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7月6日(金)の米労働省の発表によると､米国の6月の失業率は8.2％で5月の横ばいだった。失業率は不況の影響が残る2010年11月の9.8％をピークに、12年1月の8.3％まで、この14ヶ月間は毎月平均1.07％ポイントずつ低下してきたが、以後は2月8.3％､3月8.2％､4月8.1％､5月8.2％､6月8.2％とほぼ横ばいに転じている。また、民間非農業雇用者の対前月増加数は、最近では2011年12月から12年2月までの間は､23.4万人、27.7万人、25.4万人と順調だったが、その後は3月14.7万人、4月8.7万人、5月7.7万人、6月8万人と急減速してきている。「月7.7万人の民間非農業雇用者の増加は、人口増加率にちょうど見合う雇用増で、これでは1300万人の失業者を減らすには至らない」（NYTimes Web版、7月6日）。
このような雇用関連指標の推移は､米国経済が今年2，3月頃から停滞状態に入ったことを示している。GDP（実質国内総生産）の増加率（季節調整済、年率換算の対前期比）も11年第4四半期の3.0％から12年第1四半期の1.9％に減速した（もっとも、年間のGDP 実質成長率は、すでに11年は1.7％で10年の3.0％から顕著に低下している）。こうした現実の成長鈍化の傾向から、FRB（連邦準備制度理事会ー米中央銀行の理事会）は6月に12年の米国の実質経済成長率見通しを従来の2.4％から1.9％に引き下げた。
では、米国の景気回復（景気変動における上昇、下降の転換点を判定している全米経済研究所《NBER》によると、今次の回復は2009年6月にスタートしたことになる）が早期に（注）スローダウンしてきたのはなぜか。
それは、2008年にいたる猛烈な住宅バブル（銀行の安易な住宅抵当貸し付けで拍車をかけられた）が崩壊したあと、住宅建築が長期にわたり低迷していることに加え、最近では欧州での信用危機の影響（それに対処するための各国の引き締め政策の影響による景気の悪化）で対欧輸出の伸びが減速していることや現地子会社の不調が主因である。
（注）NBERによると、第2次大戦後の1945年〜2009年の時期の景気循環における平均の景気上昇（回復及び上昇）の期間は59ヵ月（約5年）であるのに対し、現在の回復期は2012年6月までで未だ3年である。なお、平均の景気後退（下降）期間は11ヵ月だが、リーマンショックを含む2007年12月〜09年6月の後退期間は18ヵ月に及んだ。
米国の新規住宅着工件数は､1991年の101.4万戸から住宅バブル絶頂の05年に206.8万戸に達した後、09年の55.4万戸へ激減した。その後10年に58.7万戸、11年に60.9万戸へ回復したが､回復の速度はまことにスローである。これを最近の月々の推移で見ると、11年11月に70.8万戸（季節調整済、年率換算）とようやく70万台に回復したものの、それ以後は12年5月の708万戸まで概ね横ばいで推移している。これまでの毎回の景気回復期には、低金利の刺激で住宅建築が回復して景気回復全体をリードするのが通常だったが、今回は逆にその回復の遅れが景気全体の回復の弱さを規定している。
今回の回復期に住宅建築の回復がなかなか進まないのは、多くの住宅所有者がバブル期に負った住宅抵当債務の重みから逃れられないでおり、負債の元利支払ができずに自宅を抵当流れで失う者が多い状況が解消されないからだ。抵当流れで競売される住宅が多いため、住宅価格が低迷するとともに、安い中古住宅の供給が増えて新設住宅の着工にブレーキをかけている。
住宅バブル崩壊の後遺症ということで想起されるのは、現在のスペインの不況もかつての住宅バブル崩壊の後遺症がベースになっているということだ。最近問題になっている同国の銀行経営の危機も、バブル期の安易な住宅抵当貸し付けが焦げ付いたことによるところが大きい。米国の大銀行もバブル崩壊後に苦境に陥ったけれども、こちらはいち早く政府からの手厚い援助金と株式投資などからの利益で立ち直ったが。米国はスペインの銀行危機を人ごとのように語っているが、本来は“同病”なのである。
次に最近の米国経済への海外経済の影響。これには、中国をはじめとする新興諸国の成長鈍化（これらの国から欧州への輸出が減少していることが影響している）の影響もあるが、「外国からの主な影響はやはり欧州からのもの」で、そうした「対外活動からの利益の減少が主因で、12年第１四半期の米国企業の利益は08年以降ではじめて減少した」（NYTimes､同上）。
ここで注目する必要があるのは、最近の米国経済における輸出（商品及びサービスの）の比重増大だ。GDPに占める輸出の比率は2002年には9.4％だったが、ドル安及び新興国の高成長の効果もあってその後上昇しつつあり、11年には13.8％へ達している（商務省、GDP統計）。なお、日本の輸出比率（対GDP､名目値による。内閣府社会経済研究所）も2002年度（会計年度）の11.5％から11年度には15.1％へ上昇している。
ところが、その米国の四半期ごとの輸出（GDPベース）の対前年同期比は、世界不況の影響下の09年第3四半期のマイナス17.8％を底として、10年第１四半期に14.9％増に急転、以後11年第3四半期の13.9％増まで各四半期とも2桁の伸びを続けてきたが、11年第4四半期は9.2％増、12年第1四半期は7.1％増へと減速してきている。
以上のような現在の米国経済の成長減速の原因に加えて、先行きの景気見通しの不透明さに拍車をかけているのが政策の行き詰まりである。すなわち2010年の中間選挙で与党民主党が大敗して下院で過半数割れとなったため、米国議会も上下院でねじれ状態となり、「大統領選挙（今年11月）まではいかなる追加的景気刺激策も議会をパスする見通しがない」（NYTimes､同上）からである。
その上、州などの地方政府が財政難からその雇用者を減らしつつあること、12年末には�．屮奪轡總粟�権時代に実施された減税及び�▲�バマ政権下で実施された給与減税それぞれの期限切れ、�Ｄ拘�の財政再建計画に代わる応急的措置として11年末に議会で決定された政府支出の強制削減（国防費を中心に1兆2000億ドル）の新年からの実施（「財政の崖」＝Fiscal cliffと呼ばれている）など、「連邦税の増税の奔流（torrent）」（同上）が待ち構えている。
こうした展望の下では、企業も家計も支出増を躊躇するのは当然であろう。そこで、政府も市場もFRB（連邦準備制度理事会）が追加的金融緩和策（いわゆる量的緩和策の第3弾＝QE3）をとることを期待している。それが実施される可能性はあるが、そもそも民間の需要（有効需要も資金需要も）が弱い時に中央銀行による金融の量的緩和で金融機関の保有資金を増やしても、その資金が民間の非金融企業で投資に使われる見込みは薄い。
結局、米国の回復の持続も欧州の回復への転換も、中国などの新興諸国の景気テコ入れ策が効果を上げること、日本の復興需要を推進力とする景気回復が進展することなどによる海外経済の好転に期待するほかないのではないか。（終り）
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