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尖閣諸島をめぐって日中の対立が尖鋭化する中で、政権与党・民主党の代表選が21日に行われたのに続いて、26日には野党第１党の自民党の総裁選挙が行われる。この二つの党首選は、次の総選挙の結果での政権及び政権枠組み（連立のあり方など）のあり方を左右するだけではなく、わが国が今後どのように中国と向き合うべきかを決めるという意味をも持ってきた。
21日の民主党代表選では野田佳彦党代表・首相が他候補に大差をつけて再選されたが、このことは、野田政権が行った尖閣諸島の「国有化」を政権与党の民主党として党大会で圧倒的多数で是認したことを中国に示すことになったと言える。では自民党の総裁選はその点でどのような方向を示すのだろうか。
この点は後で考察するとして、まず、反日デモが最高潮に達した18日以後の中国の主な動きと、そこに示されている中国政治の傾向を見ておこう。
19日には中国政府は反日デモの抑えこみを始めた。すなわち「北京公安局は19日朝、市民の携帯電話にいっせいにショートメッセージを送り、『愛国への情熱をほかの理性的な方法で表現し、抗議活動のために大使館付近には来ないように』と呼びかけ、デモ活動禁止を通告した」。「山東省青島公安局は19日午前、15日に同市内で起きた日系企業への破壊行為などで計6人を逮捕したと公表した」。
一方、「尖閣周辺海域では中国の海洋監視船が活動を継続、日本の海上保安庁が警戒を続けている」が、「中国の国営中央テレビは19日午前、福建省から出航していた漁船の一部がすでに中国沿岸部に引き返していると伝えた」（以上、日経電子版、19日）。
なお、尖閣諸島付近の海域に向け、多数の漁船が出航したとみられる浙江省石浦地区の漁港を20日訪れた読売新聞記者に対し、複数の船主が「釣魚島（尖閣諸島の中国名）に向う漁船には当局から10万元（約125万円）の補助金が出る」ことを明らかにしている（読売、21日）。
以上は中国当局による反日活動抑えこみの動きで、これは、反日デモの“非理性的”（暴力的、破壊的）な傾向に対する国際世論の批判を意識するとともに、「10月の共産党大会を前に…市民の不満の矛先が共産党・政府に向う可能性もあると見て方針を転換」（時事ドットコム、19日）したものと見られる。
だが、これより前のことだが、北京市当局が同市内の一部の出版社に、日本人作家の作品や中国人作家による日本を題材にした書籍など、日本に関する書籍などの出版禁止を命ずる通達を14日付で出していたことが21日判明した（msn産経ニュース、21日）。つまり文化面での反日（排日）政策である。
また、「上海や天津など一部地域の税関当局が日本からの輸入品への検査を強化」したり、人民日報系の雑誌「中国経済週刊」が最近号で「代替しやすい消費財などを中心に日本製品の不買を呼びかけ」るなど、経済面で対日圧力を加えている（日経、22日）。このほか、日本への旅行のキャンセル、中国及び日本における日中関連イベントの中止などが日々日本の多くのマスコミで伝えられている。
他方、「中国共産党・政府は、…反日デモを禁止する一方で、強硬な対日キャンペーンを止めていない。その中でも目立つのが、日清戦争末期の1895年に尖閣諸島を奪い取られたとの主張で、『日本は世界の反ファシズム戦争勝利の成果を意図的に否定し、戦後国際秩序に挑戦している』（習近平国家副主席）と批判を続ける。尖閣問題を領土・主権問題だけでなく、歴史問題でもあると宣伝し、日本側に圧力をかけるとともに国内の反発を高める戦略」（時事ドットコム、20日）らしい。
ここで注目すべきは、習近平氏（次期国家主席と見られている）が今の中国の立場を第2次大戦における戦勝者として（したがって日本を敗戦国として）位置づけ、その立場からあらためて日本への領土要求を行っていることだ。そういうやり方こそ、連合国による対日講和条約（1951年）や日中共同声明（1972年。国交樹立を取り決めた）などで築きあげられてきた「戦後」の国際秩序を否定するものである。
なお、この「1895年に尖閣諸島を奪い取られた」という中国の主張は、「奪い取られた」との主張は誤りだが、尖閣諸島が1世紀以上にわたり日本領であった事実を認める結果になっている点で傑作だ。
このような中国首脳の態度と主張を見ると、最近の中国は経済・軍事大国となったという自信（実は過信）から、強く出れば日本を屈服させ得ると考えているようだ。そのために、今さらながら戦勝国という立場を持ち出しているのだ。これは1970年代末の頃の同国の謙虚な姿勢からは一変したものである。
1978年8月に日本（福田赳夫内閣）と中国（��小平副首相が実質的最高指導者）は「平和友好条約」を締結、1972年の日中共同声明を1歩進めたが、その際、当時中国を「改革開放路線」へと舵を切らせたばかりの��小平氏は園田直外務大臣との8月10日の会見で次のように語っている。すなわち、尖閣諸島や大陸棚の問題などの「問題は、いま引っ張り出す必要はない。ちょっと横において、それから落ち着いて討論し、双方が受け入れられる方法をゆっくりと相談すればよい。われわれの世代で解決方法を探し出せなくても、次の世代、次の次の世代が解決方法を探し出せるだろう」と（北京週報、2004年34号）。つまり、中国はこの時以後は「尖閣問題の棚上げ路線」をとったのである。
ところが、いまや中国は武力によってでも尖閣諸島を奪う構えを見せている。すなわち梁光烈中国国防相は18日、「（軍は）さらなる行動を起こす権利を留保している」と言明し、またバネッタ米国防長官に対し、日米安保条約を尖閣諸島に適用することに「断固反対する」と主張、中国による尖閣の武力占領を前提としたような発言を行っている（「文太郎の日記帳」9月20日号）。
