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スペイン国債利回りの7.5％という危機的水準への上昇、ギリシャの国債返済能力への疑問の再台頭など、ユーロ圏での信用不安がまた高まり、23日の市場ではユーロの為替相場が一時1ﾕｰﾛ＝1.20�紡罎鵬射遏�NY。24日には終値も1.2058ドル）、対円では一時1ﾕｰﾛ＝94.67円と約12年ぶりの安値を付けた（東京。24日には終値も94.22円）。
また23日の株価は、ロンドンのFTSEは2.08％、フランクフルトのDAXは3.17％、パリのCACは2.89％それぞれ急落、NYではダウ平均が一時240ポイント急落した後、101.11ポイント（0.78％）安で引けた。
率直に言って、こうしたユーロ圏の信用危機のニュースには今やいささかうんざりするが、今回のユーロ安には投機が大きな影響を与えているだけに、日本のマスコミとくに最近ではNHKがいつもこの問題をさも深刻そうに報じているのは不快だ。日本の場合にはユーロ問題は円高へはね返るので無理もない面もあるが、過大な円高に対しては通貨当局がさっさと介入すればいいのだ。
近年は金融市場は8月の夏場に大きく動揺する傾向がある。というのは、夏場には多額の資金を動かす大きなファンドのトレーダーたちが「長期休暇で山や海のリゾートへ出払うので、株式、債券、為替の各市場の取引量が縮小する。そのため、売り手ーその規模の大小に関係なくーが市場を動かす（空売りなどでー引用者加筆）のが容易になる」からだ（NYTimes Web版、23日）。
そして、いつも類似のことがよく起きるが、今回は23日遅くに米国系大手格付け会社のムーディーズ社が、ユーロ圏で最も優良なドイツ、オランダ、ルクセンブルグの国債（最高のAAA格）の見通しを、「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたのだ。これは、同社がどう弁解しようとも、為替、株式市場を襲ったユーロ売りの空売り投機（スペイン、イタリアなどの国債の売りを含む）を外から支援する役割をしたことは間違いない。
こうした市場の急激な変動、とくにそれが投機によって大きく促進されたような時には、関係国の通貨当局（財務省と中央銀行）はさっさと市場に介入して投機に立ち向かい、不当な売りの流れを逆転させればいいのである。市場の取引量が細っているときには、通貨当局の介入操作はとくに効果が大きいはずだ。
それなのに日本の安住財務相は、「過度に大きな為替相場の変動に対しては断固たる措置をとる」と口先で言うだけで、実際にはなかなか動こうとしない。政府が市場介入についての外国（とくに米国）による批判を恐れて尻込みしているからだ。
米国政府などの介入反対の理由は、「為替相場は市場が決めるものだ」という点につきる。ところがその市場は往々にして実勢からはかけ離れた大きな投機によって動かされるのである。
それに対して通貨当局による市場への為替介入も、市場での外貨と自国通貨の売買取引である点において、民間資本による売買（投機を含む）と変わるところがない。すなわち、通貨当局も「市場プレーヤー」なのであり、その売買によって民間の業者と同様に「市場に参加」しているのである。決して市場の外において相場をコントロールするわけではない。
ところが米国政府などの言い分を聞いていると、彼らは民間資本の市場での投機は「市場プレーヤーの売買」として認めるが、通貨当局による売買は「市場外の行為」だと言っていることになる。ここにトリックがあるのだ。他方で米国は、Fed(中央銀行）による金利引き下げ操作を通じて、ドル安を誘導してきたことは世界周知のことである。
したがって、日本政府は、異常な円投機（円高へ向けての）に対しては、「政府は市場における１プレーヤーとして、市場取引を通じて、ユーロの買い（あるいはドルの買い）を実行する」と宣言すればいいのである。とくに、上述のように夏場で市場取引量が減っているときには、いつもより少額の介入で効果を上げることができるから効率的だ。
ところでユーロ圏での信用不安の根本問題だが、それは実は極めて簡単なことなのだ。
すなわち、ユーロという共通通貨を導入したEU（欧州連合）内の「経済通貨同盟」は、それに参加する国に対して、「政府の財政赤字はGDPの３％以内に、政府債務残高はGDPの60％以内に抑えること」という条件を課している。したがって、このルールを守れなかった国はこの通貨同盟から離れればよいのであり、それがいやならば、IMFなどからの資金援助を受けるにしても、基本的には自己責任で赤字と累積債務の削減を行えばよいのである。
