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NY市場の株価は3月13日に、東京の株価は同14日に大幅な上昇となってそれぞれ一つの節目を超えた。
NY株式市場では13日に株価はダウ平均、ナスダック総合、S&P500が揃って大幅に上昇、いずれも終値で、ダウは13177.68で2007年12月31日以来の高値、ナスダックは3039.88で2000年11月15日以来の高値、S&Pは1395.95で2008年6月5日以来の高値を付けた（ロイター電子版、14日）。ダウとS&Pがこの日に到達した水準は、それぞれ2008年9月のリーマン・ショック前の水準に並ぶものである（NYTimes 電子版、13日）。
ナスダックはいわゆる「インターネット・バブル」のピークだった2000年3月10日に5，048.62のピークを付けた後、バブル崩壊とともに同年末には3000を下回る水準にまで急落、その後長らく低迷していたもので、その構成銘柄の入れ替え（アップルなどの組み入れ）の効果もあって久方ぶりに3000の水準を回復した（NYTimes、同上）
対して東京市場の日経平均は3月14日に10，050.52（注）となり2011年7月27日の10，047.19以来7ヶ月半強で10，000ポイントを超えた。しかし14日の水準は11年3月の東日本大震災前の高値10，891.60（2月17日）を超えていないし、リーマン・ショック直前の2008年9月12日の12，214円にはまだまだという水準である（3月15日は10123．28）。
（注）日経平均やNYダウなどの株価指数は、日本（日本だけ）では例えば日経平均は1万円、NYダウは1万300ドルというように、貨幣単位で呼ばれているが、それらは指数であるから貨幣などの単位で呼ばれるのはおかしい。したがって、当「診断録」ではあえて指数そのもので表現することにしている。
このような米日株価回復の程度の大小はどうして生じたのか？その主因は、端的に言えば、�‘�本では大震災・原発事故と�▲疋覦臓Ρ濆發凌聞圓留洞舛魘�く受けたのに対し、米国ではそうした�〆匈欧留洞舛呂覆�、また��為替相場では日本とは逆の影響を受けたことによる。
日本では、おおむね2010年中も円高進行の影響で株価の基調は弱かったが、2011年に入って3月の大震災・原発災害によるサプライ・チェーンの崩壊と電力不足、及び夏以降におけるタイの大水害といった外的要因の影響を強く受けて、リーマン・ショック以後における景気回復のプロセスは中断、反転した。こうした景気反転の影響を反映して、またヨーロッパのソブリン危機の影響も加わって、日経平均株価は2011年3月の大震災前の10，891.60（上述）から屈折して同11月25日の8，160.01まで25％も下げており、以後そこから出直し・再スタートしたのである。
これに対してNYダウ平均はリーマン・ショック後の底値6547.05（2009年3月9日）から、ジグザグ（とくに11年7〜8月の目立った下げを含む）はあるが、傾向としては上昇軌道をたどってきた。
株価変動の基礎にある実体経済の動きにも日米で大きな違いがあった。それを鉱工業生産指数の推移で見よう。日本の場合には、この指数（2005年＝100、季節調整済）はリーマン・ショック以前の2008年2月のピーク110.1から09年2月の71.4まで35.1％下落、その後は11年2月の97.9まで37.1％回復した。それが、大災害の影響で直後の3月には82.7へと1ヵ月で再び15.5％も急降下したのだった。その後8月には93.6まで回復したものの、タイ水害の影響で9月には90.5へ再下落、ようやく12年1月に95.2まで戻したのである（大震災後の11年3月からの回復率は15.1％）。そういう次第だから、12年1月の鉱工業生産水準はなお大震災前の水準97.9へは戻っていないし、大不況前の110.1まではさらに隔たりが大きい。
これに対して米国の工業生産指数（2007年＝100、季節調整済）は、リーマン・ショックを含む大不況前の08年6月の98.0から、09年6月の85.5まで下落（不況期の下落率は12.8％で日本の場合より小さい）した後、12年1月の95.9へ（上昇率12.2％）ゆるやかだが傾向的に上昇し、大不況前の98.0（上述）まで、あと1歩のところまで回復している。
