中国の主張破綻と新挑戦 ( アジア情勢 ) - 文太郎の日記帳

中国の主張破綻と新挑戦

　尖閣諸島の領有を主張する中国の論拠にハッキリした変化が起きている。それは、同国首脳が最近は、中国は日本によって「日清戦争末期の1895年に尖閣諸島を奪い取られた」として、「日本は世界の反ファシズム戦争勝利の成果を意図的に否定し、戦後国際秩序に挑戦している」（習近平国家副主席の発言、当「診断録」9月22日号参照）と主張し始めている点だ。
　この主張は、①一方で、尖閣諸島が1895年以来（現在も）、日本の支配下にあることを認めた点で、事実上で従来の中国の主張の破綻を認めてその主張を引き下げたことを意味し、②他方で、この1895年における日本による尖閣領有宣言（日本が当時、他の国が同島の領有を主張していないことを確認した上で行った決定）そのものを、中国から「奪い取った」ことだと主張して、同島の中国へのあらためての「返還」を求めていることを意味する。この①の点は、明らかに日本の外交的勝利である。そうすると、こんどは中国の②の主張が正しいかどうか、に論点は移ることになる。

　では、中国が「尖閣諸島は（日本によって）奪い取られた」と主張する根拠はなにか。この点は、9月27日における国連総会での楊中国外相の主張にハッキリと示されている。すなわち同外相は、尖閣諸島は「日清戦争後に日本が占領し、これらの島々やその他の領土を不平等条約（日清の講和を取り決めたいわゆる「下関条約」を指すー引用者加筆）への署名を強制した」と述べ、「第2次大戦後、カイロ宣言やポツダム宣言に従い、これらの島々を含む占領された領土は中国に返還された」、その意味で中国の領有に戻されたはずだと主張したのである（朝日新聞デジタル、28日）。
　つまり中国は、カイロ宣言（戦時中の1943年に米国、英国、中華民国が参加）とポツダム宣言により、「尖閣諸島が（他の島々と共に）中国に返還された」と言っているのだ。
　なお、このカイロ「宣言」については、そこに日付も、出席したローズベルト米大統領、チャーチル英首相、蒋介石中華民国主席の署名もないため、これは「宣言」ではなく、単なる「会議のプレス・リリース」に過ぎないとの批判がつきまとっている。

　その点は措くとして、この「宣言」には以下のような文言がある。「右同盟国（米英華3国のことー引用者加筆）の目的は、日本国より、1914年の第1次世界戦争の開始以後において日本国が奪取し又は占領したる太平洋に於ける一切の島嶼を剥奪すること、並びに満州、台湾及び澎湖諸島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還することにあり…」と（日本外交主要文書・年表から。ただし、東京大学東洋文化研究所田中明彦研究室「日本政治・国際関係データベース」による）。
　ついで、ポツダム宣言（1945年7月26日、米英華3国首脳によるもの）は、その中で次のように述べている（注）。「カイロ宣言の諸条項は実行せらるべく又日本国の主権は本州、北海道、九州及四国並びに吾等の決定する諸小島に極限せらるべし」（同宣言第８項。六法全書による）。
　以上から、両宣言に関する主要問題は、カイロ宣言が言う「満州、台湾及び澎湖諸島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域」に尖閣諸島が含まれるかどうか、また、ポツダム宣言が言う「日本国の主権が局限される」（そこには主権が認められる）ところの「吾等の決定する諸小島」（すなわち日本の領土として確定される諸小島）から尖閣諸島が除かれたかどうか、にあることがわかる。
　
　（注）日本では「ポツダム協定」と「ポツダム宣言」が多くの場合に混同されている。前者は米英ソ3国（対独戦の主要交戦国）の首脳がポツダム（ドイツ、現ブランデンブルグ州の州都）で1945年7月17日～8月3日に会談し、敗戦後のドイツ処理の方針を決定したもの。対して「ポツダム宣言」は、この「ポツダム会談」（ポツダム協定のための）の合間を縫って、米英中の3国（対日戦の主要交戦国。当時はソ連は対日戦に未参加）の首脳（ただし蒋介石中華民国主席は交戦中で参加できず、代理者が出席）が対日降伏呼びかけと降伏条件を決定して日本に発したものである（当「診断録」2010年8月15日号）。

　しかし、カイロ宣言とそれを受け継ぐというポツダム宣言は、「満州、台湾及び澎湖諸島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域」に関しては、台湾及び澎湖諸島以外については何も具体的な指摘を行っていない。結局そこにこれ以外の地域あるいは島が含まれるかどうかについては、日本の主権が認められる「諸小島」についてのその後に於ける国際的な具体的取り決めによって初めて確定された、ということなのだ。
　その点を明確にしたものこそ、連合国の「日本との平和条約」（1951年9月8日。いわゆるサンフランシスコ条約）にほかならない。この条約第2章「領域」の（b）項は次のように定めている。「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」。また（f）項では「日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と定めている（六法全書による）。この新南群島（現在の南沙群島）と西沙群島は、いま中国とベトナム、フィリピンなどが領有権をめぐって争っている島で、もともといずれの国のものであったかは日本の関知しない事項である。
　結局、日本はサンフランシスコ条約によって戦後の領域を確定され、それにより、対中国では「台湾及び澎湖諸島」を放棄（返還）したわけであるが、尖閣諸島の中国への“返還”などは同条約では取り上げられてはいないのである。

