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6月26日（予定）の衆議院本会議での「税と社会保障の一体改革関連法案」（民自公３党の提案）の採決を前に、小沢一郎元党代表率いる民主党の反増税派議員が採決での反対と民主党離党を旗印に野田佳彦首相への攻勢を強めており、このところ政界とマスコミは「民主党の分裂は必至」として連日大騒ぎをしている。しかしこうした政局展開は、今年3月に野田内閣が「一体改革関連法案」を閣議決定して国会へ提出した時点でほぼ確実に予想されたものであり、私に言わせればなにも新しい事態ではない。
おそらく今後の政局は、民自公3党が一体改革関連法案､特例公債法案など重要議案を衆参両院で可決成立させたあと、野田首相が衆議院を解散し（7月あるいは8月中）､総選挙が行われるであろう。民主党の小沢派はこの一体改革法案に反対投票をして民主党を離党し（反対した議員の多くは除籍により）､新党を結成して総選挙に臨むはずだ。
私はこれまで当「診断録」で、節目ごとに、「結局『話し合い解散』か」（2月28日号）、「消費税法成立後の解散へ」（3月31日号）、「小沢無罪でも話し合い解散へ」（4月28日号）と展望してきた。
そしてこの4月28日号では次のように述べた。「こうして政府・与党と自民党（及びおそらく公明党）の妥協が成立して消費税引き上げ法案の採決が行われれば、小沢派は自公以外の野党とともに法案に反対せざるを得ないし、結局民主党を離党（多分除名により）して新党を結成し、法案成立後の解散・総選挙に臨むことになるだろう。そして、この総選挙には小沢新党のほか石原新党、橋下大阪市長が率いる維新新党などが新規参入して、政界地図を塗り替える総選挙となるだろう」。
事態がこのように展開する一種の“必然性”があったのは、次のような要因による。すなわち、
�〔酖勅鸛蠅�「税と社会保障の一体改革」とそれによる消費税の2段階引き上げに「政治生命をかける」と公言し、且つその決意が固いと思われたこと、�⊇飴歌庄，痢屬佑犬譟廚硫爾任蓮△海隆慙∨＾討硫跳茵�成立には自民党などの協力が不可欠であること、��自民党はすでに2010年の参院選挙で「消費税の10％への引き上げ」を公約としたこと、そのために消費税の引き上げに真正面からは反対しにくいこと、�ぜ�民党内には落選議員が多く、そのため早期の衆議院解散・総選挙を求める意見が極めて強いこと、�ッ�垣禎一自民党総裁はこの9月に総裁任期を迎えるが、自らの任期中に政府を解散に追い込むと党内で公約してきているだけに、9月までに解散が実現しなければ自らの総裁再選が不可能となること、その解散の確約を消費税法案での妥協を条件に野田首相から得ようとしていることなどである。
私は一体改革法案などについての民自公3党の妥協成立と引き換えに、３党党首間でこれら法案成立後の解散の密約が出来ていると推定する。
小沢派は現在、一体改革法案に反対する造反議員を最低54人は確保しようと懸命の対民主党議員工作を展開しており、野田首相側はその防戦に大わらわである。この54人という数は、「元代表ら54人以上が離党すれば野田政権は（国民新党を加えても−引用者加筆）衆参両院で『少数与党』に転落し、政権運営は不安定化する。賛成署名50人分があれば内閣不信任決議案を提出することも可能だ」からだとされる（毎日その他、23日）。
しかし、現状でも野田政権は参院で「少数与党」であり、予算などを除くほとんどの法案を両院で可決・成立させることが出来ないのだから、こんご衆院で少数与党になっても、なにも不安定政権の状況が新たに発生するわけではない。それに、一体改革法案などが成立すれば（これは小沢派の造反があっても自公両党の賛成で可能）、衆院は早期に解散されるはずだから野田政権の衆院での少数与党の期間は極めて短期で終る。したがって今さら「衆参両院で少数与党に転落」といって騒ぐ方がおかしいのだ。
では、小沢グループはなぜ造反議員54人にこだわるのか。それは、ひとつには、この数を意味あるものと主張し、そこに目標を設定してグループ議員及びその周辺の議員を造反に向けて鼓舞・勧誘するためであろう。もうひとつは、いずれにせよ民主党を離党して新党を結成して来たるべき総選挙に臨むのであるから、その新党所属の議員があまりにもすくなければ小沢新党は苦境に陥るからだ。
小沢氏は実はここにいたる政局展開を読み違えたとの見方がある。すなわち、「消費税法案に反対する元代表は､首相は法案採決までは漕ぎつけられないと読んでいたと思われる」（毎日、23日）。そうした気持ちを、小沢氏は鳩山由起夫元首相との会談で野田首相の人物評として、「菅（直人元首相）君と比べるとかなりのものだな…」と口にしたという（毎日、同上日）（注）。小沢氏にはそうした読み違いから来るある種の焦りがあるのではないか。
（注）英国の有力経済誌「エコノミスト」6月15日号は野田首相に関する記事を掲載し、日本で一体改革が前進しつつある現状を高く評価した。すなわち野田首相は「過去数代の自民党出身の首相の業績を足し合わせたよりも大きな仕事を成し遂げようとしている」、「消費税率引き上げ法案が成立した後に首相が解散総選挙に打って出れば野田氏率いる民主党は敗北が濃厚だが、『氏はそんなことはどうでも良いと腹をくくっているから力を発揮できる』とその覚悟を称賛した」（讀賣Web版、16日）。
それでは、野田首相と民主党執行部はなぜ造反派の切り崩しに躍起になるのか。それは総選挙後の政局展開を睨んでのことであろう。
次の総選挙は複数の新党の参入によって混戦となり、単独で過半数の議席を獲得する党（新規参入の党を含め）は多分出ないと予想される。すなわち、自民党は現在衆院で120議席だが、たとえこの総選挙で相当に挽回するとしても単独過半数（241）にまで到達する（議席倍増以上）ことは困難であろう。なぜなら、今の自民党はあまりにも党利党略に走りすぎて、これまでの世論調査ではあまりめざましい伸びを示していないからだ。他方、民主党は現在衆院で289で､これから小沢派の離党者を50人と見てそこから減ずると239となる。この議席数が次の選挙で激減することは確実だが、現状の3分の2すなわち159（80議席、33.5％の減。前回の総選挙での獲得308議席からは約半減）ぐらいは確保するかも知れない。
その結果、総選挙後は自民、民主両党（多分さらには公明党も加え）が連立しなければ与党が衆参両院で多数を制することは出来ないはずだ。そうすると、その際の首相をどの党から出すか、連立内閣での閣僚数配分をどうするかは選挙結果如何に大きく依存することになる。だからいま民主党主流派は造反議員の数を最小限に抑えるよう懸命なのだ。
要するに、現在、政局の焦点は一体改革法案の採決の問題を超えて、来たるべき総選挙とその後の政権のあり方に移ってきているということだ。もちろん、政治の展開は“一瞬先は闇”といわれるから、こんご一体改革法案などの衆院での可決、参院での審議・可決と国会の日程が続く中で、波乱が起きないという保証はないが、おそらく上述のような展開を見ることになると予想する。（終り）
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