石原知事は我欲の転身 ( 地方自治 ) - 文太郎の日記帳

石原知事は我欲の転身

　石原慎太郎東京都知事が10月25日の記者会見で都知事を辞職し、新党を結成して国政に復帰する決意を表明した。都知事4期目（初当選は1999年4月、4期目は2011年4月に当選、就任）で、任期を2年半残しての途中辞職である。
　任期中辞職の理由は「国政への復帰」という全く個人的な理由（国政復帰のための大義名分をいかに自分自身が言葉で飾っても）である。彼は都知事3期目が終わるとき、ギリギリまで4期目には出馬しないといっていた。国政へ復帰するならその時に決断して4期目の出馬を見送るべきだったのだ。それをあえて4期目の都知事となり、そして、個人的な野心でその仕事を途中で放り出したわけである。個人的な理由での辞職でも、病気などのやむを得ない理由とは違うのだ。
　では、なぜこの時期での辞職なのか。それは彼が東京オリンピック招致運動から逃亡するためと、併せて国政での自らの野心を遂げるためだと私は見る。

　石原氏は25日の辞職記者会見で辞職の理由を多々述べているが、会見の冒頭説明ではオリンピックの招致問題には一言も触れていない。さすがに冒頭発言に続く記者との質疑応答の冒頭では、「都知事辞任、新党結成のタイミングはなぜいまなのか」（TBS記者）と聞かれて次のように答えている。以下は「赤旗政治記者」による生（なま）の会見記録の「仮起こし」で、このような記録は他に見当たらないのでそれを借用する（http://www.twitlonger.com/show/jp0h6r）。

　「私はねぇ、やっぱりやり残したこともあったんですわ。それはねぇ、オリンピックはね、これはね、ちょっとみなさん勘違いしていらっしゃる。これはねぇ、オリンピックの主催者はね、JOCであってですね、体育協会であってですね、…首長（くびちょう）の出る幕じゃない、ほとんどないんだ。ですけどね、いまのJOCがあまりにヒジャク（貧弱？）だから、なんでもかんでも、オマヒガタ（おまえ方？）やってくれと。大事なことはねぇ、そのー…なんですかね…えー（6秒絶句）タイミングということでしょうけれども、その尖閣の問題をですねぇ、これ私しかできないもんだいだと思って私、自負してやってました。…だけどねぇ、まぁ、国がなんか人気とりかなんか知らんけどね、…ああいう形で決着したんでねえ、あとはですねえ、政権はどうせ代わるでしょう、当然。その次の自民党が主体になるでしょう政権に私は期待するしかないです」。
　この後、尖閣に漁民のために船だまりを作る、あるいは航海者のために灯台を作る必要があることを述べた上で、「まさに私が国会議員になってですねえ、それを監督し、督促していきたいと思っています、ハイ」と結んでいる（一部、不要と判断して私が省略した部分がある）。

　以上の石原氏の途中退任のタイミングについての弁明を要約すると、①東京オリンピック招致はJOC（日本オリンピック委員会）の責任で行うもので東京都知事が出ることではない（だから途中で知事を辞めてもかまわないという意味）、②都知事の仕事よりはもっと大事で、自分にしかできない仕事として尖閣の問題があったので、それに取りかかった、③ところが国が出てきてその仕事を取り上げたので、自分は手を引かざるを得なかった、④しかし国が尖閣を領土として整備する仕事はこれからなので、自分は国会議員になってその仕事を監督、督促していく、ということになろう。
　要するに、石原氏は東京オリンピックの仕事に自分は責任を負っていない、と詭弁を弄しているのだ。だが、あらためていうまでもないが、JOCは東京都による招致意思を確認した上で東京オリンピック開催（すなわち日本での開催）の立候補を決めたのであって、2020年のオリンピックについても当初は長崎市と広島市が開催に名乗りを上げていたのである。

石原氏は都知事としてすでに2016年オリンピックの開催に名乗りを上げて、結果はリオデジャネイロに敗れた（2009年決定）。それでも2011年の都知事選挙で再度のオリンピック東京招致（2020年）を公約に掲げて4選を果たし、同年6月の都議会での所信表明演説でこの招致意思を表明したのである。
　念のために、石原知事がこの都議会での所信表明を前に、5月28日の記者会見で語った言葉を引用しておく。彼は次のように述べている（「スポーツ報知」、2011年5月28日）。
　「この問題（オリンピック招致の問題ー引用者加筆）はとても大事な、難しい、私の責任ある問題ですから。所信は（6月17日の）定例議会で申し上げる。要するに日本の機運の問題だ」と。ここで、石原氏は「私の責任」と明言しているのだ。それを、1年半後に、よくもオリンピック招致は「首長（くびちょう）の出る幕じゃない、ほとんどないんだ」（上述）などとシャアシャアと言えたものである。