2008〜9年の大不況後の景気回復の推移には、日本と米国の間で以上のような大きな違いがあった。要約すると、米国では景気回復の歩みが極めてゆるやかで、そのために失業率の低下もなかなか進まなかったのに対し、日本では、不況後の回復は米国の場合よりは早く進んだ（不況による落ち込みが大きかったことの反動もあり）が、この回復過程は3.11大災害でいったんご破算になったと見ることが出来る。
したがって、日本の景気回復は大震災後のいわば2番底（11年3月）から再スターとしたと見るのが妥当だ。その意味で、あらためての回復期間はまだ1年足らずであり、08〜9年の大不況前の水準に戻っていないのもやむを得ないというべきだ。
しかし、この2番底からの回復は、政府の4次にわたる11年度補正予算による大震災復旧・復興費の投入によって加速されている。
12年1月の鉱工業生産の増加率（1.9％、上述）は年率換算で25.3％（注）である。また、製造工業生産予測調査（季節調整済前月比、12年2月の調査、経産省）によると、製造工業の生産は2月、3月はともに1.7％増加（年率22.4％）すると予測されている。相当に早い増加ぶりというべきである。
復旧・復興需要は直接には政府需要（土木、建設、がれき処理事業など）だが、民間の設備投資も増加に転じている。11年10〜12月期の全産業の設備投資（金融機関を除く。財務省調査）は前期比7.6％増と３四半期ぶりに増えた。これらの設備投資はほぼすべて国内向けであった。そうした設備投資増加の影響で、11年10〜12月期のGDP（国内総生産）の増加率（前期比）は、速報値（2月公表）の0.6％減（年率2.3％減）から改定値（3月公表）の0.2％減（年率0.7％減）へ上方修正された。
（注）1ヵ月あるいは1四半期の増加率の年率換算は、例えば1ヵ月2.0％の増加の場合には、2.0％×12＝24％ではない。毎月毎月その前月より2.0％増えていくのであるから、元（もと）の数はいわゆる複利式で増えていく。したがって、各1ヵ月2.0％の増加は、年間では“元金”の（1＋0.02＝1.02）の12乗で1.268、すなわち26.8％増となる。
こうした経済の復興ぶりは12年度に持ち越されそうで、その結果、12年度の企業業績は11年度と打って変わって大増益となる見通しだという。野村證券の予想では、日本企業の増益率は11年度は大震災と円高の影響で17.9％の減少となり、世界平均（日本以外は暦年）の7.4％増の中で、ヨーロッパの0.8％減と並んでマイナスとなるが、12年度には日本は前年度の反動で58.8％増となり、世界平均の7.1％増、米国の6.0％増、アジアと新興市場の各10.0％増をしのぐ断トツとなると予想されている（日経、3月13日）。
そのような増益が予想される状況であれば、企業は12年の春期賃金交渉において、賃金の引き上げを実行するのが妥当だと思える。そうすれば、消費の増加を促進して、経済の回復・上昇を加速し、税収の増加にも貢献するであろう。
それはとにかく、以上のように日本の景気回復のいわば“年齢”は比較的若く、そのスピードも速いと言えるのではないか。これに対して、米国の景気はすでにかなりの年数を経てきているわけで、今後さらに加速するとは予想しにくい。その意味では、日本の株価の回復度合も今後は米国のそれに追いつく可能性があると思われる。
なお、今回は詳論できなかったが、ヨーロッパは財政赤字対策を優先して、大不況の回復過程からの“出口”戦略に早期に突入したのであり、その影響で現在早くも次のリセッションに入っていると見られる。中国などの新興諸国の多くは、早い成長の下で生じたインフレーションを抑える引き締め政策を11年以後に実行してきており、そのために成長の鈍化が起きている。しかし、11年末あたりから、これらの国では引き締めの緩和が進められており、以前よりはゆるやかだが、12年中には成長軌道に復帰しそうである。
このように、現在の世界各国、各地域の景気の段階は不均等であり（同時回復や同時下降ではない）、したがって各国、各地域の経済状況の相違とその相互連関を細かく観察、分析することが必要である。（終り）
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