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ギリシャに対するEUとIMFによる第2次支援1300億ユーロ（注）の実行は2月20日〜21日未明のユーロ圏財務相会議で決まり、さしあたり3月20日に迫っていたギリシャのデフォルトの危機は回避された。しかし、この決定に至るまでに、ドイツ、オランダ、フィンランド（格付けAAAの国）などユーロ圏の強硬派は、緊縮政策実行の約束をなかなか守らないギリシャへの不信から、むしろ同国のデフォルトとユーロ圏からの追放を是認していた。
このような経緯を勘案すると、こんごギリシャが今回の援助受け入れに際してその条件として決めた新たな緊縮措置の実行に失敗したときには、援助資金の供与側、すなわち債権国側がギリシャをデフォルトに追い込む公算が大きい。
その際債権国側は、ギリシャがデフォルトしても、今ではユーロ圏はそれに対する防護壁ができているので大事に至らないと計算しているようだ。
（注）この第2次支援計画は、当初2011年7月21日のユーロ圏首脳会議で1090億ユーロと決定された（当「診断録」、11年7月22日号及び同23日号を参照）が、民間債権者のヘア・カット率をより具体的に織り込んだ上で、ギリシャ側の一層の緊縮措置を条件に、同10月27日のEU首脳会議で1300億ユーロに増額改定された（同10月28日号）。
ギリシャに対する第2次支援は、同国議会が2月12日夜（正確には13日未明）に追加的経済緊縮プラン（33億ユーロ相当）を議決したのを受けて、15日のユーロ圏財務相会議で決定される見込みだった（「診断録」2月13日号）。その最終決定に際し、財務相会議はなおギリシャに対し、��33億ユーロの緊縮の内の３億2500万ユーロの歳出削減についてその具体的内容を特定すること、�▲�リシャが約束した緊縮措置を責任を持って実行するとの誓約書にギリシャ各党（議会可決の緊縮措置に賛成した）の党首が署名することを前提条件として求めていた。
この後者の条件は、来たるべき総選挙（今年4月頃と想定されている）の後に成立するギリシャの新政権（世論調査では現在は第2党の中道右派・新民主主義党《ND》のサマラス党首が新首相として最有力）が、今回の緊縮措置の変更を要求することを債権国側が警戒して付けたものである。 だが、ギリシャ側は15日までにこの点で債権国側を納得させるに至らなかったため、当日予定されていたユーロ圏財務相会議は延期され、その代りに当日は電話会議が行われたのだった。
ギリシャは15日までに上記の3億2500万ユーロ削減の具体的内容を決定し、党首による誓約の書簡の作成・署名も行って財務相会議側に送付した。ところが、サマラスND党首の書簡には、「緊縮計画の修正を求めることもあり得る」との留保条件が含まれていた（Financial Times電子版、15日）ため、財務相会議側はこれを受け入れなかったのである。
NDは、そもそもEUが11年10月に改定（上述の注参照）した対ギリシャ第2次支援計画（ギリシャの一層の緊縮措置が条件）の受け入れ可否の決定に際してこれに反対していた。また、国民投票案騒ぎ（「診断録」11年11月2日号、4日号）のあと、同11月にパパンドレウ首相が辞任し、非政治家のパパデモス元ECB（欧州中央銀行）副総裁が首相に就任して一種の挙国内閣（NDもこの連立に参加）を組織して、この改定第2次支援計画を受け入れたが、その際、EUはやはりその実行を担保する誓約書の提出を連立参加の各党党首に求めた。だが、NDは連立与党でありながらサマラス党首はこれを拒否している（ロイター電子版、11月16日）。
これは、サマラス党首が早期の総選挙によって政権を獲得することを最優先の目標としているので、EU・IMFが求める厳しい緊縮策に強く反対する国民の共感を得ようと、折に付け債権国側に対する抵抗の姿勢を示すためだ。この度の第2次支援計画の受け入れに際しても、同党首は緊縮政策実行の誓約書に署名しつつも、なおかつそれに留保条件を付けたのである。
そこで、EU側はサマラス氏に留保条件なしの誓約を求めたわけだが、2月15日のユーロ圏財務相の電話会談に際し、「トリプルAの格付けを持つ強硬派の国は、…ギリシャ総選挙の延期の可能性について論議した」。さらに、ショイブレ独財務相は電話会談に先立つラジオ・インタビューの中で、「ギリシャは総選挙の延期と、サマラス氏やベニゼロス財務相などの政治家を排したテクノクラートによる政府（イタリアで組織されたような）の組織を考え得るのではないか」と述べた（FT紙、同上）。
これに対し、ベニゼロス財務相は「ヨーロッパのある勢力（forces）はギリシャをユーロ圏から追い出そうとしている」と非難、またパプリアス・ギリシャ大統領は「われわれはショイブレ氏の無礼を受け入れることができない。ギリシャを侮辱するショイブレ氏とはいったい何者なのか」と激怒した（同上）。