　ところが、東京都民のオリンピック招致についての熱意は石原知事の期待を裏切った。2012年5月に発表されたIOC（国際オリンピック委員会）の調査による開催立候補都市の市民の開催支持率は、東京は47％で、ライバルのマドリードの78％、イスタンブールの73％を大きく下回った。IOCは開催都市の選定に際して市民の支持を重要視するので、この時点で東京は敗色が濃くなったわけである。
　こうした劣勢を覆すためには、東京都自身が、そしてなによりも都知事が、都民に対してこのオリンピック開催の意義とメリットを強力に訴えることが必要であったはずだ。だが、石原氏はその仕事（義務といってよい）から逃げたのだ。もし、この東京招致が無理だと思ったのなら、それを断念して都民に詫びるべきだった。

　そうした責任ある態度を取らないで、石原氏は尖閣問題が（オリンピック招致よりも）もっと大事で、自分にしかできない仕事（しかも都の仕事）だと言って、そちらの問題に熱意を移し、そして最後には「国が出てきたから」といってそれも止めて都知事を途中辞職し、国会へ出ることにしたわけだ。この一連の彼の行動にはなんの論理一貫性もない。一貫性があるのは、いつも注目されていたい、権力の座にいたいという欲望だけだ。こんどの場合は、近づく衆議院総選挙を前に、かねて嫌気がさした都知事の職を放り出して国会に出よう、かねがね思いを持っていた新党を結成してその代表になりたい、それだけのことなのだ。要するに、彼自身が他人を（というより現在の日本国民を）批判して言う「我欲の人」にほかならない。
　だから石原氏は、オリンピック招致問題について聞かれるのをとても嫌がる。25日の記者会見でも、質疑応答の最後の方でもう一度この問題を質問された際の問答は次の通りである（上記「赤旗政治記者」の会見記録仮起しより）。
質問（フジテレビ記者）　知事の目の前に東京オリンピック招致のポスターがあるが、招致はどう考えるか。
答え (石原)　さっき言ったじゃん、オリンピックについては。
　
　このように、石原氏は単に我欲で国会に復帰し、新党の代表になろうということであって、政策などは2の次だ。都知事辞職の会見における冒頭説明でも、その殆どは中央官僚の過剰な権限と不適切な行政についての地方自治体としての不満と批判である。あとは、持論である「憲法廃棄論」ぐらいだ。だから、橋下大阪市長が率いる維新の会との連携に意欲を示しながら、原発についての橋下氏（2040年代に原発をゼロに）と石原氏（原発必要論）との政策の違いについて聞かれても、まったく言い逃れをするだけなのだ。石原氏は上述の記者会見でのこの点についての質問に次のように答えている。
　「その問題についちゃ、やっぱりね、政権っていうものがね、どういう形でできるかわかりませんけれどもね、その新しい国会の構成のなかでですね、それこそ政局がらみでだな、話し合ったらよろしいんで、…（一部略）…それはイチイチねえ、100％そろえて、なんていうのかな、みんな合一してですね、それじゃなかったらスクラム組めないっていうのは、それは政党の体をなしていないと同じだと思いますよ私は」（同上、会見仮起しによる）。
　要するに政策の違いなどそれほど重要ではない、政局がらみで決めればよいと言っているのだ。連立政権論としてはそういうこともあり得るだろうが、それなら何も維新の会だけを特別扱いする必要はないのだ。

　その石原氏が橋下氏と組んで形成すると言われる政界の「第3極」はどのようなものなのか、はなはだ怪しげだ。
　そういえば、橋下氏の出処進退にも石原氏と似たところがある。橋下氏は大阪府と大阪市の二重行政を解決するためとして「大阪都」構想を推進した。いまや、それに必要な法律が国会で成立して、これからは大阪市や堺市を解体して新たな特別区に再編成するという難事業が待ち構えている段階だ。橋下氏は、はじめはこの大阪都構想を実現するために国政に進出すると言っていたのだが、その構想実現が法的に可能となった（ただし、都と名乗ることはできない）いまは、国政進出それ自体が目的に変わってしまった。
　結果から見ると、橋下氏は大阪都構想を踏み台にして国政へ進出する野望を追いかけてきたと見える。そして、現実の大阪市の解体と再編成という難事業（市民の強い反対が予想される）から逃げ出して、国政に軸足を移そうとしているように私には思える。このあとの一つの見どころは、同氏が石原氏と同じように、大阪市長を途中辞職して次の総選挙に出るかどうかだ。

　とにかく、維新の会にせよ、石原新党にせよ、「第3極」といわれる勢力にはいかがわしさがつきまとっている。（終り）