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民主党の小沢一郎元代表ら50議員（衆院38､参院12）が7月2日に離党し（4日にもう1名衆院議員が加わる）、4日に衆参両院に新会派「国民生活が第一」の結成を届け出た。11日にこれらの議員（人数に若干の変動がある見込み）で小沢氏を党首とする新党を結成する。小沢氏らの離党理由は「野田政権は消費税引き上げの強行（まだ参院での審議・可決の手続きが残っているが）により、2009年の総選挙に際しての民主党の“消費税引き上げをしない”という公約を裏切った」という点にある。
この集団離党は“沈みかけている船からのネズミたちのいち早い遁走”を想起させるが、いま現実の日本の問題は、沈みそうに見えている民主党は次の総選挙で本当に“沈没”するのかどうか、小沢新党がうまく“生き残る”ことに成功するかという問題であり、さらに、こうした“傾いた民主党”の消長を軸とする政界の再編成がどう進むのか、という問題であろう。
民主党が消費税に関してマニフェストに違反したという小沢氏の主張はその通りである。しかしそういう点では、「普天間基地の海外への移転、最低でも県外への移設」という鳩山由起夫政権の事実上の公約（マニフェストには明文化されていないが）の破棄を黙認した小沢幹事長（当時）も同罪である。この公約破棄を黙認しながら、消費税に関しては野田政権の公約破棄の責任を問うのは、“普天間基地の県内移転に反対”では総選挙において勝てないが「増税反対」では選挙に勝てる、という打算に出たものといわれても仕方がないであろう。
念のために確認しておくが、「普天間基地の海外への移転、最低でも県外への移設」という鳩山氏の主張は、2009年8月30日の総選挙に臨む公開党首討論会（8月）での鳩山民主党党首の発言で明言されたもので、その後の選挙戦（小沢氏が指揮した）においてはこの主張が鳩山党首と民主党のスローガンとなった。小沢氏自身も、09年2月に在日米軍の再編問題について、「今の時代、前線に部隊を置いておく意味が米国にもない。軍事戦略的にいうと（米海軍）第7艦隊がいるから、それで米国の極東におけるプレゼンスは十分」と発言、日本国内での米軍基地不要論を唱えた（当「診断録」09年12月12月号参照）。
ここで普天間基地問題や消費税問題での民主党の公約違反を取り上げるのは、歴代民主党政権の責任を論ずるためではない。それは、日米関係や財政状況という政策の根幹部分において民主党の公約が現実から遊離していたこと､そうした点において政権政党として未熟であったことを確認するためである。
事実、民主党のマニフェストはバラ色のものだった。そこには「国の総予算207兆円の全面組み替え。税金の無駄遣いと天下りを根絶」、「中学卒業まで1人あたり31万2000円の子ども手当を支給」、「月額7万円の最低保障年金を実現」、「緊密で対等な日米関係を築く。米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」などが明文化されていた。国民の間にはかねて、米軍基地問題に象徴される日本の対米従属状態、公共事業優遇の半面で社会保障政策に手薄な保守党の財政政策、税金の無駄遣いや官僚の天下りの横行等々に対する不満が鬱積していたから、それらを是正すると公約する政党が政権を獲得しそうなことがものすごく魅力的に思えた。09年総選挙における民主党の大勝はそうした国民の期待（結果としては幻想）がもたらしたものだった。
民主党主力の連立政権の3年間は、そうしたバラ色の公約が実行困難であること､その点で安易に公約をした民主党の責任が重いことを示したが、それは同時に､民主党を大勝させた国民が現実に存在するいろいろの制約を学ぶ苦い過程でもあったと思う。
たしかに民主党政権には、予想しなかったような大きな手違いもあった。それは、普天間問題などで挫折・退陣した鳩山首相をついだ菅直人首相が､ギリシャのソブリン危機とそれによる欧州の信用不安にショックを受けて、10年7月の参院選挙で突如として消費税の引き上げ（10％への引き上げを示唆）を目指す方針を打ち出し、そのためにこの参院選で大敗を喫したことである。その結果、民主党政権は参院での過半数を失い、衆参両院の「ねじれ現象」が生じたため、民主党の公約実現が一層困難になったのだった。これも、菅首相の独断の所産だったとはいえ、民主党の政策決定の未熟さを示すもう一つの好例であった。
野田佳彦首相はそのような民主党政権の挫折、同党が描いた幻想の破産､ねじれ国会の厳しい現実を自覚して政権についたのである。その点で私は野田首相に同情するし、そうした制約の中で、最低限でも社会保障制度安定化のために財源を確保しようとする同首相の努力は評価する。それを、簡単に「マニフェスト違反」として切り捨てる小沢・鳩山両氏（実は民主党政権を迷走させた責任者）らのやり方は自分勝手というべきであろう。
国民はいま、民主党政権と民主党に厳しい目を向けているが、そしてそれは当然だが、野田首相には意外に好意的であるようだ。例えば、産経新聞社とFNN（フジ・ニュース・ネットワーク）が6月30日、7月1日に実施した合同世論調査で、与野党の国会議員15人の名前を示して、「いま首相にふさわしいのは誰か」を問うたところ、1位は野田首相で回答者の8.3％、以下、�∪佻駄仄�民党前政調会長（6.8％）、�０打椰源宛擬鸛蝓�6.7％）、�ち宛鏡浸別閏臈淦�調会長（6.6％）、�ゲ�田克也副総理（5.3％）の順で、小沢一郎氏は8位（3.6％）､谷垣禎一自民党総裁は10位（1.9％）にとどまった（msn産経ニュース、7月2日。なお、6位、7位、9位､11位以下については書かれていなかった）。