　したがって、「台湾及び澎湖諸島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域」（カイロ宣言）に無理矢理に尖閣諸島を含めようとする中国の試みは、そうした地域を具体的に示したサンフランシスコ条約を否定すること、すなわち米英仏蘭加豪など46ヵ国によって批准され発効した、戦後國際秩序を定めた条約を否定し、それに挑戦することになる。
　現に、中国社会科学院中国辺境史地域研究センターの李国強副主任は、「日本の釣魚島盗取は『カイロ宣言』等への蔑視」だと述べて、最近の中国首脳の主張に理論的根拠？を与えているが、その中で次のようにサンフランシスコ条約を明確に否定している（上海で運営されているニュース・サイト「東方網」＝EASTDAY、日本語版、9月24日）。
　すなわち、「日本が釣魚島の主権を盗取した際にいわゆる根拠としたものはすべて不法だ。このうち1951年の『サンフランシスコ平和条約』は、中国不在のまま日本とアメリカが調印したもので、これは違法で、無効だ。このほか、1952年、1953年、アメリカ政府が発表した第27号令と第68号文書の中でアメリカの委託管理の範囲を勝手に拡大し、中国の領土である釣魚島を琉球群島の一部と見なしたのだ。そして1971年アメリカと日本が『沖縄返還協定』に調印し琉球諸島の施政権を日本に返した」。「日本の釣魚島盗取という目的が実現すれば、これは『世界の反ファシズム戦争の勝利』への挑戦（EASTDAY日本語版の原訳では、『反ファシズム戦争に対する勝利』への挑戦、となっているが、誤訳であろう）であり、徹底的な否定である」と。
　なお、中国は1951年当時には中国軍（人民義勇軍という名称を使っていたが）を北朝鮮に進撃させ、国連軍（主体は米韓軍）と戦っていた侵略国とみなされていたため、対日講和のためのサンフランシスコ会議には招かれなかった。

　これで明らかなように、最近の中国の主張は、日本の尖閣諸島の領有権がサンフランシスコ条約その他で事実上承認されていることを認め、その上で米国及び多くの連合諸国を、そうした条約を結んだとして非難しているのであり、“戦勝国は日本との講和条約を結び直せ”、“時計の針を元へ戻せ”と要求していることになる。これを見れば、本当に「戦後国際秩序に挑戦」（習近平副主席などの発言、上述）しているのは実は中国であることがハッキリする。今になってサンフランシスコ条約を否定するような主張を国連総会で開陳することは、常軌を逸しており、とうてい国際世論の支持を得られるものではない。
　なお、かつて中国政府は、日中国交回復を取り決めた日本政府との「共同声明」（1972年9月29日）の中において、サンフランシスコ条約の内容（とくにその領土条項）には異議を唱えていない。
　また、戦後国際秩序を否定するような中国の最近のこうした主張は、そのことが理解されれば、中国国内でも批判されるだろうと考えられる。その意味で、上述の中国社会科学院の李国強副主任の「サンフランシスコ平和条約は、…違法で、無効だ」というような主張は、最近の中国首脳の主張が実は戦後国際秩序を否定することになるという点を、結果的に中国国内に知らしめる効果を持つだろう。

　まとめると、最近の習近平国家副主席などの中国首脳は、①「中国は日清戦争末期の1895年に日本によって尖閣諸島を奪い取られた」と主張することで、1世紀以上にわたり日本が尖閣諸島を支配していることを事実上で認め、②カイロ宣言を持ち出して、そのように「奪い取られた尖閣諸島を取り戻せ」と主張することで、戦後日本の領土を確定したサンフランシスコ条約を否認し、そうすることで戦後国際秩序に挑戦するという暴論を展開することになっているのだ。
　このように見ると、最近の中国首脳とくに前面に出ている習近平国家副主席などは、現在の胡錦濤主席以下の指導部（11月の共産党大会で交代の予定）のやり方を“弱腰”として批判しつつ、新たにトップに坐る予定の自らの権威を示そうとして焦っているように思える。そうした無理は、やがて国内的にも波乱を引き起こす可能性を孕んでいる。
　日本政府（とくに外務省）は、そうした中国首脳の弱点をもっと的確に突く必要がある。（終り）

（追記 10月4日）本稿の補足に当たる記事を、もう一つのブログ「文太郎の日記帳」10月4日号に掲載しました。