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最近送られてきた「社会新報」（社民党機関紙宣伝局）10月10日号に、「領土問題の悪循環を止めよう！ー日本の市民のアピール」が発表されたとの記事が出ていた。その記事によると、この発表自体は「日中共同声明発表40周年前日の9月28日」だったとのことで、その趣旨は「私たちはいかなる暴力の行使にも反対し、平和的な対話による問題の解決を主張する」というもので、賛同者の名簿1270人分とともに発表されたという。
この発表記者会見（参院議員会館での）に出席したのは、月刊誌「世界」前編集長岡本厚さん、「許すな！憲法改悪・市民連絡会」の高田健さん、ピースボートの野平晋作さん（司会）等である。
このアピールが述べている「平和的な対話による問題の解決」を図る必要があることについては異論はない。しかし異議を唱えたいのは、このアピールは領土問題についての日本の立場と主張を否定していることである。
すなわち、このアピールは「（尖閣、竹島問題の）双方とも『歴史』（近代における日本のアジア侵略の歴史）問題を背景にしていることを忘れるわけにはいかない」として、��1905年2月の竹島の島根県編入・告示、及び��1895年1月の尖閣諸島の沖縄県編入閣議決定は、「当時は韓国、中国とも『外交的主張が不可能であった中での領有』」だったと述べているのだ。
要するに、このアピールは竹島と尖閣諸島の日本による領有（あるいは領有の主張）は不法（すくなくとも一方的なもの）だと主張しているわけだ。これは、まさにこの二つの領土についての韓国と中国の主張そのものにほかならない。以下、このアピールを取り上げ批判する機会に、あらためて尖閣諸島、竹島の問題を論じておきたい。
尖閣諸島と竹島をめぐる日本と中国、韓国との対立についての議論を、いま、日本がこの二つの領土を日本領とした歴史的事情から出発して論じ始めたら、それは際限がない一種の水掛け論になるだろう。そうしたところに論点を置くことは、いささかもこれらの問題の解決に役立たない。領土の問題で決定的に重要なことは、それが国際条約によってどのように決着がつけられたか、あるいは議論されたかということである。その点で、現代において有効な、したがって関係諸国を拘束する国際条約は、基本的には連合国（第2次大戦の戦勝国）の「日本国との平和条約」（1951年9月。いわゆるサンフランシスコ条約）だ。
この条約は日本の「領域」について、韓国関連では、「日本国は朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と決定した。また中国関連では、「日本国は台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」こと、また「日本国は新南群島（今日の南沙諸島ー引用者加筆）及び西沙諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」ことを決定したのである。これに明らかなように、日本はこの講和条約において竹島や尖閣諸島の領有権を放棄していない。
この条約についての問題点は、同条約締結時には、連合国間に中国の代表権についての意見対立があったため、この条約を議するサンフランシスコ会議には新中国（中華人民共和国、北京政府）も旧来の中華民国（台湾政府、国民党政権）も招かれなかったこと、及び韓国（朝鮮）は戦勝国ではなかったためにこの会議に参加していなかったことである。
しかし、その後の1952年4月（サンフランシスコ条約発効の直前の時期）に、日本は中華民国との間に「日華平和条約」を調印し、両国はサンフランシスコ条約における領土条項を承認している（同条約第2条）。これは、中華民国が事後的にサンフランシスコ条約に調印したことに等しい。
さらにその20年後の1972年9月に、日本と中華人民共和国は「日中共同声明」に調印して国交を正常化し、その声明の中で次のように合意している。すなわち「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する」とし、また「日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する」と。当時は北京政府は、台湾が国民党政権にではなく中華人民共和国に属するということを日本及び世界各国に認めさせることを領土問題の主目標としていたためにこの条項が入れられたのであり、別段サンフランシスコ条約の内容に異議を唱えていないのだ（ブログ「日記帳」10月4日号参照）。
ここで言及されているポツダム宣言（1945年7月）の第8項は、「カイロ宣言の諸条項は実行せらるべく又日本国の主権は本州、北海道、九州及四国並びに吾等の決定する諸小島に極限せらるべし」（六法全書による）と述べている。そして、その中で触れている「カイロ宣言」（1943年）は、「同盟国（米英華3国のこと）の目的」の一つとして、「満州、台湾及び澎湖諸島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還することにあり…」（日本外交主要文書・年表から。ただし、東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室「日本政治・国際関係データベース」による）と主張している。
以上から、カイロ、ポツダム両宣言に関する主要問題は、カイロ宣言が言う「満州、台湾及び澎湖諸島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域」に尖閣諸島が含まれるかどうか、また、ポツダム宣言が言う「日本国の主権が局限される」（そこには主権が認められる）ところの「吾等の決定する諸小島」（すなわち日本の領土として確定される諸小島）から尖閣諸島が除かれたかどうか、にあることがわかる（当「診断録」9月30日号参照）。
