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日本経済は2011年3月11日の大震災・原発事故及び同年夏のタイ国での大水害で大きな打撃を受けたあと、企業と国民の努力に加え、国の4次にわたる11年度補正予算にも助けられて、ほぼ順調に復興・回復の軌道を進んできたし、東京市場の日経平均株価も12年3月27日には大震災後の新高値10255.15をつけるところへ来た。
ところが、その株価は同月28日から下げ基調に転じ、4月2日の26.31ﾎﾟｲﾝﾄの小幅高を除いて6日までの7営業日で下落、4月6日の終値は9688.45で3月27日の高値から566.7ﾎﾟｲﾝﾄ、5.53％安となった。
実態経済面では、3月30日に発表された2月の鉱工業生産指数（季節調整済）が前月比で1.2％低下し、また4月2日に日銀が発表した3月の企業短期経済観測調査（いわゆる短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（景気が好いと見なす企業数のパーセンテージから悪いと見なす企業数のパーセンテージを引いた値。DI＝ディフュージョン・インデックスという）は大企業製造業で2期連続でマイナス4となった。つまり景気の現状を悪いと見なす製造業の大企業が良いと見なす企業を4％ポイント上回ったのである。
こうした株価の続落と製造業大企業の弱気は復興景気挫折の危機を表すものだろうか（注）。
（注）世界経済は2008〜9年には同時に大不況（その頂点がリーマン・ショック）に陥ったが、その後は米国、ヨーロッパ、日本、中国などの新興国でそれぞれ異なった景気局面上の動きをしている（当「診断録」2012年1月22日号、3月15日号などを参照されたい）。先進国では、米国は前回の大不況からの弱い景気回復の過程にあり、ヨーロッパの国とくにユーロ圏の国々は財政再建のための引き締め政策の影響で早くも景気後退に入りつつある。
これに対して日本は、大不況からの回復の途中で大震災・原発事故及びタイ大水害といった非経済的な災厄に見舞われたため、景気回復の過程が中断して経済は下方に急屈折した。その後はこの落ち込みからの復興という新しい景気回復局面に入ったと見ることが出来る。
中国などの新興諸国の多くは、大不況後の急速な経済回復・高成長の中でインフレが激しくなったため引き締め政策を実施し、その影響で成長のスローダウンが起きているが、景気後退には至らない（いわゆるソフト・ランディングへ）と思われる。
まず、株価の目立った反落の原因は、それまでの株価上昇の結果としての利食い（利益確定）の売りが起きたところに、�（胴颪龍睛残挟墨太�策の追加見込みがなくなってNY市場で株価が下落したこと、�▲好撻ぅ鵑任旅餾槌�行の不調で欧州ソブリン危機への警戒が再燃したこと、��ソブリン危機懸念に伴うユーロ相場の下落で対ユーロでの円安訂正が進んだこと、�な胴颪侶糞せ愽犬剖�弱両面の動きが見られ、同国の景気回復の動きを確認しにくなったことなどによる（なお、本稿の一応の脱稿後に判明した4月６日の米政府発表によると、米国の３月の失業率は8.2％で前月の8.3％から低下したが、非農業部門雇用者数の増加は12万人で、エコノミストの予想中央値20万5000人増を大きく下回った。この報を受け、米国景気への弱気からNY為替市場などでドルが81円台に下落した）。
次に、日銀調査の短観で製造業大企業の景気判断が2期連続のマイナス4となり、前回12月の短観から改善しなかったのは、復興需要による景気改善が多くの業種で見られる一方で、原油など原材料価格の高騰の影響で鉄鋼、化学など素材業種の業績が悪化していることが響いている。しかし、非製造業の大企業の業況判断指数はプラス5で前回の短観よりさらに1ポイント改善、「08年6月以来のプラス幅で、リーマン・ショックによる落ち込みを取り戻した格好になった」（日経、2日夕刊）。
他方、短観は景気の「先行き」についての企業の業況判断を調査しているが、この点での製造業大企業のDI（上記参照）は、前回短観より1ポイント改善したもののマイナス3であった。これには、2012年度平均の想定為替相場を1ドル＝78.14円と非常な円高にみていることが大きく影響していると思われる。
