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臨時国会をいつ開くのか、その臨時国会で衆議院の解散が行われるのかどうか、それは年内に行われるかどうか、で政府与党と自民・公明両党との駆け引きが行われている。すなわち、早急に臨時国会を召集して衆議院の解散を行うべきで、そのことを野田首相は民自公の3党党首会談で約束すべきだとする自公両党（及び他の野党）と、臨時国会ではまず一票の格差是正を実現する選挙法改正案と、今年度の赤字国債発行を可能にする特例公債法案を成立させることが必要であり、これらの法案の審議・成立の条件としてあえて「解散の約束」を持ち出すべきではないとする政府・与党の対立である。
10月5日にも安倍自民党総裁と山口公明党代表が会談し、年内の衆院解散・総選挙を首相に迫っていくことで一致、会談後に安倍総裁は「必要な法案を通すために何をすべきか、その答をわれわれに示してもらいたい」と強調した。これに対して岡田副総理は「解散は首相の大権だ。『（解散時期が）はっきりしないと他のことは相談に応じない』というのは全く受け入れられない論理だ」と解散時期の明示を拒んでいる（讀賣、6日）。
しかし、8月8日に野田首相は谷垣自民党総裁（当時）との会見で、「社会保障と税の一体改革」関連法案についての参院での可決とそれによる法案成立について合意した際、「近いうちに信を問う」と約束している。この約束は重いと見るべきだ。
たしかに、当時から「近いうち」とはいつ頃のことかという点が問題になっていたが、常識的には、�〜瓩韻譴仞茲猟名鏐餡駛�（9月8日）までの時期、�⊇�の臨時国会（10月と想定）の冒頭、�Ｃ戮瓩両豺腓覆蘿�末までの時期と推定されていた（来年になるとの観測もないではなかったが）。ところが、現実には10月に入っても政府は臨時国会召集の動きも見せていない。これは、“解散を約束しないと野党が参院で審議に応じないようでは臨時国会開会の意味がない”との判断が民主党内にあるためと、“国会を開いて早期に解散すれば民主党が総選挙で惨敗する恐れがある”との理由で民主党内に根強い解散先送り論があるためと観測されている。
上述のように、岡田副総理などは「解散は首相の大権だ」として、解散の時期を明示することは出来ないと主張しているし、野田首相もそれと同趣旨のことをしばしば口にする。たしかに解散は首相が行うものだが、その時期をあらかじめ示してはいけないとの規定は何処にもない。
そもそも衆院が解散されるのは、�―圧脹，覇盂嬋埒�任案が可決されたとき、あるいは信任決議案が否決されたとき（憲法第69条）と、��天皇が「内閣の助言と承認により」行うとき（憲法第7条「天皇の国事行為」第3項）であり、俗に“首相の大権”と言われるのは、首相が天皇の名において行うこの「7条解散」を指す（もっとも、不信任案可決の時も天皇の解散詔書が発布されるが）。したがって、この解散権を首相は何時でも（必要と判断したときは）発動できる（そのためしばしば「抜き打ち解散」などと呼ばれる）が、あらかじめその時期を特定することが禁じられているわけではない。
現に、現行憲法下においても、首相と野党第１党党首との話し合いで決められた俗に言う「話し合い解散」の例がある。
それは、1958年4月18日に行われた岸信介首相と鈴木茂三郎社会党委員長との党首会談で、野党が内閣不信任決議案を上程した時点で（すなわち不信任案が可決されたときではなく）首相が衆議院を解散することで合意した例である。そして実際、同4月25日にこの不信任決議案が上程され、社会党の河上丈太郎議員が提案趣旨の説明を終えた後、採決を行わずに、益谷秀次議長が岸首相から伝達された解散詔書を朗読して衆院は解散されている。
藤村現官房長官は今年8月22日の記者会見で、「話し合いで解散をすることなどあり得ない」と語っている（ロイター、同22日）が、これは1958年の実例を無視した誤った考え方である。
いま、この時の河上議員が趣旨説明で述べた岸内閣不信任の理由を読むと（衆議院本会議議事録による）、現在の状況を彷彿させるようなところがあって興味深い。同議員があげた不信任理由は３点あるが、その第１点で次のように述べている。
「第一の理由は、岸内閣が国民の信託を得た内閣ではないということであります。昭和30年（1955年ー引用者加筆）2月の総選挙以来、3年2ヵ月にわたり、保守党内閣は５度政権を変えております。第２次、第３次鳩山内閣、石橋内閣、岸内閣、岸改造内閣、これであります。自民党の歴代内閣は、民主的な政権移動のルールをじゅうりんし続けて参ったのであります。岸内閣並びに自民党は、政権の移動は総選挙によって国民の審判を求めるという民主政治の大道を無視して、政治の折り目を正さず、よき慣行を作る努力を怠ってきたのであります。……岸君が真に民主的政治家たらんと欲するならば、内閣を組織した直後国会を解散して、真に民衆とともに政治を行う態度を明らかにすべきものであったと思うのであります。以下略」と。
政策の中身は別として、一つの総選挙の後、続けて同一政党からの３人目の首相という点で、現在の野田内閣は1958年当時の岸内閣と同じ立場に立っているわけだ。この時の自民党内閣の出発点が鳩山（一郎）内閣だったことも、いまの民主党政権が鳩山（由起夫）内閣から始まったことと考え合わせ、なにやら妙な縁を感じさせる（なお、小泉首相によるいわゆる郵政解散・総選挙ー2005年9月ーの後は、まるまる4年間、総選挙なしに自民党から第3次小泉内閣、安倍内閣、福田内閣、麻生内閣と4人の首相が出ている）。
野田内閣は、その上、「社会保障と税の一体改革」関連法案を成立させたあとは、事実上で政権末期のレイム・ダック（lame duck）になっている、というのが実相だと思う。実際、野田内閣にはもはや内閣としては新しいことはなにもする力がなく、選挙制度改正案と特例公債法案を成立させるのが精一杯のところだと思う。その点でも解散・総選挙の時期が来ていると言える。
レイム・ダックという点では、奇しくも現在、中国の胡錦濤主席、米国のオバマ大統領、韓国の李大統領も同様だ。ただ、中国の場合には、事実上で次期主席として習近平現副主席を決定しており、その点で一歩先を行っていると言えるのではないか。
日本も、（今となっては）早急に解散・総選挙を経て新内閣を組織して、なんであれ、新しい政治のスタートを切るべき時に来ていると思う。（終り）
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