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11月6日（米国時間）に行われた米国大統領選挙で、オバマ現大統領が共和党のロムニー候補を破って再選された。各州選出代議員数ではオバマ氏が303、ロムニー氏が206（未決定29、日本時間8日20時時点、Washington Post Web版による）とオバマ氏が断然優勢だが、末端の一般投票の数（popular vote）ではオバマ50.4％、ロムニー48.0％と接近している（前回2008年選挙では、オバマ53.0％、マッケーン45.7％だった）。
同時に行われた連邦議会選挙の結果では、上院では民主党54（改選前より1議席増）、共和党45(2議席減)、独立派1で、改選前同様民主党が多数派、下院は民主192（3議席増）、共和233（3議席減）、未定9で、こちらも改選前と同じく共和党が多数派となった（同上時点、NYTimesによる）。
したがって、行政府は民主党、議会は上下両院で「ねじれ」という構図は選挙前と変わりがなく、その意味では、たいへん派手な激戦であったが、今回の大統領選挙と議会選挙を経ても米国政治の基本構図には変化がないと言えるだろう。
しかし大統領選挙における一般投票の数において共和党のロムニー氏がオバマ氏に肉薄したことは、現在のオバマ政治からの「変化」（change,これは前回選挙におけるオバマ氏のスローガンだった）を求める米国民がいかに多いかを示したものとして興味深い。ロムニー氏及びそれに代表される共和党の主張は「小さな政府」であるから、議会上下両院の「ねじれ」の継続とともに、このことはオバマ大統領に対しては、次の4年間の政治において無視できない圧力として作用するだろう。
時あたかも、先進諸国においては世界的に財政の悪化と、その下でのケインズ主義的景気政策の手詰まり現象が広がっている。オバマ政権も2010年の中間選挙後に米議会で「ねじれ」が生じてからは、従来型景気政策を財政面からとりにくくなってきていたが、そうした傾向は今後とも強まるとも弱まることはないように思われる。
再選オバマ大統領にとっての最初の大きな課題（試練）が「財政の崖」（注）への対処だ。とにかく、米国経済がほんとうに「財政の崖」（fiscal cliff）から落ちれば、年間で3.7％の名目GDP収縮圧力を受けるというのだから、これはたいへんな財政デフレだ。
オバマ大統領がこの危機を乗り切れるかどうかへの不安から、7日（大統領選挙の翌日）のNY株式市場では、ダウ平均株価は312.95ﾎﾟｲﾝﾄ、2.36％の下落（昨年11月以来最大の下げ）を演じた。問題はいうまでもなく、大統領と議会民主党がこの危機回避策で議会共和党と合意できるかどうかである。オバマ氏は選挙終了直後から民主党、共和党指導者らに電話などで協議を呼びかけており、これを受けて共和党のベイナー下院議長は記者会見で、「共和党は国のためにいつでも大統領に協力する用意がある。正しい条件のもとならば、新たな増税策も受け入れる」と協力の姿勢を示した（NHKニュース、8日）。
（注）これは、2012年末から13年初めにかけていっせいに起きる財政支出のカットと実質増税により、米国経済が「崖から突き落とされるような」（バーナンキFRB議長の表現）大きな収縮圧力を財政面から受ける恐れがあるというもの。
その中身は、�．屮奪轡綫�権が01年から実施し、オバマ政権が10年末に2年間延長した所得税率の引き下げを中心とする大型減税（ブッシュ減税）が12年末に期限を迎えること、��10年雇用創出法に基づく、給与税の被雇用者負担税率の引き下げや失業保険給付期間の長期化などの優遇策が12年末に終了すること、��11年に債務上限引き上げ法案を議会が可決した際に設定したトリガー（引き金）条項、すなわち超党派による財政赤字削減策が策定されない場合には、13年1月から自動的に歳出カット（国防費を中心に10年間で12兆ドルを削減）を行う条項が発動されること、以上である。
米議会予算局が今年5月に発表した試算によると、以上のような実質増税と歳出削減が同時に実施された場合には、13財政年度（12年10月〜13年9月）の財政赤字は前年度比で5600億ドル減少するが、この金額は米国の名目GDPの3.7％に相当するという。（以上は農林中金総合研究所主任研究員・木村俊文「米国の財政緊縮措置とその影響」、農中総研『調査と情報』2012年9月、による）
だが、こうした「崖」からの転落を避けるためには、「自動的な歳出カット」などを回避する必要があり、そのためには「超党派による財政赤字削減策」を決めなければならない。つまり、いずれにせよ米国財政は緊縮方向を強めざるをえないのだ。
大統領への協力を表明したベイナー議長も、具体的には、「連邦収入を増やす措置を講ずる際には、福祉プログラムの見直し、税の抜け穴を塞ぐための税法の改革、各種税控除の削減ないし廃止、所得税率の引き下げなどがその中に含まれるべきだ」と述べている（NYTimesWeb版、7日）。したがって、オバマ大統領としても、協議の成立のためには財政緊縮の方向を取り、その中で従来の民主党としての政策についてもかなりの修正を迫られることになりそうである。
その結果、今後の米国経済の成長は、一層（政府よりも）民間の自主的活力と輸出の動向にかかることになるであろう。その意味では、米国経済のあり方はすでにに変わりつつあるし、今後もその方向が促進されると見る必要がある。
これまで米国は、ヨーロッパ諸国とくにユーロ圏諸国の財政緊縮重視の政策に対して極めて批判的であったが、今や米国自身が似た道を歩まざるを得なくなってきたわけである。
以上、今回の大統領選挙以後の米国の動向についてのとりあえずのコメントとしたい。（終り）
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