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中国の温家宝首相は3月5日の全国人民代表大会（全人代）での政府活動報告の中で、2012年の中国の経済成長率の目標を7.5％とすると表明した。これは昨年までの7年間維持されてきた成長率目標8％前後から見るとわずかな引き下げだが、この温演説を「中国の２桁成長が過去のものとなり、経済の成熟に伴って減速することを認めたもの」（Financial Times電子版、５日）との見方が広く行われたようで、そのため（ギリシャの債務交換の見通し難も加わって）６日には世界の市場で株価と商品市況が急落した。
しかし中国経済の成長減速は、インフレ抑制策の影響及びユーロ圏のソブリン危機の影響による輸出の減少で、すでに昨年来進みつつあり、2012年における成長率の一層の低下は必至とみられていた。その意味では、温首相が示した成長率目標の引き下げは決して意外ではない。それを、今さら「２桁成長が過去のものとなった」と驚くようでは市場も不勉強のそしりを免れまい。
それに、7.5％という経済成長率の目標は、かつて日本の池田勇人首相が決定した「所得倍増計画」（1960年）において年7.2％の成長率（10年継続でGDPは倍増）が想定された（実績はこれをも大きく上回った）ことを考えれば、やはり高成長である。
ここで、中国の成長率実績を2000年以降についてみると次の通りである。
◇年成長率（％、カッコ内が年）
8.4（00）8.3（01）9.1（02）10.0（03）10.1（04）11.3（05）
12.7（06）14.2 （07）9.6（08）9.2（09）10.3（10）9.2（11）
◇11年の各四半期成長率（対前年同期比、カッコ内の�機↓供弔漏道揚彰�）
9.7（�機�9.5（�供�9.1（�掘�8.9（�検�
07年の成長率14.2％が07年に9.6％、08年に9.2％へと落ちたのは、リーマン・ショックを頂点とする世界不況の影響によるものである。成長率は10年には回復して再び２桁に乗せたが、この過程で不動産バブルを含む物価の高騰が起き、それに対して引き締め政策がとられたわけである。
つぎに、中国では（中国に限らないが）成長率についての目標とその実績は大きく食い違う（市場経済の特徴と言える）。これまでの（05年以来の）成長率目標8％と実績とのギャップはその好例である。この8％の成長目標は、03年に首相に就任した温家宝氏が05年にそれまでの目標値7％を引き上げたものだが、「米国発の金融危機が世界経済を襲った08年と09年にもその目標値を低めなかった。いわゆる『保八（成長率8％維持）』」である（中央日報《韓国》日本語版、3月6日）。
12年についても、温首相が設定した目標成長率は7.5％だが、「大部分のエコノミストは今年の成長率はなお8.5％内外になると予想している」（FT紙、同上）。
それでは、温首相がこれまでの成長率目標8％をあえて7.5％に引き下げたのはなぜか。それは、インフレを抑制し、不動産バブルを沈静化するとともに、これまでの投資と輸出が主導する経済成長を、消費需要の拡大を柱とする内需主導型へ転換する政策を推進するからである。
この点につき温首相は全人代への報告の中で、2012年の最優先課題として「消費需要の拡大」を掲げ、「消費を刺激する政策を進める」とともに、「所得分布の調整、中・低所得層の所得増加、購買力向上に積極的に取り組む」と述べた（ロイター電子版、5日）。要するに、温首相率いる中国政府は、高い経済成長率を優先する政策から、インフレの抑制、国民内部の経済格差の是正、消費の増加を中心とする内需主導型経済への転換を意図しているわけだ。その意味で、これは「安定成長」志向の政策と言えるが、それでも成長率は１桁台の上の方に行きそうである。
日本の場合も、池田内閣の後（東京オリンピック開催の1964年に池田首相は病気で退陣）を受けた佐藤栄作内閣は、「高度成長のひずみ」の是正や社会資本整備を目的とする「中期経済計画」（1965年）及び「経済社会発展計画」（67年）を策定したが、66年から70年までは毎年10％以上（２桁）の成長率が続く空前の「いざなぎ景気」が到来、池田高度成長期を上回るほどの高成長を記録した。
結局日本経済は、第２次大戦の敗戦（1945年）以後は、戦時崩壊からの経済復興を経て新しい経済発展期（経済発展期は戦時の中断はあったが戦前に始まっていた）に入り、それが1970年頃まで続いたわけで、池田首相のブレーンだった下村治博士はそうした戦後の日本経済を「歴史的勃興期にある」ととらえていた。
現代の中国経済、とくに中国共産党の最高指導者だった��小平が20年前の1992年1〜2月に「南方視察」を行って、「改革開放」と「現代化」を説いて（��小平の「南方講話」として知られる）市場経済を導入して以降は、やはり「歴史的勃興期」にあると私は見る。
この勃興期の高度成長の過程でインフレが発生したわけで（日本も高度成長期に慢性インフレに長く悩まされた）、現在はその調整期にあると考えるが、これで「勃興期」が終ったとは考えられない。中国国民の１人あたり所得と消費水準の低さ、社会資本整備の不十分さなどを考えると、２桁成長まではいかなくとも、かなり高い経済成長が今後もまだ続くと思われる。つまり、今回の7.5％の成長目標（さしあたり2012年の目標）の設定により、「中国、高成長時代に幕」（日経、6日）とはならないであろう。
中国政府はいま、2015年までは最低で平均7％の成長を維持するよう経済を誘導する方針である（NYTimes電子版、5日）。
他方で、日本の今後の経済成長率は、政府の「日本再生の基本戦略」（2011年12月、閣議決定）によると年平均2％（名目成長率は3％）とされており、このままでは日中の経済規模の差はますます拡大していくことになる。しかし他面、中国経済の比較的高い成長が続くとすると、日本にとっては最大の外国市場が高成長をするわけで、それにより日本の成長も刺激されると期待できるであろう。（終り）
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