「北」衛星打上げの裏事情 ( アジア情勢 ) - 文太郎の日記帳

「北」衛星打上げの裏事情

　当「診断録」前号（3月18日号）で取り上げたように、北朝鮮は2月29日に米国と核実験と長距離ミサイル発射の一時停止などで合意したが、直後の3月16日には地球観測衛星「光明星」3号を4月に打ち上げると発表し、その矛盾した行動で世界を唖然とさせた。こうした行動の背景として、私は北朝鮮内部で対米和解推進派とその反対派との路線・権力闘争の激化があるのではないかと述べたが、これと同様な見方は韓国においても有力のようである。
　しかし、他方で、この衛星打上計画は昨年12月に北朝鮮から米国に通告済みのものだとの報道もある。このことは、“米国と北朝鮮との間に裏面での了解があったのでは”との推測と、さらに、核問題を含む北朝鮮の国際政治上の処遇が米朝二国間のペースで（とくに韓国抜きで）協議が進められているのではないかとの見方を強めている。
このような状況の下で、来る26，27日にはソウルで米中韓日露などの首脳が参加して「核安全保障サミット」が開かれるので、その機会に主要国首脳が北朝鮮に対してどのような態度を示すかが一層注目される。北朝鮮はすでに「サミットで北朝鮮核問題に関連する声明が採択された場合、『宣戦布告』と見なす」（朝鮮中央通信）との牽制を発している（msn産経ニュース、21日）。
　
　「金正恩の北朝鮮が国際社会に見せた相反する姿」について、慶煕（キョンヒ）大学の権万学（クォン・マンハク）教授（國際学）は「北朝鮮内部で金正恩指揮体制が定着していないとみられる」とし、「交渉派の外務省と強硬派の軍部の葛藤と分裂が原因かも知れない」と分析している（中央日報日本語版、19日）。
　また、北朝鮮の軍の内部情勢に詳しい韓国在住のB氏が情報筋に伝えたところでも、金正恩氏の側近内には二つの勢力がある。その一つは「党主導で外交部門に人材を集中させて対米、対日、対韓交渉を再構築して問題打開を図ろうとするグループ」、もう一つは「核を背景に超強硬な方針で対外関係を牽引しようとするグループ」だ。「両勢力はそう遠くない将来、決定的な権力争いに突入する可能性がある。その際、金正恩氏は両勢力の間に立って調整するだけの政治力があるかどうか」が問題だという（msn 産経ニュース、18日）。ところで、上記のような「核を背景に超強硬な政策遂行を主張する側近は李英浩（リ・ヨンホ）朝鮮人民軍総参謀長だと見られる」（同前）。

　なお、金日成主席時代から北朝鮮の指導層の奥深くに出入りし、金正日総書記の死後にも訪朝して朝鮮労働党の複数の高級幹部と面会したA氏は、「北朝鮮の権力内部で出ている話」として次のような情報を伝えたという。「金正恩大将は『金正日総書記の遺産である核をもっと活用しよう』というお言葉を発している。われわれは核の活用についてもっと積極的でなくてはならない」。
　この金正恩発言について、上記のB氏は「正恩氏が『核』の積極活用を口にしているとすれば、正恩氏がすでに強硬派の意向に同調している可能性がある」と語った（同前）。
　北朝鮮はこのように「核の値段」（交渉上の）を高めようとする一方、今年12月の韓国大統領選挙に向けて安保上の緊張感を高め、韓国有権者に「戦争か平和か」の選択を迫って親北的な政権を誕生させる対南工作を継続している（同）。

　ところが、他方で、韓国の聯合ニュースが21日にワシントンの消息筋の話として報じたところでは、「北朝鮮は金正日総書記の死去発表前の昨年12月15日に、米国側へ今年4月15日前後に『人工衛星を打ち上げる』との計画を通告していた」。「消息筋によると、北朝鮮当局者が昨年12月『故金日成主席の誕生100周年祝賀行事として（主席誕生日の）4月15日前後に打ち上げる』と米国側の民間人に通告。この民間人は米国政府に伝えたとしている」（共同通信。msn産経ニュース、21日による）。
　この共同通信は聯合ニュースの報道について「信憑性は不明」とのコメントを付けている。しかし、3月16日の北朝鮮による「衛星打ち上げ」の発表以後、ヌーランド米国務省報道官を通じて非難談話を述べた（「診断録」3月18日号参照）ほかは、米国政府がこの問題で北朝鮮に対して態度変更を迫っているような報道もないので、米国はすでに北朝鮮のこの衛星打ち上げを額面通りに受け取って（長距離ミサイルの発射実験とは見ない）、それに暗黙の了解を与えている可能性も否定できないと思う。

　いずれにせよ、ここであらためて強く印象づけられるのは、2．29の米朝合意が（それに可能性としては北朝鮮の衛星打ち上げ計画の認識についても）、北朝鮮の核武装阻止を課題とする６ヵ国協議（現在は中断中）における米朝以外の構成国（韓中日露）とくに韓国を抜きにして、もっぱら米朝ペースで事が行われている、ということである。　
　すでに中国の「環球時報」（Global Times、中国共産党機関誌「人民日報」が発行する國際問題専門紙）は3月3日に、「韓国政府及びメディアは突然の米朝緩和に不満を表明している。北朝鮮お得意の『韓国を加えず、米国と直接対話する』戦術（韓国ではこうしたやり方を「通米封南」と言うー引用者加筆ー）との見方だ」と報じた。
　また、26日からのソウルでの核安全保障サミットを前に、北朝鮮が「サミットで北朝鮮核問題に関連する声明が採択された場合、『宣戦布告』と見なす」との脅迫を行ったことについて、韓国政府当局者は次のように分析している。「宣戦布告という言葉自体に大きな脅威を感じる必要はない」が、この北朝鮮のメッセージには「韓国を除いて米国と核交渉を続けるという考えが込められている」と（中央日報日本語版、22日）。

