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6月1日及び最近に発表された米欧中などの景気指標によると、ヨーロッパがこれまで同様に景気下降を続けていることに加え、米国でも下降の兆候が増えてきた。加えて中国、インド、ブラジルなど新興国でも成長減速の傾向がハッキリしてきている。そこで、いよいよ新しい世界不況が到来するのでは、との危惧が世界的に急速に台頭し、1日の世界各地の株式市場ではそうした恐れで株価が大幅に下落した。
しかし、中国では成長鈍化に対しては政策面で新たな刺激策を導入する財政的余裕があって､現にそうした政策出動への期待が高まっている。また、日本は累積の財政赤字は巨大だが、大震災・原発災害からの復旧・復興を大義名分とする財政支出増に支援されて、景気はまさに回復・上向き中である（ただし、2012年度予算執行に必要な特例公債法案の成立が条件）。そうした全体図を見れば、景気が再び世界全体で同時的に落ち込む可能性は小さいとみるべきだ。
問題は、日本を襲うドル安・ユーロ安だが、後述するように不当な為替安に対しては遠慮することなく対抗手段を発動すべきだ。
ユーロ圏全体（17ヵ国）の4月の失業率は11％で、同じ率だった3月（当初発表の10.9％が上向きに修正）に続いて､同統計開始の1995年以降での最高を記録した。これは、いうまでもなくユーロ圏全体として実施している財政健全化のための緊縮政策の影響で、端的に言えば財政デフレであり、その意味での景気下降は不可避だといえる。
ユーロ圏を含むEU全体（27ヵ国）の4月の失業率は10.3％で、3月の10.2％からさらに悪化した。しかしその加盟各国ごとの状況は、スペインの24.3％からオーストリーの3.9％までさまざまであり、域内1，2位の経済大国ドイツとフランスは5.4％だった。なお、NYTimesはこうしたヨーロッパの状況を、米国（4月は8.1％）とともに、珍しく日本（同じく4.6％）の失業率と比較している（同紙Web版、6月1日）。というのは、欧米では未だに日本経済については「失われた10年」とか「デフレ経済」といったマイナス・イメージで語られることが多いからだ。
米国では、5月の雇用増は69，000人（民間の事前予想では15万人）にとどまり、4月の雇用増も当初発表の115，000人から77，000人に下方修正された。そして失業率は8.2％と4月の8.1％から上昇した。失業率をこの水準にとどめるだけでも、月間125，000人の雇用増が必要だという（NYTimesWeb版、1日）。
ちなみに、前回の不況の前の失業率（年間平均）は2006，7年は4.6％、08年は5.8％だった。米国の景気回復がいかにもたついているかはこれを見れば一目瞭然だろう。2012年第1四半期のGDP実質成長率（年率換算）も当初発表の2.2％が1.9％に下方修正されている（日本の同じ期は4.1％）。
こうした弱い材料の中、5月の米国内自動車販売台数が前年同月比で25.7％増加したことが､見るべきほとんど唯一の強い材料と報道されたが、この数字も年率換算では1378万台にとどまり、今年に入ってはじめて年率1400万台を割り込んだのである（ロイター、2日）。
新興国を見ると、中国では購買担当者指数（PMI）が4月の53.3％から5月には50.4％に低下した。同指数は6月には50を割る（50が景気の上向き、下向きの分岐点）可能性がある（CHINADAILY Web版、2日）。中国の実質経済成長率（前年同期比）は2012年1〜3月期は8.1％で、10年同期の12.1％、11年同期の9.7％と比べ、そのスローダウンぶりは明瞭だ。しかし、政府の12年の成長率目標は7.5％であり、それが達成されれば先進国との比較では依然として高い成長率だ。
この2年来の中国の成長減速は､主としてインフレ抑制のための引き締め政策の影響によるものであり、それに最近ではヨーロッパの景気下降に伴う対欧輸出減の影響が加わっている。だが、消費者物価の上昇率（前年同期比）は11年7月の6.5％をピークに低下し、この5月には3.1％となった模様である（CHAINADAILY Web版、1日）。こうしたインフレ沈静化により、政策当局は再び景気刺激策の実施に踏み切る可能性が高く、中国人民銀行（中央銀行）は6月はじめにも今年初の金利引き下げを実施する可能性がある（同上）。
このほかの新興国では、インドの2011年度（11年4月〜12年3月）の実質成長率は6.5％で（09，10年度はいずれも8.4％）、02年度以来の低水準となった。インドの成長鈍化もインフレ抑制策の影響が大きい。しかし、消費者物価の上昇率（前年同期比）はなお7％台（2月は7.6％）と高いので、準備銀行（中央銀行）は「利下げの余地は限られる」と述べている（日経電子版、1日）。
それでも、地元メディアの集計では、市場関係者は12年度の成長率を6.9％と、わずかでも上向くと見ている（同）。
また、ブラジルの12年1〜3月期の実質成長率（前年同期比）はわずか0.2％だった（Financial Times Web版、1日）。年間の成長率でも11年は2.7％で、10年の7.5％から大きく減速した。ブラジルの場合もインフレ抑制のために10年末から実施した金融引き締め政策の影響が大きく、それに欧米中の成長減速の影響（とくに同国の資源輸出への）が加わったものである。
これに対し、政策当局は昨夏以来6回にわたって政策金利を引き下げるなど景気刺激に動いており、マンテガ財務相は12年の成長率について、従来の目標の4.5％は達成困難だが４％は可能と言明した（朝日デジタル、5月23日）。
欧米先進国及び中国などの新興国で経済の減速が進んでいるため、資源価格も低下、代表的な原油価格の一つであるブレント原油は1日に1ﾊﾞｰﾚﾙ97.7ドルと15ヵ月来の低水準となった。もっとも、原油相場は余剰マネーの市場への流入で投機的な上昇（イランをめぐるペルシャ湾の危機も材料の一つ）を続けてきたから、それが反落するのは当然という面もある。
