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野田首相は14日午後に行われた党首討論で、安倍自民党総裁に、次期通常国会での議員定数削減とそれまでの議員歳費削減の確約が得られれば「今週末16日に解散してもいいと思っている」と提案、自民党がその後の幹部会でこの首相提案を受け入れることを決定したので、同日夜の政府・民主党三役会議は選挙日程を12月4日公示、同16日投開票とすることを決定した（朝日新聞デジタルほか各紙電子版およびNHKニュースなど、14日）。
野田首相が年内解散を決意していることは既に明らかだったが、民主党内に強い解散反対論があることから、首相がどのような決断を下すかが注目されていた。しかし14日の党首討論で、至近の「16日解散」を明言するとはほとんど誰も予測していなかったので、首相のこの決断は政界だけではなく広く世間から“サプライズ”をもって受け取られた。その意味では、野田首相は最後のイニシアティブを発揮したと言えるだろう。
この最終決断に至るまで、野田首相は窮地に追い込まれていた。なぜなら、一方では8月に「近いうちに信を問う」と自らが約束したことの実行を自民・公明両党をはじめとする野党から迫られていたのに対し、他方では首相の決意が年内解散に傾斜するにしたがって民主党内の解散反対の意見が大勢を占めるようになり、党内から首相の辞職を求める意見さえ出てきたからだ。
すなわち、１３日の民主党常任幹事会では約10人のメンバーが衆院解散に反対する考えを表明、これを踏まえて「中野寛成常任幹事会議長が『常任幹事会の総意として解散すべきではないとの意見と理解する』と総括」した（讀賣その他、14日）。その席上、中山義活衆院議員は「鳩山元首相は選挙に勝てないと思って身を引いた。代表が代わって選挙をすることが一番、自民党の嫌なことではないか」と述べ、首相の退陣に言及したのである（同上）。
実際、もし民主党の大勢が反対に固まった状態で首相が解散に踏み切れば、大量の離党者が出て民主党は2回目の分裂（小沢一郎氏らの離党に続く）をし、その結果、野田首相は少数与党を基盤として総選挙を闘わざるを得なくなって、民主党も野田首相も惨憺たる結末を迎えることになるであろう。そうした結末を避けようとすれば、野田内閣が総辞職をして、新しい代表を選んで新首相とし、民主党の体制を一新して総選挙に臨むしかない。だが、野田氏としてはそうした敗北（屈辱）を受け入れることはできなかったのであろう。
そこで、民主党の大勢が首相退陣論で固まる前に、また自民、公明党などがまだ大まかに「年内解散・総選挙」を求めている時点で、さらに政界のいわゆる第3極の態勢が整わないうちに、各者の機先を制する形で間近の日の解散を明言することで、「（物ごとを）決められる首相」との印象を残しつつ総選挙に臨めると踏んだに違いない。
しかし、これはまさに「死中に活を求める」（注）戦術であろうが、そこには当然危険が伴っている。最大の危険は、民主党からの離党者数が大量になることだ。
この点も、野田首相とすれば、こんどの解散断行により“最後のリーダーシップ”を示すことが、首相・党代表としての“最後の求心力”効果を生むものと期待したのではないか。14日夜にいち早く総選挙の公示と投開票の日程まで決めたことは、離党予備軍に“考える暇（いとま）”と準備を与えないためでもあると思われる。
だが、この民主党離党者の問題は、実際に“蓋を開けてみる”まではわからない。
（注）「死ぬ以外ないような状況の中で、なお生きる道を見出そうとする。難曲を打開するため、あえて危険を冒す意」（広辞苑第6版による）。
こんごの展開は、当然のことながら、実際に解散が行われて、民主党をはじめ各党がどのような態勢で、どのような政策を掲げて選挙戦に臨むかにかかっている。（終り）
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