　この核安全保障サミットに出席するオバマ米大統領は、サミット直前の3月25日に「北朝鮮と韓国の軍事境界線がある非武装地帯（DMZ）を視察する」とホワイトハウスが20日に発表し（ロイター、21日）、その意義について「北朝鮮の核問題をめぐる6ヵ国協議の再開に向けた外交努力を続けている米国の韓国支持の姿勢を強く示し、北朝鮮にメッセージを送ることになる」との見解を示した（同前）。実際には、このオバマ氏のDMZ視察は“韓国抜きの米朝協議”に強い不満を抱いている韓国を慰留するためのものであると思われる。そして、それについての米当局のコメントは、今回の米朝交渉を米国の「6ヵ国協議の再開に向けた外交努力」の前段階だと位置づけてみせる弁明をしたものと言えるだろう。
　ちなみに、金正恩氏（北朝鮮の軍最高司令官でもある）も最近軍事境界線上にある板門店を視察し、「板門店のすべての哨兵はいつでも銃撃できる状態を維持すべきだ」などと指示したという（朝鮮中央通信、3月3日の報道。朝日新聞デジタル、5日）。

　ここで歴史を顧みると、そもそも北朝鮮の核問題、広くは北朝鮮の国際社会での位置づけの問題に関しては、米国と北朝鮮の直接交渉でこれを解決しようという意図が、波はあったが、この両国の間では一貫して強かったと言える。
　すなわち、1994年6月にカーター元米大統領が訪朝して金日成主席と会談したのをきっかけに米朝協議が進み、同年10月には「米朝枠組み合意」が成立した（米国大統領は民主党のクリントン氏）。この合意は、北朝鮮が開発を進めていた黒鉛減速炉の建設を凍結して米国の軽水炉を建設することとし、併せて米朝の国交正常化に向けて行動するというものであった。
　また、2000年6月には朝鮮半島の南北首脳会談も実現して南北閣僚会議が発足した（韓国大統領は金大中氏ーその功により同氏は同年のノーベル平和賞を受賞）。

　だが、その後北朝鮮が高濃縮ウラン計画を開始したことから米朝関係が再悪化、2003年1月には北朝鮮はNPT（核拡散防止条約）から脱退するに至った。ここに至って米国は北朝鮮への不信感から米朝二国間協議を断念して、関連する多国間の協議に委ねることにし、同年7月に6ヵ国協議の開催が決まったのだった（米国大統領は共和党のブッシュ・ジュニア）。　
　その6ヵ国協議は、2007年2月には、①寧辺（ヨンピョン）での核関連施設の停止と封印、②北朝鮮と米国及び日本との国交正常化協議の開始、③「朝鮮半島の非核化」など５つの作業部会の設置などで合意したが、2009年4月に北朝鮮が人工衛星と称するロケットを発射、国連安保理がこれを非難する議長声明を出したことに北朝鮮が反発して６ヵ国協議からの脱退を声明するに至ったのである。

　このような経過を振り返ると、2012年の米朝合意は18年前の米朝合意に立ち戻ったものと見ることが出来るが、この両国の間にはもともと直接交渉で問題を打開しようという意図が極めて強かったことがわかる。このことは、北朝鮮が米国との和解を強く求め（しばしばその交渉手段として核開発を使う）、米国も北朝鮮問題の解決に主要な役割を演じようとしている、ということを意味する。
　もっと端的に言えば、米国は北朝鮮を含む朝鮮半島全体を自らの勢力圏に含めようとする戦略であり、北朝鮮も基本的には米国の（中国、ロシアのではなく）影響下に入りたいという願望を持っているように思える。その意味では、米国は北朝鮮と韓国の交流と和解をも促進したいと考えているはずだ。したがって、現在のような厳しい南北対立の状況は米国にとっても歓迎できないものであろう。

　そうした米朝接近の大戦略にとっての一つの大きな問題は、朝鮮戦争（1950～53年）で北朝鮮を支援してこの戦争に参加（義勇軍というかたちをとったが）して以来、それまでのソ連（当時）に代って北朝鮮に強い影響力を持つに至った中国の存在と意向であろう。
　しかし、北朝鮮は古代に（紀元前2～1世紀頃）漢の直轄地とされる（楽浪郡など漢の四郡が置かれた）など、しばしば中国に支配された記憶がなお強く、また20世紀後半、朝鮮戦争以後においても中国に干渉されることがすくなくなかった模様なので、根本から中国を信頼してはいない。
　また中国は、核開発など種々の問題で中国の意向に逆らう北朝鮮に手を焼いていることは否定できない。実際、「北朝鮮にとって同盟国という存在に近い（とはいえ実は真の同盟国ではない）北京（Beijing, the closest thing North Korea has to an ally）は、北朝鮮の安定を重視してはいるが、同国に影響力を発揮することをしばしば嫌がる」（NYTimes電子版、21日）のが実状だ。

　以上のように見ると、北朝鮮に核兵器とその運搬手段の開発を断念させ、同国を国際社会に復帰させる事業は、米朝の直接協議によってであれ、あるいは6ヵ国協議の枠組みにおいてであれ、結局は米国のイニシアチブにかかっていると言えるのではないか。
　したがって、今回の2.29米朝合意と北朝鮮の衛星打ち上げ計画の矛盾をどのように処理するかという問題も、やはり米国の出方如何にかかっていると思われる。（終り）
　