また、ヨーロッパでの信用不安や世界的な経済減速への警戒から、安全な投資先・資金保有場所を求める国際的資金は、株式・商品市場などのリスク資産市場から債券市場へ流れており、その結果安全とみなされた国債の利回りは一段と低下した。10年物国債の利回りは、6月1日に米国債で1.46％、ドイツ 国債で1.171％に低下（NYTimes Web版、1日）､デンマーク国債は「EU加盟国でははじめて10年国債の利回りが1％を割り」、また「ドイツの30年債利回りははじめて日本のそれを下回った」（Financial Times 同上）。同日の10年もの日本国債利回りは0.805％。
このような景気、金融情勢の推移の中、このところ為替市場では円に対するユーロ安、ドル安が進んできたが、ユーロは1日の市場（NY午後5時時点）でドル､円の両者に対して上昇した。すなわちユーロは対ドルでは0.6％高の1.234ドル、円に対しては0.2％高の97.01円だった。ただし一時は1.2％安の95.63円をつけた（Bloomberg 1日）。
ユーロの小反発は、「スペイン債利回りが2日連続で低下する中、ユーロの急速な下げは行き過ぎだったとの見方が広がった」ためとされる（同上）。ただし日経（2日朝刊）は、「円は対ユーロで11年半ぶりに一時１ﾕｰﾛ＝95円台に上昇」したとだけ伝え、ユーロの小反発は無視した。
ドル安の一層の進展は、米国景気の先行きに対する警戒が強まったためである。
関連して付言しておくと、ユーロ圏では最近スペインの信用不安がクローズアップされている。
これはスペイン第4位の大手銀行のバンキアが5月第4週末に190億ユーロの公的資金注入を要請すると発表したことが発端である。これに関連して、早速「資金調達が困難となったスペイン政府が､バンキア救済に欧州中央銀行（ECB）の支援を要請する計画を示したが、ECBに棄却された」との報道が行われた（ロイター、5月31日）ため、“スペイン政府の資金難→ユーロによる同国の支援は困難”という予想が急速に広まって、31日のNY市場などで株価の急落が起きたのである。
しかし、この問題についてスペイン経済省の報道官は30日に「スペインはバンキア向けの資金調達についてはECBに説明していない」と全面否定、またドギンドス経済相は同日、バンキアの資本再編は「銀行再編基金（FROB）を通じて実施、…FROBが債券を発行する」と表明した（同、30日）。
IMFのラガルド専務理事も31日、「IMFはスペインから金融支援の要請は受けていないと言明した」（同、6月1日）。
上記のような風説が広まり市場が振り回されるのも､スペインが財政再建で苦闘しており、またその影響で失業率が極めて高い（上述のように4月は24.3％）など経済の悪化が進行しているためであるが、たえずユーロ問題について過剰反応しがちな市場やマスコミの影響も無視できない。
ここでは、そうした虚報の一例として、NYTimes の報道（Web版､5月31日）をあげておく。この31日付Web版のトップ記事は、「中央銀行家、ユーロ圏の構造は存続不可能（Unsustainable）と呼ぶ」との見出しの記事を掲載した。この中央銀行家とはECBのドラギ総裁のことで、同総裁は5月31日に、「政治指導者はユーロ圏の債務危機に反応するのに非常にスロー」であり、「圏内の危機に対して、今回はここに救済資金を次はあそこに間に合わせを、といったやり方で当面の沈静化を行ってきたが、今回はユーロ通貨同盟の存続は強力で信頼できる答を出すかどうかにかかっている」と述べたと伝えた。
そもそも欧州中央銀行総裁がそのような極端な意見を述べるはずはないと思って、代表的なドイツ紙（FAZ､フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング）とフランス紙（ル・モンド）を調べたが、この両紙にはそのようなドラギ発言は出ていない。それらしき発言として報じられていたのは、同総裁がヨーロッパ議会経済・通貨委員会（ブリュッセル）で31日に行った証言である。 この証言でドラギ総裁は、「スペインの大銀行バンキアの危機が突然のように表面化するのは、銀行経営監視の権限が不透明で、かつ分散していることに一つの原因がある」と述べ､そうした権限の一層の集中化（国境を越えた）が必要だと強調したのだった（FAZ Web版、31日）。つまり、ドラギ総裁が警告を発したのはデクシア（フランス・ベルギー系の大銀行、11年10月に経営破綻）や今回のバンキアの例に見られるような、ユーロ圏の個別金融機関の危機への各国の対処の仕方についての問題提起だった。
以上のようなユーロ及びユーロ圏の問題への誤解・過剰反応はとにかくとして、現時点での世界景気についての展望は、本稿の冒頭で要約した通りであり、世界全体の同時景気後退にはならないと私は見る。
問題は､ドル安、ユーロ安に起因する円高にどう対処するかという点だ。ユーロについては、10年半ばから11年半ばにかけての比較的相場が安定していた時期の相場を概算で1ﾕｰﾛ＝110円と見れば、不況下のユーロ圏の事情を斟酌し、その10％下落に相当する1ﾕｰﾛ＝100円割れもある程度容認すべきだと思うが、このぐらいの水準は維持すべきだし、ドルについては2011年の平均相場を大まかに1�法�80円と見て、それを維持するのに必要な介入を行うべきだろう。そうした点で欧米などに遠慮する必要はない。（終り）
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私は、円高阻止の一番良い方法は消費増税を延期することであると思います。すると格付け会社が日本国債の格付けを下げてくれるので、円安方向に流れると思いますがいかがです。
2012/6/3(日) 午後 8:05 [ 大好調 ]