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８月政局は、「社会保障と税の一体改革法案」（消費増税法案）の参議院での採決をめぐって緊迫してきた。しかし、この法案採決をめぐる与野党の駆け引きの帰趨は、結局、法案を早期に採決した上で、その他の重要法案の成立を政府与党が断念して、野田首相が８月中にも衆議院の解散を行うことで決着するものと思われる。
現在、消費増税法案に関して政府・各党間では、�＼�府与党は採決をできるだけ後にずらす（これまでの腹案では8月20日に）とともに、この法案成立後も2012年度の特例公債発行法案（赤字国債の発行を可能にする法案）などの重要法案の成立を期したいのに対し、�⊆�民・公明両党（とくに自民党）は消費増税法案を早期に採決（8月8日採決を要求）した上で、直ちに衆院を解散することを要求、これが受け入れられなければ、参院に野田首相問責決議案を提出する構えであり、�Ｂ省�で、「みんなの党」、社民、共産、「国民の生活が第一」など野党７党は、消費増税法案の採決前に野田内閣不信任案を衆院に提出し、政府与党に不信感を持つ自民党（本来、消費増税法案の共同提出者である）をこれに賛成させて、この法案を否決に追い込むことを狙う、といったつばぜり合いが演じられている。
この政府与党、自公両党、野党7党の３者の相互関係において、いま現在態度が未定である（決まらない）のが政府与党と自公両党だと言われるが、その自公両党の態度も政府与党次第と言えるだろう。
すなわち、仮に政府与党が消費増税法案の採決日程と解散問題で自公両党に歩み寄れば、この法案の採決前に野党７党の内閣不信任決議案が提出された場合も、自公両党はそれに反対するか棄権するだろうから、与党内から造反者が出ても、不信任案は否決される。そして、その後に行われる消費増税法案の採決では、自公以外の全野党と与党内の造反者が反対票を投じても法案は成立する。そして、間をおくことなく野田首相は（自公両党との約束により）衆議院を解散する、ということになろう。
現在、政府与党がこの法案の早期採決に躊躇するのは、民主党内の増税批判派（造反予備軍）を説得（宥和）するためと、いま解散・総選挙が行われると、（最近の世論調査によれば）民主党の議席数が激減する（造反者が増えることによっても）恐れがあるためだといわれる。また、野田首相とすれば、消費増税法案のほかの重要法案とくに特例公債法案を成立させたいという思いも強いのであろう。
それなら、政府与党は自公両党との「３党合意」（消費増税法案についての）を崩壊させても、法案採決と解散・総選挙を先送りするメリットがあるのだろうか。現実には、仮に総選挙を来年８月の現議員の任期満了後まで延ばしたとしても、その間に民主党への支持率を大きく挽回させ得る見込みはまず無いであろう。
それに、野田首相は消費増税を柱とする「一体改革案」の実現に政治生命を賭けると主張してきた。それが、ここに来て３党合意が破棄される事態になれば、同首相としてはまさに「九仞の功を一簣に虧く（きゅうじんのこうをいっきにかく）」ことになり、政治生命を一挙に失うだろう。そうであれば、首相は民主党内造反者が更に増えるとしても、消費増税法案の早期採決と解散という自公両党の要求を受け入れると思う。野田首相はすでに「10日採決」の線までは歩み寄っている。
そうした野田首相の考え方については、私は政治アナリスト伊藤惇夫氏（元民主党事務局長）の次のような見方に賛成である。同氏は日経紙とのインタビューの中で以下のように述べている（同紙、５日）。
「野田首相は民主党政権が長く続くとは思っていません。増税してもしなくても次の衆院選で過半数は取れない。いま増税に反対している議員も大半は落選する。だったら、そういう人のことは気にしなくてよい。次は誰が離党するのかという話は大きな流れの中では意味を持たない。視点が現在ではなく、次のステージに向いているわけです」。
ついでに付け加えると、伊藤氏は総選挙における民主党の議席減を次のように予想している。「民主党は05年（の総選挙ー加筆）に取った113議席あたりが地力でしょう。100前後になる可能性もあります」（同上）。
野田首相のそうした決意（推定）の具体化にとっての障害は、自公両党へのこれ以上の妥協と早期解散に対する民主党側の抵抗、突き詰めれば輿石幹事長（党内融和派の重鎮）の抵抗であろう。
そうだとすると、場合によっては、野田首相は幹事長更迭という荒技の仕掛けをも余儀なくされるかも知れない。
以上のように、8月政局は緊迫し、また複雑化しているといわれているが、結局は消費増税法案の成立と早期解散に向かって急速に動くと思われる。（終り）
追記：６日午後、この記事についての追補を、「文太郎の日記帳」（blogs.yahoo.co.jp/to1952dai/）に「公明が自民にブレーキ」の標題で掲載しました。
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