「北衛星」発射問題の教訓 ( アジア情勢 ) - 文太郎の日記帳

「北衛星」発射問題の教訓

　人工衛星の打ち上げという名目での北朝鮮の弾道ミサイル発射は失敗に終わった。これはまずもって歓迎すべき結果であった。それは一つには、北朝鮮の政治的・軍事的過信に打撃を与える結果になったことと、もう一つには、米国などとの和解に反対して対外強硬路線を主張していた可能性がある北朝鮮軍部などの勢力の威信を失墜させた可能性があるからだ。なお、北朝鮮の新指導者金正恩第1書記にとっては、この衛星発射は故金正日総書記存命中に決定された事項であるので、発射失敗は金正恩氏の責任にはならないだろう。
　しかしわが国にとっては、今回の北朝鮮のロケット発射とその失敗は重大な意味を持っている。それは、米国はこの発射計画をすでに昨年の時点で承知していたにもかかわらず、今年３月に北朝鮮自身が発表するまでは「同盟国」日本にはそれを通告をしなかったという事実である。要するに、日本は米国（あるいは広く国際社会）から一人前の国家としては扱われておらず、その点では北朝鮮よりも軽く見られていることになるのだ。

　ここで簡単に事態の経過を振り返っておこう。米国と北朝鮮は今年2月29日に、①寧辺でのウラン濃縮活動の停止、②長距離ミサイル発射と核実験の一時停止、③IAEA（国際原子力機関）査察官の寧辺への復帰で合意し、その見返りとして、米国が北朝鮮に24万トンの栄養食支援を行うことになった。ところがその約半月後の3月16日に、北朝鮮は地球観測衛星「光明星」第3号を4月12～16日に打ち上げると発表したのである。
　そもそもこの米朝2.29合意自体、北朝鮮の核武装阻止を目的とする「6ヵ国協議」のメンバーであり、かつ米国の「同盟国」のはずの韓国にも日本にも事前に知らされなかった。この点に関する韓国の不満につき、中国の「環球時報」紙は次のように伝えていた。「韓国政府及びメディアは突然の米朝緩和に不満を表明している。北朝鮮お得意の『韓国を加えず、米国と直接対話する』戦術（通米封南）との見方だ」と（当「診断録」3月13日号）。ついでに述べておくと、日本の政府・野党もマスコミも以上の点についての日本としての不満は何も表明しなかった。

　そして北朝鮮による3月16日の人工衛星打上げの発表が続く。これについての私どもが持った第１の疑問は、北朝鮮は米国と2月29日に「長距離ミサイル発射」の中止に合意しておきながら、どうしてこうも早くこの合意に反するようなことを決め、発表したのか、という点であった。
　しかしこの謎はすぐに解けた。というのは､北朝鮮は金正日総書記の死去発表直前の昨年12月に、米国に対し「2012年4月15日（金日成生誕100年記念日）前後に人工衛星を打ち上げる」との通告を行っていたからだ（「診断録」3月28日号）。この事実はその後さらに明確に裏付けられている。すなわち、米国のエバンス・リビア元国務次官補代理が朝日新聞とのインタビューで次のように明らかにしたのである。「昨年7月、北朝鮮側は『国として宇宙の平和利用や人工衛星打上げの権利がある』と主張」､また12月には「北朝鮮当局者から『われわれは主権の行使を決めた』と聞かされた」と（朝日、4月8日）。

　そうしてみると、米国は北朝鮮の人工衛星打上げ計画を承知の上で、北朝鮮と今年2月29日の合意に達したということにならざるを得ない。そのことからは、米国が北朝鮮の今回の弾道ミサイル発射計画を黙認していたのだろうとの判断に行きつく。北朝鮮による3月16日のこの計画発表後、同計画中止に向けての米国の外交活動がほとんど見られなかったこともこうした判断を裏付けている（「診断録」4月12日号）。
　要するに米国にとっては、北朝鮮との協議や合意は韓国、日本には事後に知らせればいいとの判断なのだ。これは何を意味するか。露骨にいえば、米国にとっては北朝鮮は真剣に交渉すべき独立国だが、日本や韓国は自らの意思に従えやすい“目下の同盟国”だ、ということであろう。
　
北朝鮮の今回の長距離ロケット発射の計画と実施及びその失敗の全経過が私どもにあらためて示した事態は、以上のような日本の国際政治上の地位の軽さということである。
　政府与党も野党もそしてマスコミもそういう重大事に想いを致していない。そして、今回の出来事についての彼らの問題指摘としては、“政府は北朝鮮のロケット発射の事実を迅速に把握し､国民に伝えたかどうか”という点に重点を置いており（それ自身は必要なことだが）､米朝協議の経過と結果について“いつ米国から説明を受けたのか”という肝腎なことについては何も問題にしない。
　もっとも、わが国の保守勢力はこれまで米国の“目下の同盟国”としての日本の地位に安住してきたのだから、今さらそうした状況を問題にすることなどは思いもつかないのだろうが､日本国民としてはわが国の国際的地位の向上（とくに政治上の）という重大課題を忘れるべきではないと思う。（終り）
　