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野田内閣は3月30日に消費税引き上げ関連法案（税制改革のための法案）を閣議決定し、同日これを国会へ提出した。政府がこの法案の2011年度内における国会提出にこだわったのは、麻生内閣のときに成立した（09年）改正所得税法の付則に「消費税を含む税制抜本改革のため11年度末までに法制上の措置をとる」と規定されているためである。しかし、この消費税法案には現在のところ自民、公明党など野党が反対しているため、政府与党が参院で過半数をもたない「ねじれ」国会の現状では成立の見通しは立っていない。
野田首相はこの法案の今国会での成立に「政治生命をかける」と述べているが、マスコミは「消費税国会 視界不良」（讀賣、31日3面トップの見出し）と報じているように、その成立に大きな疑問符を呈している。だが、自民党内にはこの法案へ賛成する議員が少なくない状況などを考慮すると、結局は法案成立にかけた首相の執念が通りそうである。
この消費税引き上げ法案については「自民賛成派 成否の鍵」（朝日、31日2面見出し）というのが実状であることは間違いない。自民党内では「（自民党は10年の参院選で）消費税率10％を掲げて選挙を戦った。反対するのがおかしい」（森喜朗元首相）とか、「与野党を超えて議論を重ね、責任ある政策を実現するのが大事だ」（古賀誠元幹事長）などの意見がベテラン議員から起こっており、党執行部のメンバーからも「最終的に採決に持ち込まれれば反対しにくい」との声がある（朝日、同上）。しかし、谷垣禎一同党総裁はこれまでは「法案成立に協力するためには先ず衆院を解散することが前提」と主張してきており、自民党が今国会での法案成立への協力でまとまる見通しはまだ立っていない。
もちろん、今国会での法案成立を期す野田首相が谷垣総裁が主張するような解散・総選挙先行論に同調するはずはない。それでは事態はどう展開するのだろうか。
日経はこのような“不透明国会”の先行きについて、あり得る「三つのシナリオ」を描いている（同紙、31日）。それは� 崋�民が協力 造反出ても成立」、�◆崕葦，波欸茵〜躰�職か解散か」、��「採決先送り 野党が不信任案」の三ケースだ。
以上のシナリオのうち、�△痢崕葦，波欸茵〜躰�職か解散か」はまず無いだろう。なぜなら、衆院で否決されそうな見通し（小沢派の造反で）がある状況では政府与党は採決には踏み切らないだろうからである。
ではケース��の場合はどうか。国会がこの法案審議に5月連休明けから入るとして、公明党幹部が「これほどの大型法案には100時間の審議時間が必要」との見通しを述べるなど、「9月前半頃までの大幅な会期延長は避けられないとの見方は多い」し、「党内対立を懸念する輿石氏らが衆院採決を先送りするとの観測も出ている」（日経、同上）。その場合には会期末に自公両党が内閣不信任案を出すというのがこのシナリオだ。
それではこの不信任案は可決されるかというと、それは難しいだろう。なぜなら、不信任案可決のためには民主党内造反議員の賛成票を必要とするが、消費税法案の採決ではなくて不信任案の採決の場合には、民主党内反消費増税派の議員も造反の大義名分に欠けるので、不信任案可決に必要な数の造反議員が出るかどうかは疑問だからだ。
他方で、谷垣自民党総裁は今年9月に総裁の任期を迎えるのだが、もしそれまでに解散を実現できなければ総裁再選は無理と見られている（落選中の元議員を多く抱える自民党内には早期解散要求が極めて強い）ので、そもそも法案審議の大幅な先延ばしには耐えられないだろう。
したがって、この��の会期大幅延長のケースにおいては、谷垣総裁はギリギリのところで（遅くも8月中には）「消費税法案成立後の解散」で政府と妥協せざるを得なくなると思われる。
なお、ケース�，両豺腓蘯�民党は消費税法案成立後の解散を政府与党への協力の条件にするだろう。したがって、結局ケース�，鉢�は同じことになる。谷垣自民党総裁も実は本心では「法案の成立に協力する代わりに、首相に解散を確約させる『話し合い解散』を模索している」のだが、「首相が解散と引き換えに法案成立へ協力を求めてくるよう仕向けなくてはならない」と考えているとの見方もある（朝日、同上）。つまり、解散についての保証が必要というわけだ。
もっとも、自民党内からも谷垣総裁の舵切りの前に消費税法案への賛成の議員の動きが表面化し、政府与党がそうした自民党内造反議員と協力してこの法案の成立に成功することもないとは言えない。
すでに民主党では、消費税引き上げ法案の閣議決定に抗議して政府・党の役職を辞任する議員が出たし、また国民新党では連立離脱を主張する亀井代表らと連立維持を主張する他の６議員（下地幹事長、自見金融相ら）が分裂状態に陥っている。また、上述したような党内事情を見ると、それと似たようなことが自民党に起きる可能性もある。
たまたま31日夜7時のNHKニュースで、大島自民党副総裁が講演で「政府は野党に協力を求める前に与党内部をまとめるべきだ」と叫ぶシーンが放送されていたが、大島氏は自党のことは棚に上げて一体どういう神経なのかと唖然とした。
以上のような野田首相と谷垣総裁の戦い、すなわち消費税引き上げ法案の成立が先か解散総選挙が先かというつばぜり合いにおいて、野田首相の側に有利な事情もある。それは、マスコミが消費税引き上げの政府方針を支持してそのための論陣を張っていることだ。31日の主要紙の社説を見ても、「やはり消費増税は必要だ」（朝日）、「首相は審議入りへ環境整えよ 野党と『政策スクラム』形成を」（読売）、「首相はぶれずに突き進め」（日経）といった調子だ。これはマスコミの日本の財政への危機感が強くなっているからにほかならない。そうしたマスコミの支持が自民党や公明党さらには国民世論をどこまで動かすかは疑問だが、少なくとも野田首相を元気づけていることは間違いないだろう。
加えて、同首相にはもともと今回の消費税引き上げ実現への強い信念があり、そうした信念の点で戦いの相手の谷垣総裁を圧している。指導者にもっとも必要な素質は事を行う場合の確固たる信念であるが、この点で野田氏が優柔不断に見える谷垣氏を明らかに上回っている。そのことも「消費税法案成立後の解散」との見通しを強めるものだ。
私自身は今回の消費税引き上げについては、当「診断録」12年1月8日号で次のように書いた。「今度まとまった『社会保障・税の一体改革』素案には､消費税の増税分はすべて社会保障費に充当することなど、望ましい方針がいくつか盛り込まれているので、この案はある程度評価できる」し、また「とにかくいまの日本の政治では、最小限、政府が何かを決めて少しでも政治を前に進めておくことが必要だと思う」と。その意味で、まず今国会でこの法案を成立させ、そのあとで速やかに民主党政治を総括するための解散・総選挙を行うことが望ましいと思う。（終り）
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