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「社会保障と税の一体改革」法案（消費増税法案）が8月10日に参議院で可決され、成立した。この法案の成立に政治生命を賭けると言い続けてきた野田佳彦首相の執念が実ったと言える。珍しく主要新聞の社説も今回の法案成立を高く評価し、「歴史的な1歩」（読売）、「政治史上画期的なこと」（毎日）、「日本の財政再建へ向けた重要な1歩」（日経）、「『新しい政治』の1歩に」（朝日）といった調子だ。
ただし、この一体改革法は実質的には未完成で、「消費増税の約半年前に、経済情勢を見極めて実施を最終的に判断する」こと（景気条項）など、今後に満たされるべき課題が多く、それらの条件をどうクリアーするかがこれからの政治の重要課題だ。しかし当面は、何といっても衆議院の解散はいつか、次の総選挙で政界地図はどう塗り替えられるかが、政界にとっても国民にとっても主要な関心事であろう。
この点は「一票の格差の是正」などの残された重要案件をこの国会でどう処理するかにもかかってはいるが、いずれにせよ野田首相は今国会中（会期末は9月8日）に解散を断行すると私は予想する。
私は当「診断録」今年1月8日号でつぎのように述べた。「今度まとまった『社会保障・税の一体改革』素案には､消費税の増税分はすべて社会保障費に充当することなど、望ましい方針がいくつか盛り込まれているので、この案はある程度評価できる」。
そして「政治のいまの局面においてベターな選択は、…12年度予算案とその関連法案、及び『社会保障・税の一体改革』案を､法案成立後の解散を条件として、野党の協力を得て（原案の修正が必要ならそれを含めて）成立させることではないか。野田民主党はそれに続く総選挙で敗北・退陣・下野することになる公算が大だが、とにかくいまの日本の政治では、最小限、政府が何かを決めて少しでも政治を前に進めておくことが必要だと思う」と。現実はほぼこの予想通りに進んだと言えそうである。
当初、谷垣自民党総裁は「消費税法案についての民自両党の話合いの前に、解散・総選挙により民意を問うべきだ」と主張し、この法案成立後の解散を主張する野田首相と対立していた。この点については、私は「診断録」3月31日号で次のように展望した。
「消費税引き上げ法案の成立が先か解散総選挙が先かというつばぜり合いにおいて、野田首相の側に有利な事情もある。それは、マスコミが消費税引き上げの政府方針を支持してそのための論陣を張っていることだ。…そうしたマスコミの支持が自民党や公明党さらには国民世論をどこまで動かすかは疑問だが、少なくとも野田首相を元気づけていることは間違いないだろう。加えて、同首相にはもともと今回の消費税引き上げ実現への強い信念があり、そうした信念の点で戦いの相手の谷垣総裁を圧している。指導者にもっとも必要な素質は事を行う場合の確固たる信念であるが、この点で野田氏が優柔不断に見える谷垣氏を明らかに上回っている。そのことも『消費税法案成立後の解散』との見通しを強めるものである」。
英国経済誌「エコノミスト」（6月15日号）もこうした野田首相の決意を評価していた。すなわち、野田首相は「過去数代の自民党出身の首相の業績を足し合わせたよりも大きな仕事を成し遂げようとしている」、「消費税率引き上げ法案が成立した後に首相が解散総選挙に打って出れば野田氏率いる民主党は敗北が濃厚だが、氏はそんなことはどうでも良いと腹をくくっているから力を発揮できる」と（讀賣Web版、6月16日。「診断録」6月24日号より）。
これに比べると、谷垣総裁率いる自民党はしばしば迷走した。最終的に消費税法案の参院での採決が問題になっているときも、当初は「8月8日の採決」を主張し、これに難色を示す政府与党を「これを呑めないのなら3党合意を白紙に返す」と脅した。政府与党がやむなくこれに同意すると、こんどは小泉進次��衆院議員ら若手議員による「3党合意の破棄」の要求を容れて、野田首相が衆院解散を確約しない限り参院での法案採決前に内閣不信任案を提出するとの強硬方針に転換したのだった（讀賣その他、6日）。これなどは、若手将校の暴走が大きな一因で戦争に突っ走った戦前の日本陸軍を彷彿とさせる動きだ。