実際、上記の電話会談の中で「いくつかの国はギリシャをユーロ圏から追い出す方策を探っていた」（NYTimes電子版、ブリュッセル発、15日）。このような強硬なスタンスは、今では「ヨーロッパはギリシャのデフォルトとユーロ圏からの離脱の影響を乗り切ることができるし、そうした動きはポルトガル、スペインさらにはイタリアなど金融的に弱い国を不安定化することはないだろう」との確信を反映している（NYTimes, ベルリン発、15日）。
ギリシャに対しての強硬派はドイツだけではないのだけれども、「いまでは衝突は二国間のそれの様相を呈してきた。ギリシャの抵抗者達はドイツの国旗を燃やしたし、ドイツ国内ではギリシャをユーロ圏から追い出せとの大合唱が起きている。製造工業大手のボッシュ社（自動車部品で世界最大のシェアを持つー加筆）のCEOも2月15日にギリシャのユーロ圏からの退出を求めた」（NYTimes、同前）。
このような激しい対立を孕み（はらみ）ながらも、とにかくユーロ圏財務相会議はギリシャのデフォルトを避けるため、2月22日未明に同国への第2次支援計画の実行を決定した。しかし、EU側のギリシャの緊縮政策実行力に対する信頼は極めて低く、このため「ギリシャの緊縮策実行状況を監視するため、ヨーロッパのチーム（EUのスタッフー加筆）が恒久的にギリシャに駐在し、また、EUとIMFからギリシャ政府に支払われる援助資金は、特別の“分離勘定”に直接払い込まれて、優先的に債務支払に充当される」ことになっている（NYTimes電子版、ブリュッセル発、21日）。
このような資金援助の仕方は、「EUによる一主権国家の国内問題に対する前例のない侵害」だといえるが、「ギリシャの“やまい”の根源が政治家による無謀な財政支出にあると見る人にとっては、EUによるこうした政策実行の精査は諸手（もろて）を挙げて歓迎することなのだ」（NYTimes,アテネ発、21日）。
さかのぼると、EUとユーロ圏（EU27ヵ国の内の17ヵ国）の諸国のギリシャに対する不信は、ギリシャのソブリン危機の表面化の時期（2009年10月〜10年4月）に始まっている。
すなわち、2009年10月のギリシャ総選挙でカラマンリス首相が率いるNDが敗北し（その結果、ND党首は現在のサマラス氏に交代した）、PASOK（全ギリシャ社会主義運動）のパパンドレウ党首が新首相に就任したが、新政権はそれまで旧政権により対GDPで3.7％と発表されていた財政赤字が実際には12.3％であると発表、さらに2010年4月にはそれを13.6％へ上方修正したのである。この真の赤字の隠蔽とその突然の表面化がギリシャのソブリン危機の発端となったのだった。
この危機に対して、10年5月にEUとIMFが1100億ユーロの対ギリシャ資金援助（第1次援助）を決定し、それが11年7月の第2次援助と10月におけるその増額改定（1300億ユーロ）へとつながるわけだが、こうした援助の条件としてギリシャ政府が約束した財政緊縮と経済の構造改革は極めて不十分にしか進まなかった。
以上のような経過を念頭に置くと、今回実行が決まった第2次資金援助の後でギリシャの財政再建（目標では同国の対GDPの累積債務比率を2011年末の160％から2020年に120.5％へ縮小）がどれだけ進むかはまったく未知数である。とくに、来たるべき総選挙で政権交代が起き、予想通りにNDが中心のサマラス政権が成立した場合のギリシャ政府の緊縮策実行の仕方と効果は不透明である。加えて、緊縮政策の影響によるギリシャ経済の不況が税収の落ち込みをもたらすという悪循環の可能性もある。
そうすると、またまた同国への追加資金援助が必要になる可能性があるが、上記で見たような最近の債権国側のギリシャへの不信を見ると、こんどはユーロ圏そしてEUがギリシャのデフォルトを選択する公算はかなり大きいと思われる。
その場合に、このデフォルトの影響でまたユーロ圏危機が起きるのだろうか。私はユーロ圏の強硬派の見方（上述）のように、問題はギリシャ一国に封じ込められるのではないかと見る。なぜなら、�．ぅ織螢◆▲好撻ぅ鵝▲櫂襯肇�ル、フランスなどギリシャ危機の伝播を危惧されている諸国は、すでにそれぞれに財政再建の政策をとりつつあるし、その実行の有効性もギリシャよりは高いと考えられること、また��EU側のEFSFなどの支援機構も、その資金量に不足はあるといわれているものの、ある程度整備されてきている。
さらに、��EUは2011年12月の首脳会議で加盟国の財政規律を抜本的に強化するEU条約改正案を決定している。
そのようにみると、今日存在するのは、ユーロ圏危機というよりはギリシャ単独の危機、つまり財政規律が極めてルーズなヨーロッパの“ある一国の危機”ではないか。もちろん、類似の危機はヨーロッパの他の国でも、非ヨーロッパの国でも起き得るだろう。それだけ多くの国が過去の財政膨張の結果としての、大きくて処理が容易ではない財政赤字と債務累積に陥っているということだ。その意味では、いま存在するのは世界的に見られる多くの国の財政危機だというべきだろう。
こうした情勢の変化を見ないで、未だに事ある度にユーロ圏危機を叫んでいるようでは“バカの一つ覚え”になるであろう。（終り）
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