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野田佳彦首相は「社会保障と税の一体改革」の法案（消費税率の引き上げを含む）の３月中の閣議決定と国会上程を目指して、与野党協議の呼びかけなど苦心を重ねているが、局面打開の目途（もくと）が立たないまま苦境に追い込まれている。
すなわち、主要野党である自民、公明両党がこの与野党協議を拒否している上、消費税引き上げに反対している小沢一郎元民主党代表が「消費税増税を旗印に首相が衆院解散を行うなら、解散阻止のために倒閣を目指す」との態度を表明（23日に開いた小沢派の勉強会での発言。各紙、24日）したため、首相がそれまで描いていた戦略が行き詰まったからだ。
野田首相はこれまでは、与野党協議が整わない場合にはこの消費税関連法案及び20012年度予算案を衆院で可決した上で、参院で否決されれば衆院を解散して国民に信を問うと考えていたと思われる。例えば同首相は1月16日の民主党大会で「野党にどうしても理解をいただけない場合には法案を参院に送り、法案をつぶしたらどうなるかを考えてもらう手法も時には採用していこうと思う」（毎日、2月24日）と述べている。
ところが、消費税関連法案の衆院での可決が小沢派の強い反対で困難になったのだ。加えて、世論調査での野田内閣支持率が下がり続けており（2月の共同通信社調査では29％、同じく讀賣調査では30％へ）、解散して野田内閣が生き残る公算は一層小さくなった。
そこで野田首相は24日の記者会見で、「小沢元代表ら増税反対派への協力要請に乗り出すこともあり得るとの考えを示した」が、「元代表周辺は消費税の法案を通したいということなら、会う意味はない」と言い切っている（読売、25日）。
このままでは、野田内閣は�‐暖饑破＾討僚葦，任硫跳茲發任�ずに立ち往生して総辞職するか（衆院で内閣不信任案あるいは参院で首相問責決議案が可決された場合も含む）、�∨＾討�衆院で否決された場合に総辞職するか�Ｋ＾討糧欸荼紊法覆△襪い鷲埒�任案等の可決後に）衆院を解散するか以外の道はなくなる。
では、解散のケースは後で検討するとして、以上いずれかの経過で野田内閣が総辞職したときにはどうなるだろうか。まず国会（両院）で後継首班の選挙が行われるが、民主党から小沢派（約100人として）が離党する（ないし党から除名される）と仮定しても、衆院では民主党（現在292議席。自民は83，公明は19）はなお約200近い議席を保有している計算になるから、衆院での首班指名（両院で結論が異なる場合には衆院の選出結果が優先する）で同党から首班を選出することが可能だ。
そうすると、民主党から4人目の首相が誕生することになるが、こんどはさすがに新首相は衆院を解散して国民に信を問わざるを得なくなるだろう。だが、この新内閣はその衆院選で勝つことは恐らく不可能だから選挙管理内閣で終るだろう。要するに、以上のような野田内閣の総辞職は、民主党政権の終わりにほぼ直結するということだ。
この場合の一つの問題は、離党した小沢派が次期首班選出に当たって自公両党と組むかどうかだ。もしこの連携が成立すれば、こんどは自民党首班が誕生することになる。そしてこの新首班は直ちに衆院を解散して総選挙を行い、新政権の基盤を固めようとするだろう。
しかしこのような連携は、自公両党が本来は消費税率引き上げに賛成であるのに対し小沢派はそれに反対だから実現困難だ。加えて自公両党には根強い反小沢感情があるからその面からもこの連携は想定し難い。もっとも、小沢派の方で一方的に（見返りなしに）自民党首班候補に投票することも理屈としてはないとは言えないが、それは小沢派の自殺行為だから、実際上はないだろう。
つまり、上記�，△襪い廊△砲茲蝓¬酖墜盂佞�総辞職することで自民党の目算通りに同党出身首相の内閣が復活するるとしても、それは4代目の民主党内閣の下での総選挙後までお預け、ということになる。
