二重の意味での特例国債である。だが、国債の日銀引き受けは、財政法上に根拠を持つ分、赤字国債発行についてよりも法的根拠が強いというべきだろう。
このような国債の日銀引き受けは、長期にわたって続いている日本のデフレを脱却するための大きな“一押し”として使用すべきで、それによって改善される経済成長を持続させるためには、人口減（デフレの重大な一原因）を克服するための施策を強化するなど、長期的な成長政策を持続して実施する必要がある。
そうした成長政策を長期的に継続するためには、それを支える財政とその財源が必要である。デフレ脱却によって成長率（とくに名目成長率）が高まれば税収も増えるが、それと平行して、政府が安定的に依存できる財源を確保することが必要だ。そのためには、政府が毎年度予算の財源の一部を日銀における政府勘定に預金として設定できるように財政法、日銀法などを改正する必要があると私は考えるが、本稿ではその点についての詳論は省略する。この点に関心がある方は、拙論「通貨供給システム改革論」（東京経大学会誌第269号、2011年2月）（注）を参照されたい。
（注）この学会誌は各大学図書館などで閲覧できるが、インターネット上で読むことも可能である（東経大「ホームページ」→「大学院／研究」→「紀要」→「東京経大学会誌」で探せる）。
本稿の標題で今回の日銀の物価引き上げ政策を「邪道」としたのは、日銀がデフレ対策としては無効な措置を、大金融資本にとくに利を与える方法によりとったこと、及び政府が自ら実行すべき政策を日銀に押しつけたことを指す。（終わり）
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