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ギリシャ内務省が17日夜（日本時間18日朝）に発表した再選挙結果(開票率97％時点)によると、緊縮政策を支持するND（新民主主義党）が第1位で得票率29.7％、129議席を獲得（第1位の党が自動的に50議席を追加される結果）、第3位につけたやはり緊縮支持派のPASOK（全ギリシャ社会主義運動）の12.3％、33議席と合わせて両党で162議席を得て全議席300の過半数を制し､新連立政府を形成できる見通しとなった。このほか､17議席を獲得した「民主左派」が緊縮政策受入れの新連立政府に参加する意向を示している。
緊縮に反対のSyriza（急進左派連合）は26.9％、71議席にとどまった。また、右翼の「独立ギリシャ党」は7.6％で20議席、ネオ・ファシストの「黄金の暁」は6.9％で18議席を獲得した。共産党は4.5％で12議席（以上はFinanncial Times Web版による）。
新政権はギリシャをユーロ圏に留める方針だが、債権者側（EU及びIMF）が課しているきびしい緊縮政策の内容につき、その緩和を再交渉すると見られる。
NDのサマラス党首は17日夜にアテネ市内で記者会見し「挙国一致内閣を早期に樹立すべきだ」と述べ、事実上の勝利宣言をした（時事通信）。
緊縮派勝利の報を受けユーロ相場は全面高、18日午前7時42分時点（日本時間）で対ドルで1ﾕｰﾛ＝１.2741�法�対円で1ﾕｰﾛ＝100.74円をつけた（Bloomberg）が、その後反落、午後8時時点では1ﾕｰﾛ＝1.2625�法�1ﾕｰﾛ＝99.76円となっている。
5月の総選挙以後の世論調査で一時第1位となった緊縮政策反対のSyrizaが再選挙で勝てなかったのは、ツィプラス同党党首の「緊縮政策を拒否しても、ユーロ側はギリシャをユーロ圏から追い出せない」と明言してユーロ圏残留を望むギリシャ国民の支持を得ようとした主張が、多数の国民から「非現実的」とみなされた（ロイター、6月15日）結果であろう。
ツィプラス党首は「1ヵ国でもユーロを離脱すればユーロは崩壊する。われわれに次回融資を実行しなければ､ユーロ圏は即座に崩壊する」と強弁していた（ロイター、同上）が、このような見方は、ギリシャ離脱によるユーロの崩壊説を繰り返し唱えていた市場及び多くのマスコミの見方と同じものでもあったことは興味深い。
実際には、かりにギリシャがユーロ圏から離脱することになっても、ギリシャ自身はたいへんな苦難を経験するが、それでユーロ圏が崩壊するようなことはないのである。そのことは、グループ企業の多数の子会社のうちのある1社が累積赤字で業績好転の見込みが薄い場合、その子会社をグループから切り離して清算しても、グループ全体の存続には影響がない場合と類似しているのだ。
NDのサマラス党首は18日に連立内閣組織の協議を始め、最初は「挙国一致内閣」を標榜してSyrizaのツィプラス党首に協力を呼びかけたが、同党首は「Syrizaは『名誉ある野党』の役割を演ずるとして連立への参加を拒否した」（Financial Times ）。サマラスND党首は議会での多数派維持を確実にするため、民主左派にも連立参加を要請すると見られる。民主左派自身は、すでに連立に「ジュニア・パートナー」として参加し、「必要とあればNDとPASOKの緩衝役となる」との意向を表明している（同上）。
肝腎のPASOKのベニゼロス党首は､選挙の前には連立への参加を否定していたが、同党のベテラン・メンバーで選挙までの連立内閣で閣僚だった者数名が連立への参加に熱意を表明したため態度を変え、NDの指導者に連立政府組織のための会談を申し入れた。ベニゼロス氏は「われわれは連立政府を組織する上での役割を完全に理解しており、その責任を引き受ける」と語った（同上）。
他方、ユーロ圏財務相らは17日夜（現地時間）、ギリシャでの再選挙の結果を受け、 ブリュッセルで電子メールを通じてメッセージを発表、「今後の道筋について新政権と意見交換するため、新政権が樹立されれば直ちにギリシャの国際監視団が『アテネに戻る』と説明、『調整プログラムの責任を負う新政権の迅速な樹立』を求めた」（Bloomberg）。（終り。記事は18日中は順次更新）
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