その点を明確にしたものがサンフランシスコ条約にほかならない。この条約で、「日本国は台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」（上述）ことが決まり、その結果として、尖閣諸島を日本が放棄したのではないことが間接的に明確にされているわけである。
この国際条約を根拠とすれば、そしてこうした条約こそが領土帰属の根拠たり得るものだが、まさにいまの日本・中国の間には「領土問題」（領土をめぐる関係国間の未解決の問題）は存在しないのだ。
これに対して、日本と韓国の間には「領土問題」（すなわち未解決の）がある。それが竹島問題だ。
上述のように、韓国はサンフランシスコ会議には参加していないが、この対日平和条約では、上述のように、「日本国は朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と決定された。
ところで、この条項を草案段階で承知した韓国は、1945年7月に梁駐米韓国大使からアチソン米国務長官宛の書簡を提出し、日本が放棄すべき島々に独島（竹島）及びバラン島を含めるように要望したのである。これに対し米国は同年8月、ラスク極東担当国務次官補から梁大使への書簡で次のように回答した。「独島ないし竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない…」と（外務省「サンフランシスコ平和条約における竹島の扱い」、同省ホーム・ページ）。
こうして、対日平和条約における「日本が放棄すべき領土」に竹島は含まれなかった次第である。
ところが、韓国はこれ以後も竹島の領有を求め、1952年には李承晩大統領が国際法に反して「海洋主権宣言」を行い、「李承晩ライン」を一方的に宣言して、そのライン内に竹島を取り込んだ。そして1954年6月に韓国内務部は、韓国沿岸警備隊が駐留部隊を竹島に派遣した旨の発表を行っている。
これに対し、日本は54年9月に、口上書をもって竹島の領有権問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案したが、同年10月、韓国はこの提案を拒否している。さらに1962年3月の日韓外相会談の際にも、小坂善太郎外相より崔徳新韓国外務部長に対し、国際司法裁への付託を提案したが韓国が受け入れなかった（外務省、同上）。
そうした経過を経て、1965年6月22日に日韓両国は「日韓基本条約」を締結して両国関係の正常化を図ったのであるが、この条約では竹島問題は触れられていない。両国の意見が対立したままだったためである。
この点については、両国の間に「竹島密約」が結ばれたことが明らかにされている。すなわち、韓国人の研究者ロー・ダニエル氏は日本語で著した著書「竹島密約」（草思社、2008年）の中で次のように述べている。この密約は日韓基本条約の締結の5ヵ月前に自民党の実力者河野一郎と韓国の国務総理丁一権（当時）との間で結ばれたもので、「竹島・独島問題は、解決せざるをもって、解決したとみなす。したがって、条約では触れない」とし、「日韓国交正常化のために領土紛争を永久に『棚上げ』する」としている（小針進静岡県立大学教授のダニエル氏の上記著書についての書評より。「アジア研究」2009年10月号）。
この密約については、2007年3月19日に韓国で発売された月刊誌「月間中央」も、関係者の話として、この島の領有権について「日韓が1965年1月に、自国の領土と主張することを互いに黙認しあう密約を交わしていた」と報じた（讀賣、07年3月20日）。
また、この竹島密約説については、2007年3月20日に鈴木宗男衆院議員（当時）が質問主意書を政府に提出してその事実の存否について問いただしている。これに対し、政府は安倍晋三首相名で同30日付で「ご指摘の『密約』が我が国と大韓民国との間で行われたとの事実はない」と答弁している（衆議院ホーム・ページ）。しかし、上記ダニエル氏の綿密な文献調査と関係者へのインタビューの結果から見ると、竹島密約の存在は事実だろうと考えられる。
なお、この基本条約と平行して日韓両国は65年6月22日に、椎名悦三郎外相と李東元外務部長官との間で「日韓紛争解決交換公文」を交わし、両国間の紛争処理について次のような合意を行っている。「両国政府は、別段の合意がある場合を除くほか、両国間の紛争は、まず外交上の経路を通じて解決するものとし、これにより解決することができなかった場合は、両国政府が合意する手続きに従い、調停によって解決を図るものとする」（東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室、同上）。日本政府による竹島問題の国際司法裁への提訴の提案は、この交換公文での合意にもとづくものと理解できる。
いずれにせよ、竹島は尖閣諸島の場合とは異なり、日韓両国の外交交渉を経てなお未解決のままであり、両国に関わる「領土問題」として残り続けているわけだ。
以上要するに、尖閣諸島問題はサンフランシスコ条約、日中共同声明を経て決着したことになっており、竹島問題はサンフランシスコ条約及び日韓基本条約とその背後の「竹島密約」により、日韓両国間で「棚上げ」されているということだ。
このような国際条約あるいは外交交渉の結論を無視して、100年以上も前の竹島の島根県への編入、尖閣諸島の沖縄県への編入の政治的当否から両島の帰属問題をを論じようというのは、いたずらに問題を際限のない歴史論争に引きずり込み、第2次大戦後における国際条約等の到達点を無視する今の中国や韓国の主張に荷担することにほかならない。（終り）
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