どうやら最近の中国指導者は、歴史、歴史といいながら、実は歴史について不勉強で、日中共同声明と日中平和友好条約において両国が次のように約束したことを知らないか、忘れているようだ。すなわちこれらの宣言と条約において、日中両国は「すべての紛争を平和的手段により解決し、及び武力または武力による威嚇に訴えないことを確認」したのである。
中国の最近の軍事的威嚇は日本に対してだけではない。中国新聞社（中国の通信社）が21日報じたところによると、海南省トップの羅保銘共産党委員会書記は20日、フィリッピンが南シナ海の一部を「西フィリッピン海」とする大統領令を出したことに関し、「南シナ海での軍事的衝突に向けた準備は日々進んでいる」と述べた（msn産経ニュース、21日）。
現実にはこのような軍事的威嚇を行いながら、中国指導者は平和尊重のポーズを示している。習近平国家副主席は21日南寧で開幕した「中国ASEAN博覧会」の会場で開かれたフォーラムで、中国は「周辺国との領土や領海、海洋権益をめぐる争いを平和的に解決する」、「中国は永遠に覇権を唱えない」と述べた（同上）。まことに空々しい。マルクスは「人は彼が何を言っているか、によってではなく、どう行動しているかによって判断すべきだ」と喝破している。
最近の中国の動きで憂慮されるもう一つの側面は、中国の指導者も民衆も「反日」に、すなわち排外主義傾向に染まりつつあることだ。これに対し、現代中国史上の最高指導者だった毛沢東は、日本と戦っているときも戦後も、「日本の軍国主義者、指導者」を敵視し非難したが、日本の軍国主義者と「日本の人民」を区別し、日本人そのものを敵視、排撃したことはなかった。ところが今回の反日デモに見られるように、当局に教育された中国民衆は「反日」を叫び、日本自体を「小日本」とさげすもうとしている。
このように、特定の一民族、一国民の全体をを非難、排撃するやり方は、ナチス・ドイツによるユダヤ人排斥とその殲滅行動で極点に達したが、多かれ少なかれ、それに通ずるものだ。反日デモに参加した中国民衆（若者が多い）の中には毛沢東の肖像を掲げていたものもあったが、いったい、彼らは少しでも毛沢東の言葉を学んだことがあるのだろうか。
以上見てきたように、今回の尖閣問題を発端とする中国の反日行動によって、中国が覇権主義・対外膨張主義・軍国主義の傾向を強めていることを私たちは確認した。こうした傾向はいつまで続くのだろうか。
それに歯止めがかかるのは、中国での共産党独裁体制が緩むか、崩壊したときであろう。あるいは、チベット、ウイグルなどの国内少数民族に対する支配・抑圧の体制が崩れたときであろう。この両者は相互に関連しているし、また両者いずれも長期的には不可避である。
日本としては、そうした中国の変化を気長に期待しつつも、今日のその覇権主義に対してはハッキリとこれを認識し、それに対抗すべきであり、もし中国が尖閣諸島を武力で奪回しようとするなら、当然これを阻止すべきだ。また、中国による経済手段での報復に対しては、その不当性を国際社会に訴えながらも、その重圧に耐え抜く覚悟が必要だ。そのような経済的報復行為は中国自身にも跳ね返り、やがて限界に突き当たるはずである。
もちろん、そうした毅然たる対応と平行して、絶えず冷静に中国に対話、交渉を働きかけることが必要なのは言うまでもない。
さて自民党の総裁選の行方だが、尖閣諸島への中国の脅威が強まっている情勢下であるので、安全保障政策のタカ派であるとされる石破茂前政調会長と安倍晋三元首相への支持が拡大しているようだ。総裁選告示（14日）の頃までは、党員票では石破氏、国会議員票では石原伸晃幹事長が優位に立っていて、党大会での第１回投票では石破、石原氏が１，２位を取るというのが一般的な予想であった。ところが、私が20日にある会合で毎日新聞の岸井茂格主筆から聞いたところでは、最近では安倍氏が一般党員の間での支持を拡大しており、同氏が第１回投票で２位に入る可能性が出てきたという（「尖閣へは中国は攻めてこない」と語った石原氏は後退）。
だが、総裁候補者5氏の政策を点検すると（日経電子版、14日による）、安保政策では5氏とも「集団的自衛権の行使を可能にする」と言っている（石原氏は「一部可能に」という）ぐらいで、いまの尖閣危機に対応するような具体的な政策は何もないのだ。世間で「防衛オタク（マニア）」と評される石破氏にしても、「国家安全保障基本法の制定」、「自衛隊を国防軍とし、緊急事態条項を制定する」など法と制度の整備を主張している程度だ。
集団的自衛権なら、野田首相も7月9日の衆院予算委委員会で、その方向で「憲法解釈の見直しを検討する意向を表明」している（朝日新聞デジタル、7月9日）。
集団的自衛権とは、「自国と密接な関係にある外国（例えば安保条約の下での日本にとっての米国ー引用者加筆）に加えられた武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力を持って阻止する権利」（防衛省ホームページ）である。したがって、例えば日本自身が防衛している尖閣諸島に対する中国の武力攻撃があった場合などには関係のない権利なのだ。そうしたことを唱えていれば、今日必要・適切な安全保障政策になると思わせるのはごまかしであろう。
その意味では、たとえ次の総選挙で自民党が第１党となり、自民党中心の内閣が出来ても、現在の野田内閣の対中国政策からの大きな変化はないと思われる。したがって、そうした政策で自民党に強力な安保政策を期待する人は失望することになるだろう。（終り）
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