もし、現在17ヵ国のユーロ採用国のうちでこの条件を守れずにユーロ圏から離脱する国が現れても、残る国々がユーロを維持していけばいいのであり、むしろその方が通貨同盟は安定化すると言えるだろう。そもそも通貨同盟とは、共通の原則に基づく通貨・財政政策をとる国々の集合体なのだから。ところがユーロ圏外の多くの国（とくに、日本を含むアングロサクソン系の）とそのマスコミは、ユーロ圏から一国でも離脱することがあれば、それは“ユーロ圏の分裂”であり、“ユーロの崩壊”につながるものだと声高に言う。
そして、こうした“ユーロ崩壊の危機”を唱える論者（その政府を含めて）は、それを防ぐには、ユーロ圏の国々は危機に陥った国々を支援する救援資金ファンド（EFSF＝欧州金融安定ファシリティなど）の資金をもっと増やして危機の国に十分な資金を供与すべきだし、またECB（欧州中央銀行）は危機にある国の国債を思い切って市場から買い上げて、これらの国債の利回りを下げるようにすべきだと主張している（この場合、こう主張する論者が“国債の利回りは市場の決定に委ねるべきで、中央銀行が市場に介入するのは不当だ”と主張しないのは不思議だ）。
だが、危機にある国へ救済資金をいくらつぎ込んでも、またそれらの国の国債をどれだけ買い支えても、当該の国がその財政を抜本的に改善しない限り、そうした救済措置は穴の空いたバケツに水を注ぎ続けるのと同じことになる。これは、債務者に対処する市場経済の一般的な鉄則ではないか。
しかし、いま当面の危機を防がなければ、危機にある国はデフォルト（債務支払不能）に陥り、それは市場に大きな混乱をもたらすのではないか？
たしかに、ギリシャなどがデフォルトになれば、ギリシャ国債を保有している投資家は大打撃を受けるだろう。だが、危機はすでに3年目だ。そうした危機が続く状況の中であえてギリシャ国債などを現在も買い保有している“投資家”は、ECBやその他の国際機関を別とすれば、実は大部分が投機家だと見てよい。すなわち、彼らは国債相場が下がった（利回りは上昇する）ところでそれを買い、その後で当局の救済資金の投入により相場が上がったところでそれを売って利益を上げることを狙っているのだ。つまり、リスク覚悟の投機なのであり、そうした投機家の損失を心配する必要はないのだ。
危機が高まる度に、声高に救済資金の大量投入（“バズーカ砲”による砲撃にたとえられている）を主張する人たちは、上記のような投機家の利益を擁護していることになる。
そもそも、ユーロを使用する経済通貨同盟のあり方を規定したEU条約は、ユーロ圏の国々が相互に援助しあうことは予定していない。むしろそうしたことはしないと規定しているのだ（欧州連合運営条約第125条。なお当「診断録」2010年3月22日号参照）。つまり、通貨同盟は参加国の“相互援助機構”ではないのである。
だから、10年にギリシャのソブリン危機が表面化したときには、同国に対する緊急の援助資金の供与を行うべき機関としては、ユーロ圏としての新しい（そして予定外の）援助機構を設立するのではなく、本来こうした問題についてのグローバルな支援機関であるIMFの資金を活用すべきだという案が出てきた。当時ドイツなどはそのように主張した。
だが、ユーロ圏広くはヨーロッパの問題にIMF（それを主導してきたのは米国）が介入することを嫌ったフランス（すなわち当時のサルコジ大統領）とECBがこれに反対したため、結局ユーロ独自の援助機構とIMFの双方の資金を使うことになったのである（「診断録」10年3月22日及び27日号）。
このようにして、とにかく結果としては、ユーロ圏の国々が債務危機にある国を援助する責任を負うことになってしまったわけだが、このことは援助する側には援助に必要な財政負担を負わせて不満をつのらせるとともに、援助される側には、“同盟国により過度に厳しい財政緊縮策を強要されている”という被害者意識を抱かせることになった。
こうしたことを無限に続けることはできない。この泥沼から抜け出るには、今からでもユーロ通貨同盟の原則にたち戻るべきだ。それは、上述したように、危機にある国はなによりも同盟の財政赤字と政府債務に関するルールを守る努力をし（資金援助を受けながらも）、それが達成困難となった場合には同盟から離脱して、同盟外の国として自己責任で債務問題の解決（デフォルトを含む）に取り組むことである。
もし一国（ギリシャ）がユーロ圏から離脱すれば、そのことは他の国（例えばスペインやイタリア）に伝染（contagion）するのではないかという議論も盛んだが、多少の混乱は起きるとしても、そうなっても特別に困ることはないだろう。そうなれば、ユーロの通貨同盟はそのルールを守る国々だけによって構成されるという原則に戻るだけのことである。
これからもユーロ圏の信用不安の問題は繰り返し出てくるだろうが、今やそうしたことに一喜一憂することは無意味で（日本政府に過剰な為替相場変動に対する介入を求めることは当然だが）、ユーロ通貨同盟の原則を念頭に置きつつ、状況の大きな変化だけを重視し、追跡していけばよいのである。（終り）
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