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11日夕のNHKニュースを聞くと、安倍自民党総裁は11日に新潟市で開かれた会合で挨拶し、「野田総理大臣に対し、今週行われる衆議院予算委員会や党首討論で、年内に衆議院の解散・総選挙を行うことを確約するよう求めました」とのことだ（NHK NEWSwebで確認）。ここで注意すべきは、安倍氏が「年内解散」ではなく、「年内総選挙」を求めていることだ。ところが、安倍氏（だけではなく自民党全体）はつい先日までは「年内解散」を求めていたはずだ。それが、野田首相が年内解散を示唆し始めるとこんどは「年内総選挙」を要求しだしたのである。
この点は、いつも自民党と組む公明党の山口代表の発言に一層明確に示されている。すなわち山口氏は11日に福岡市で記者団に対し、「衆議院選挙の投票を12月16日までに終えること」、「そのためには今月22日までに野田総理大臣が解散の決断をするのが限度だ」と述べたのだ（NHK 同上）。すなわち、今や自民・公明両党の要求は「年内解散」ではなく、「月内解散」と「年内総選挙」に変わっているのだ。
なぜ年内投票、そのための「今月内解散」要求なのか。山口代表によれば、それは「来年度予算案や今年度の補正予算案の編成作業が遅れると国民生活に悪影響を及ぼすので、ぎりぎり対応可能なのは、衆議院選挙の投票を12月16日までに終えること」だからだそうだ（同上）。それなら、なぜ今までは「年内解散」を要求し、「11月中解散」を求めなかったのか。
それは、公明党ははじめは野田首相を「年内解散」に追い込めれば、選挙は12月になると読んでいたからだろう。ところが、自民党が単純に「年内解散」を念頭に政局を動かそうとしていたのに業を煮やして、公明党は11月に入って「年内総選挙」をハッキリと要求するようになったのだと考えられる（当「診断録」11月4日号参照）。
では、公明党はなぜ「年内の総選挙投票」を要求するのか。それは、公明党の選挙実働部隊である創価学会の動員日程がそうなっているからにほかならない。これは、創価学会・公明党の毎度変らない選挙行動なのだ（「診断録」、同上）。この集団にとっては、当面は、衆議院選挙が来年夏の参議院選挙と重なること（いわゆるダブル選挙となること）を避けるのが至上命題である。なぜなら、この集団にはダブル選挙を闘うことはその実力に余ることだからだ。
だから、この集団にとっては、今年内に衆議院総選挙を闘い、その後に動員力・資金力を十分に回復して来年夏の参院選挙を迎えることが理想的なのだ。
安倍自民党総裁はこうした公明党の要求に唯々諾々と応じて、従来の「年内解散」の要求を、素知らぬ顔で「年内総選挙」、そのための「11月中の解散」に変えだしたのだ。自民党は、今でも公明党の選挙協力を期待しており、そのために公明党の要求には簡単に応ずるのであろう。加えて両党には、総選挙が早ければ早いほど、いわゆる第３極の総選挙体制が整わないとの読みもありそうだ。
マスコミは、こうした安倍氏の「すり替え」をあまり問題にしていない。だが、まともに政治の推移を見守ってきている私たちを安倍、山口氏などが騙すことはできない。
安倍自民党がこのような二枚舌（前後の矛盾したことを言うこと。嘘を言うこと《広辞苑第六版》）の政治家であれば、仮に総選挙により“安倍首相”が実現したとしても、私たちはその初日から彼の言葉や政策を疑ってかかる必要がある。（終り）
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