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このところ、中国経済の成長減速や、そうした減速が中国の反日運動の逆効果（中国にマイナスに働く意味）で強められているとの報道が相次いでいる。そこで、果たして�｜羚餬从僂慮座�に近く歯止めがかかって安定成長に復帰するのか、それともよりハッキリした景気下降へ向かうのか、�△海鵑環拘�的に見て、中国の高い（先進国と比較しての）経済成長は依然として続くのか、それとも政治的不安定が影響して外国からの投資が減少することなどで高成長時代は終りになるのか、が日本と世界のこんごの経済を展望する上での大きな問題になってきている。
ただ、中国に関してはまだまだ利用可能なデータ・資料が不足なので、明確な結論を出しにくい。しかし、あえて見通しを示すとすると、�ゞ瓩�成長が上向く公算は高くないし、��長期的にも成長率が5％程度以下の中成長経済に移行するのではないか、との見方に傾く。
最近の中国経済の問題を端的に示す現象は、ハイテク製品の製造に不可欠で、中国がその世界最大の生産国であるレアアース（希土類）の中国での生産量が最近激減し、今年の生産量はピークだった2006年の16万トンから半減する見通しだという事実だろう（日経、25日）。中国のレアアース会社は300社に上るが、「精製・加工業者の約25％が稼働を停止し、操業中の企業でも稼働率は3〜4割に低迷」しており、「最大手の内蒙古・包鋼希土�皺糞擦�24日までに一部工場の稼働を休止し、向こう1ヶ月間停止する」。
中国のレアアースは、2010年秋の「尖閣諸島をめぐる日中対立で中国が対日輸出を止めたことから、日本企業が代替品の開発を進め、需要が急減した」ことに加え、最近の「世界経済の低迷で需要が減った」（日経、同上）ことから苦境に陥ったのである。
分野と影響の仕方は異なるが、類似の現象は中国での自動車の販売・製造にも現れている。同国での今年9月の日本車販売は前年同月比で4割減少、その影響で「日産、トヨタ、ホンダの株も一時１割前後下げた」が、これら日本企業と合弁している「自動車販売台数第２位の国有企業大手・東風汽車集団（湖北省、日産とホンダとの合弁）、同６位の広州汽車集団（広東省、ホンダとトヨタとの合弁）の株価は９月中旬以来、一時１６％も下落した」。この「原因は日本車不買の広がり」。なぜなら、「中国で昨年販売した日本ブランド車は全体の２割に当たる約350万台。うち9割を中国で生産する。部品の現地調達率も9割前後になっており、日本ブランド車の実態は『中国車』」であるからだ（日経、24日）。そのため、日本ブランド車の販売・生産の減少はその工場や販売店をもつ地域のGDPの減少をもたらす。
全体として、富士通総研の柯�麓臉文Φ羂�によると、「中国では日系企業約2万５千社が納税し、取引先を含む雇用創出は1千万人に達する」ので、「日系企業の苦境が長引くことは中国側も望んでいない」という（日経、同上）。
中国のGDP（国内総生産）の実質成長率（物価変動の影響を除去したもの）は、2012年第3四半期（7〜9月期。以下、各四半期（Quarter）の成長率は「12：Q3」のように記す）には7.4％（前年同期比）で、7四半期連続の低下となった。ちなみに、過去2年間の各四半期の実質成長率は10：Q4 （9.8）、11：Q1(9.7)、11：Q2（9.5）、11：Q3 (9.1)、11：Q4（8.9）、12：Q1（8.1）、12：Q2（7.6）、12：Q3（7.4、上述）と推移した。まことに着実？なスロー・ダウンだ。もし、このような成長率の低下が今後も続くようなら、それは明らかに景気後退、景気の不況期入りである。
こうした成長率の低下は輸出の減少（主にヨーロッパへの）を主因とするもので、それに最近ではは反日運動の逆効果が加わった。
中国の成長減速は、世界経済に大きな影響を与えている。日本の場合では、各月の輸出の伸び率（前年同期比）は対世界合計で今年6月以降は、6月（-2.3％）、7月（-8.1％）、8月（-5.8％）、9月（-10.3％）と各月ともマイナスとなり、そのマイナス幅は大きくなっている（財務省貿易統計）。
地域別に見ると、対ヨーロッパ（EU）は、上と同様の順に、-21.3，-25.0、-22.9、-21.1と最も減少率が大きい。そして対中国も、-7.4、-11.9、-9.9、-14.1とかなり大幅だ。これに対して対米国は、いずれもプラスの15.1、4.7、10.3、0.9 である。ただし、ここへも7月以降は伸び率が縮小している。この輸出相手国（地域）ごとの我が国の輸出動向を見ると、最近の世界の地域別の景気実態がハッキリと表れていることがわかる。
そして、このような輸出の減少は、日本の景気に影響を与えずにはすまないだろう。
米国経済も中国の成長減速からかなりの影響を受けている。米国の実質GDP成長率（前期比）は今年のQ2には年率1.3％に過ぎなかったが、対中国輸出（米国の地域別輸出では、中国はカナダ、メキシコに次ぐ第3位の輸出先、その輸出額は2011年には全輸出の7％を占めた）のスロー・ダウンだけでこの四半期の成長率は0.1〜0.2％引き下げられた。米国の対中国輸出額は2010年には36％、11年には20％増加したのに対し、12年上期の増加率（前年同期比）は7％に低下した。
なお、雇用面では、7月以降、全米では改善が進み、失業率も低下したが、対中国輸出の減少などによる輸出全体の減少で、全米の製造業で38000人の雇用減が生じた（NYTimesWeb、10月22日）。
主要な個別企業についてみると、インディアナの大エンジン・メーカーのカミン社は、中国からの需要の減により、今年末までに雇用を1000〜1500人減らす計画である。また最大の金属リサイクル業者の一つであるシュニッツラー鉄鋼（オレゴン州ポートランド）は、中国へのスクラップ輸出の減少により300人、7％の雇用削減を実施している。キャタピラー社は22日にその対中国輸出の見通しと、対全世界販売額見通しを引き下げた（NYTimes、同上）。