すでに触れたように、東京市場での株価の下落はNY株価の反転下落の影響をも強く受けている。NYのダウ平均は4月2日に13264．49となり、2007年12月末以来4年3ヵ月ぶりの高値を記録した。ところが、翌3日に米連邦準備制度理事会（FRB。連邦準備制度《Fed》＝米国中央銀行の理事会）が3月13日の連邦公開市場委員会（連邦準備制度の政策決定会合）の議事録を公開した結果、連邦準備が従来の金融緩和方針をさらに強める見通しがないことが判明（それにより市場の一層の金融緩和期待が後退）したため市場が失望、3日のダウ平均は64.97ﾎﾟｲﾝﾄ安となった。
その上4日には、スペインでの国債入札での落札額が目標額の下限に終わったことから、市場でユーロ圏でのソブリン危機再燃の恐れが復活、それにユーロ圏の景気鈍化の指標が重なって、ダウは124.80ﾎﾟｲﾝﾄ、0.9％の大幅下落となった。ダウ株価は5日にも14.61ポイント続落し、結局3日間で計204.35ポイント、1.54％の下落となった（6日の欧米市場は復活祭で休場）。
そもそも米国での株価の上昇、とくに2012年以降の上昇には、Fed（連邦準備制度）が1月24〜25日の連邦公開市場委員会で決定した金融緩和の継続とインフレ目標設定の影響が小さくない。この決定の内容は、�，修譴泙任猟仰禧睛�政策を2014年後半まで（これまでは13年半ばまでとされていた）維持すること、��2012，13年の経済成長率見通しを引き下げたこと、�Ｄ拘�的なインフレ目標を明確にし、前年比の個人消費支出のデフレーター（ほぼ消費者物価に相当）を2％に設定したことなどであった。このように成長率見通しを引き下げたことや、公開市場委員会後の記者会見でバーナンキFRB議長が「さらなる金融緩和を行う用意がある」と語ったことで、市場には一層の金融緩和への期待が広がった。
その後の株価や商品市況（原油価格を含む）の上昇は、すでに行われた金融緩和と一層の緩和期待を背景とする、市場への投機的資金流入によるところが小さくなかった。上述のように、4月3日に至ってそうした追加的金融緩和の見通しが裏切られたことが株価反落の重要な一因となったのである。
東京市場での株価反落は、こうしたNY株価下落の直接的な心理的影響（いつも見られる）と、はじめに述べたような東京市場自身の欧州ソブリン危機再燃や円高への懸念などが合成されて起きた。
しかし、東京市場の株価反落において日本の景気実態の弱さがその原因になっているとは言えない。今年2月の鉱工業生産は下落したが、この結果と同時に発表された製造工業生産予測調査（経産省）によると、3月の製造工業の生産は前月比で2.6％の上昇、4月は0.7％の上昇と予測されており、2月の落ち込みが一時的なものであることを示唆している。
日銀の3月短観において示された製造業大企業の弱気は、円高、一層の原油高（この点の悪影響はすでに現実にも起きているが）、電力供給の不足、さらには欧州のいくつかの国でのソブリン危機など、主としてこんごに起こり得る事態への懸念に基づくところが大きいように思われる。
これらの諸要因は確かに要警戒であり、それらが引き起こし得る影響は楽観できない。しかし、それらに対しては政策的な対処（政府あるいは企業等による）もある程度可能であり、そうした対処策如何で影響の程度が左右されるであろう。ヨーロッパの国のソブリン危機に対しては直接の対処はできないが、そうした個々の国の危機がユーロ圏全体に伝播するようなことはないであろう。
むしろ日本の復興景気の持続にとっての主要な警戒要因は、2012年度予算（すでに予算本体は成立したが）の執行に不可欠な赤字国債（特例国債）発行のための法案の帰趨であろう。自民党をはじめ野党がこの法案に反対しているので、参院で与党が多数を占めていない「ねじれ国会」の現状では、少なくとも民主・自民両党の合意が成立しなければ、参院でのその可決とそれによる法成立の見通しが立たない。
こうして、特例国債法案は、消費税引き上げ関連法案とともに、こんごの政局の展開如何にその帰趨がかかっているわけである。もし今国会の会期末（6月21日）までに特例国債法案が成立しなければ、秋以降の予算執行に支障が生じ、その影響で復興景気が挫折あるいは中断しかねない。仮に会期の延長が行われる場合には、そこでこの法案が成立しなければ状況は悪くなるだけである。
結局、いまの復興景気の持続とその本格的な景気上昇への発展の成否は、主として２大政党の手に握られているといっても過言ではないのが実状だ。（終り）
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