それはとにかく、野田首相は8日夜に行われた民自公3党の党首会談で、「消費税法案成立の暁には近いうちに信を問う」との約束で同法案の採決につき自公両党の同意を得て、10日の採決と可決に漕ぎつけたのだった。
上述のように、多くの新聞の社説はこの一体改革法の成立を評価しているが、その理由を「讀賣」は、「借金体質の国家財政を健全化するという懸案の解決に向けて、歴史的な1歩」であり、「首相は、大きな犠牲を払いながら、ぶれずに国益優先の判断を重ねた。その姿勢は評価できる」と述べている。また「毎日」はやや異なる視点で次のように指摘している。「二つの意味で政治史上画期的なことだと評価したい。第一に、その中身が国民に負担を求める純粋増税法だからである。過去の増税は…いずれも減税とセットで行われた。…第二に、その不人気政策を与野党で合意したという政治方式の新しさである。…山積する困難な政治課題を解決するための貴重な前例を作ったととらえたい」と。
なお橋下大阪市長も記者会見で、「最後に話をして物事を決めたというのは、今までにない国政の状況だ」と評価した（NHKニュース、9日）。
さて、問題の解散についてだが、民主党の輿石幹事長は記者会見で、「来月の民主党代表選挙や自民党総裁選挙で、野田総理大臣と谷垣総裁のどちらかが再選されなかった場合には、衆議院の解散・総選挙に関する合意は白紙に戻るとの考え」を示した（NHK、同上）。この輿石発言について「谷垣総裁は激怒」し、山口公明党代表は「不謹慎だ」と批判した（讀賣、11日）。しかし、こうした輿石発言は意味をなさない。
なぜなら、第一に、民主党代表選は9月21日であるし、自民党総裁選は同23日頃と予想されているが、解散は今国会会期末（9月8日）までに行われるだろうからだ。
第二に、民主党内には早期の解散を避けたいとする議員が多く、輿石氏はそうした党議員の意向を反映したものと推察できるが、首相の解散権は与党の意向にも縛られないからだ。すなわち、首相の解散権は憲法7条に規定された「天皇の国事行為」を具体化するものであり（「診断録」8月8日号）、首相が閣議に諮り全国務大臣の署名を得て決定するものだからである。もし大臣のうちでこれを拒否する者があった場合には、首相はその大臣（それが何人であっても）を罷免して自らがそのポストを兼任して署名すればよいのだ。
野田首相は9日の記者会見で、１票の格差を是正する選挙制度改革の法案と特例公債法案を成立させた上で解散をしたい意向を示したが、最少では１票の格差を是正する法案が成立すれば解散に踏み切るのではないか。特例公債法案についての自公両党との話合いが難航する場合には、そのことを理由にして解散を行う可能性もあると私は予想する。（終り）
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毎回本ブログの卓越した意見に感心しているものです。今回は２点について異論があります。
第一点、{首相の解散権は憲法7条に規定された「天皇の国事行為」を具体化するものであり（「診断録」8月8日号）}とのお考えですが、現行憲法下においては天皇は単なる象徴であり、明治憲法のような絶対的な地位にはありません。したがって、国会の解散権は天皇の国事行為を具体化するためのものではなく、逆に首相の国会解散権を単に追認するものにすぎないことは周知のことです。
第二点、国会の解散については歴代の首相に対してどのような嘘をついてもよいとされてきました。したがって、野田首相に近い将来の解散を実行させるためにはウブで愚かな谷垣総裁は一層努力するよりほかありません。彼は先が読めなかったためにどれだけ迷走したことでしょうか。麻生元首相と同程度の愚かさで、とても国政をゆだねることはできません。おおくの自民党議員がそう感じているはずです。したがって、谷垣氏は再任されないと私は予想します。
2012/8/12(日) 午後 5:51 [ 大好調 ]