さて、その野田政権と民主党はいま､ねじれ国会の下、「社会保障と税の一体改革」関連法案の参院での審議、12年度の赤字国債発行を可能にする公債特例法案の両院での審議などを控えているところだが、主要野党との合意を実現してこうした法案を成立させたあとでは、衆院を解散して総選挙を実施することは確実である。自民、公明両党がとにかく衆院で一体改革法案の可決（修正の上での）に同意したのは､野田首相から解散の確約ないしその暗黙の同意を得たからだと推定する。野田首相も、民主党の公約にはなかった消費税の引き上げを法律化するのであるから、その決定後に国民の審判を受けるのは当然だと考えていると思う。
したがって、野田政権が小沢新党を加えた野党の攻勢に対して苦しいたたかいを余儀なくされるのも、解散（8月末までに行われると予想する）までのことである。かりに野田首相が上述の法案成立後にも解散を行わない場合には野党は内閣不信任案を出すだろうが、実際には法案成立後の早期解散の公算が大きい。
では、そのあとの総選挙ではどのような結果がもたらされるだろうか。「小沢新党ができた場合の国会勢力図」（日経、7月3日）によると、衆議院（定数480）では、民主党251，自民党120，小沢新党38，公明党21、国民新党（与党）４（日経調査ではこれ以外はその他として一括）､共産党9､新党きづな（小沢系）９、社民党6、みんなの党5，などである。
総選挙で民主党が大きく後退することは必至だが、かりに半減すると想定すれば125前後で今の自民党なみである。その自民党は党勢を回復することは確実だが、最近の世論調査ではその支持率があまり伸びていないから、50％増ぐらい（180に）が限度ではないか。小沢新党は、その増税反対の主張がいまの世論に強く訴えるとは考え難いし、選挙基盤が弱い1年生議員が多いことからからも、20〜30に減りそうだ。
あとの問題は、世論調査では比較的好調なみんなの党と、新規に参入する「大阪維新の会」と石原新党の獲得議席だが、民自公小沢各党の現有議席の計430から、この4党の新議席を以上のように（小沢新党は最大の30，公明は変わらずの21と仮定）想定したその合計数（356）を引いた差の74あたりが、みんな、大阪維新、石原各党の合計獲得議席という計算ができる。
以上はまったくの試算数字だが、上記の推定における一番の変動要因は、民主党の減り具合と、維新の会及び石原新党の獲得議席であろう。このあとの2党についてはほかに考える手がかりがないので、民主党についてのみ補足をしておく。
過去において､はじめて政権についた政党が､その政権運営の失敗により、その次の選挙で大敗した例としては、1947年5月に成立した社会党中心の片山哲連立内閣（社会党、民主党、国民協同党、緑風会の連立）と、その瓦解後に48年3月に成立した民主党中心の芦田均連立内閣（民主、社会、国協3党の連立）が半年余で総辞職した（48年10月）後に行われた総選挙（49年1月）で、社会党が大敗した場合をあげることができる。すなわち社会党は47年4月に行われた総選挙で143議席を獲得して第１党となり（第２党は自由党で131､第3党は民主党で121）、片山連立内閣を組織したのだが、社会党内左派の造反による片山内閣の崩壊、芦田連立内閣下での西尾末広副総理（社会党）の献金問題での辞職及び昭和電工事件での同氏の逮捕などが大きく影響して、49年1月の総選挙では48議席にまで激減した。実に95議席、66.4％の減少であった。
この時に躍進したのはクリーンだった共産党で、47年選挙での4議席から35議席へ躍進した。
現在の民主党ははじめて政権についたという点で戦争直後期の社会党に似ているが、09年総選挙で成立した同党中心の政権の最後となる（そうなる見込み）野田内閣が､とにかくいわば土俵際で踏みとどまるような頑張りを示したので、かつての社会党ほどの惨敗を喫することはないのではないか。それに、現在は一応2大政党の対立となっているが、09年に民主党を支持した国民の層が大挙して反対党の自民党支持に流れるとは考えにくい。これらの層の自民党に対するアレルギーはかなり強いと思われるからだ。こうした人たちは、民主党が過去の失敗からどう立ち直るのかを一度は見ようとするのではないか。
しかし、党派別の盛衰を超えて、次の総選挙後に現れるであろう最大の政治問題は、どの党も単独では衆院で過半数を制することはできそうもないこと（参院でも同様）、その場合に安定的な連立政府が組織されるかどうかが極めて不透明なことであろう。このいずれも現実化しない場合には、わが国の政治は今よりもっと不安定な状態に陥る可能性がある。
その意味で、これまでは連立政府の完全な埒外にいた感のある共産党をも含めて、日本の政党が連立政府樹立の必要性と重要性を認識し、その形成に努力（と妥協）をすべきである。（終り）
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