したがって、こんごの中国の成長の動向は、世界経済に対しても大きな影響をもつ。
こうした昨年来の成長鈍化を下支えするため、中国人民銀行（中央銀行）は昨年12月、今年2月、5月と3回にわたり0.5％ずつ預金準備率を引き下げ、また貸出基準金利（1年もの）と預金金利（同）を今年6，7月に引き下げて、それぞれ6.0％、3.0％とした。しかし、金融緩和だけでは成長の下支えには不十分であり、そのため9月上旬には国家プロジェクトを管轄する国家発展改革委員会が、地下鉄や道路の建設、水利事業など1兆元（12兆4000億円相当）を超える公共事業への投資を認可した。
しかし「今回の投資認可の加速は、2008年のリーマン・ショック後に打ち出した4兆元の経済対策とは性格が異なる。追加の財政支出や投融資の上積みを伴わないようで、『12年が2年目となる第12次5カ年計画で想定している範囲を出ていない』（銀行系エコノミスト）との声も出ている。温家宝首相も今月（9月）11日、天津で開かれた夏季ダボス会議で『我々が採用する全ての措置は財政予算の制約を超えない。つまり、財政予算内で進めている』と強調した」（日経電子版、9月26日）。
実際、「1兆元の公共投資の財源は明らかになっていない。財政出動と銀行からの融資の組み合わせとなるもようだ」（同上、9月7日）。しかし、この財政出動といっても地方政府のそれのようで、「各地の地方政府が調達を迫られる資金は3000億元を超える。土地の払い下げ収入が減少している今、依存するのは銀行からの借り入れだ」という見通しである（「1兆元景気対策の危うい実状」、「新世紀」記者 温秀ほか2人の共作。財新メディア・新世紀9月24日号。「日経ビジネスONLINE」、10月17日号による）。なお、「財新メディア」は経済誌「財経」の中心メンバーが独立して発足させたもので、「新世紀」はそれが発行する3媒体の一つ（「日経ビジネス」による）。
したがって、結局は銀行頼みの公共投資の追加ということのようだが、その銀行は、「前回の（リーマン後のー引用者の加筆）投融資の後遺症に今も悩んでいる」のが実状である（新世紀、同上）。このように、追加される公共投資の財源が定かではないのに加えて、かりに銀行からの融資が行われても、「融資実行から景気刺激に至るまでのタイム・ラグを考えると、今回の一連の追加刺激政策が効き目を発揮するのは来年になるとの声もある」（同上）。
要するに、景気下支えを狙った公共投資追加策にも即効を期待できないようだ。このような中国政府・中央銀行の政策対応を見ると、現在の中国指導部には強いリーダーシップが不足しているように思える。それは、来る11月上旬に行われる共産党と国家の最高指導部の交代を控えているせいか、あるいは、その指導部交代に関連する内部の権力闘争のためにまとまった政策を打ち出せないためかは不明だが。
どうも、そうしたリーダーシップの欠如が、尖閣諸島をめぐる中国政府の硬直的な態度にも現れているように思われるのだ。
中国経済の現状とそれへの政策的対応は以上のようなもので、それによって速やかに経済成長が建て直されるかどうかは疑問である。
では長期的な中国経済の展望はどのようなものか。この点で示唆的なのはロイターによる企業10月調査だ（ロイター、10月24日）。調査対象は大企業と中堅企業400社で、回答は260社。
それによると、「尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化は日本企業の業績を一時的に悪化させているだけでなく、中国事業の中長期的な位置づけも後退させていることが明らかになった」とのことだ。すなわち、「生産拠点としては4割弱（調査対象企業のー引用者の加筆）が、消費地としても2割以上が『従来より認識を慎重化』と回答。現地の反日の動きが長期化することや、中国経済の衰退が予想より早まることを想定している」。
すなわち、「生産拠点として『従来より慎重化』と答えた企業は37％。製造業に限ると42％が慎重化と答えている。もともと人件費の高騰などから東南アジアに新たな生産拠点を構える企業もあったが、日中関係の悪化はそうした動きに拍車をかけている」。「業種別に見ると、最も『慎重化』の割合が高かったのは食品で60％。電機は54％、輸送用機器も50％にのぼった。販売減やサプライ・チェーンへの打撃が大きかったことが背景にある」。
「消費地としての位置づけにも影響が出ている。企業にとって中国市場はその大きさと中間層・富裕層の拡大から最大の魅力市場だったはずだが、24％が『従来より慎重化』と回答。『根強い反日感情はそう簡単に解消できない』（輸送用機器）として、日本製品への需要減退が長期化するとの見方や、『中国への不信により渡航者が減少するだろう』（運輸）と、旅客需要への影響を懸念する声が出ていた。『外資逃避などにより、中国経済の衰退が予想以上の速さで進むのではないか』（金属）という声もあった」。
中国への日本企業のこれまでの投資が大きく、本稿の始めの方で触れたように、中国の生産・技術・雇用の面で日本企業の存在が大きかっただけに、そうした日本企業が中国から撤退するようだと、その程度にもよるが、たしかに中国の経済成長は中長期的にもすくなからぬ打撃を受けるだろう（そのような方向は、かならずしも日本にとってのプラスとは言えないだろう）。
そうした点からも、こんご中国が政治的に自由化し、国民の自由な言論と政治選択の自由が確立されること、経済が政治から相対的に自立するという近代経済の姿が実現されることが強く望まれる。（終り）
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