そうすると、上記� ↓△離院璽垢量閏臈�4代目首相の選挙管理内閣の下であれ、上記��の消費税関連法案の衆院否決直後に野田首相の下で行われるものであれ、いずれにせよ自民党（及びそれと連立する公明党）の政権復帰は総選挙後ということになる。
ところが、その総選挙の結果の見通しが難解で、この総選挙ですんなりと自民党が勝利する（とくに過半数を獲得する）ことは困難なのだ。なぜなら、この総選挙には民主党を離脱するであろう小沢派の新党、大阪維新の会、石原慎太郎都知事を中心とする新党など、有力な新勢力が参入するからだ。このうち、小沢派の現衆院議員数は最大に見て100名を数える大勢力である（総選挙の結果はともかくとして）こと、大阪維新の会は、それへの冷静な評価は別として、上記の世論調査（共同通信社、2月）では「維新の会の国政進出について期待する」が61.2％に達していること（ちなみに石原新党については「期待する」は25.6％にとどまる）を考えると、民主、自由の両党とも単独過半数は言うに及ばず第１党になる成算も立たないであろう。
とくに、消費税関連法案や2012年度予算案の審議をめぐって政府・与党と野党の不毛な争いが今後も続き（すでに予算案の今年度内−11年度内ー成立は困難となった）、国民の民主、自民両党に対する失望がさらに深まれば、それだけ第3の勢力（みんなの党を含む）への期待が高まるだろう。
したがって民・自両党とも、現国会で重要法案について妥協の上でこれを成立させ、過去の“負の遺産”をなるべく少なくして総選挙に臨むのが得策ということになるはずだ。野田民主党は既にその路線を走っている（自民との話合いによる解散は拒否しているが）のに加えて、これまで倒閣・総選挙一本槍で法案成立には熱意がなかった自民党も、ここへ来て妥協による予算案や消費税関連法案の成立と引き換えに解散・総選挙を早期に実現させる路線に切り替えはじめた。
谷垣禎一自民党総裁は2月20日の講演で、「（両党の）税の骨格に関するベクトルは同じだ。（衆院選で）どちらが勝つかは別として、足を引っ張るのはやめる流れにもっていかないといけない」と述べた（毎日jp、21日）。 また安倍晋三元首相は25日の讀賣テレビの番組で、「衆院解散の前提があれば、消費税引き上げ関連法案に協力するのか」との質問に対し、「自民党でそういう議論になるだろう。民主党がそれに乗れば、5月に衆院選が行われることもあり得る」と述べている（YOMIURI ONLINE、25日）。自民党内からは「執行部とも良好な安倍氏が話し合い解散論を提起したことで、『9月に党総裁選を控える谷垣氏としては、安倍氏を無視できないだろうとの声が上がった』」という（同上）。
このように見ると、現実のコースにはいろいろあり得るが、政府・与党と自民・公明両党による「妥協による重要法案の成立とそれを条件とする話し合い解散」の公算が一番大きいと考えられる。
私は当「診断録」今年1月8日号でつぎのように述べた。「政治のいまの局面においてベターな選択は、…12年度予算案とその関連法案、及び『社会保障・税の一体改革』案を､法案成立後の解散を条件として、野党の協力を得て（原案の修正が必要ならそれを含めて）成立させることではないか。野田民主党はそれに続く総選挙で敗北・退陣・下野することになる公算が大だが、とにかくいまの日本の政治では、最小限、政府が何かを決めて少しでも政治を前に進めておくことが必要だと思う」と。
ただ私は、これまでは解散を急ぐことには否定的だったが、2009年の総選挙で大勝利した民主党がすでに実質的に変質・分解し、また上記のように政界に有力な新勢力が登場した現在では、民意がどこにあるかを問い直してみる必要が増大したと考えるに至ったことを付記したい。（終り）
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