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安倍総裁率いる自民党は11月２１日に、１２月の総選挙の政権公約を発表した。その目玉というべきものは「デフレ・円高からの脱却」、「大胆な金融緩和策、税・財政政策、成長戦略などあらゆる政策を総動員し、名目３％以上の経済成長を達成」、「物価目標（２％）を政府・日銀の政策協定で定める」などである（「自民党政権公約の要旨」、日経、２２日第６面の全面）。
では、具体的にはこの目標をどのようにして達成するのか。公約（上記の要旨）によると、「今後２〜３年間は、より弾力的な経済財政運営を推進。新政権発足後、速やかに『第１弾緊急経済対策』を断行、大型補正予算と２０１３年度予算とを合わせ、切れ目ない経済対策を実施する」こと、「日銀の国債管理政策への協調などにより、大胆な金融緩和策を断行する」ことがその柱である。
要するにこれは、“経済の低迷・不振に対しては財政・金融両面からの刺激策をとる”という旧来型の政策を一層大規模に動員することにほかならない。その通りの政策が実行された場合には、“脱デフレ”にとどまらない本物のインフレと“悪い円安”が招来される恐れが大である。
この公約で言われている、「大型補正予算と２０１３年度予算とを合わせ」た「切れ目ない経済対策」とは、具体的には「今後１０年間で避難路・津波避難施設や救援体制の整備などの減災対策を推進。とくに３年間は集中的に取り組む」、「急速に老朽化する橋梁等の道路施設、港湾、河川管理施設、下水道等を計画的に更新」、「全国の道路網の整備を促進」、「整備新幹線の既着工区間の早期完成」、「リニアの１４年からの着工」などなどである。このうち、「減災対策の推進」はいいとして、この公共工事の大盤振る舞いぶりは、かつての田中角栄内閣による「列島改造計画」を彷彿させるものがある。
ところが、こうした大型公共投資を実行する大規模予算については、その規模はまったく明らかにされず、また財源の裏付けも国債発行額もほとんど示されていないのだ。この点は、最近の歴代の政権（自民党及び民主党が中心の）が財政の改善ないし悪化の食い止めに苦しんできたのと好対照をなす。
財源に関することでは、「５年を１期とする財政健全化中期計画を策定。新たな施策には､将来の成長に与える影響を考慮しつつ、恒久的な財源を確保する原則を確立する」とあるが、その具体策らしいものとしては、「５年間の『集中財政再建期間』で公務員総人件費を国・地方合わせて年間２兆円削減」があげられている程度だ。これは“毎年２兆円ずつを５年間”ではなく、年間ベースで２兆円ということのようで、とても「恒久的な財源の確保」にはならない。
他方で、「消費税率の引き上げ（すでに野田内閣の下で民自公３党合意で決まった引き上げ分のことー引用者の加筆）により財政の機動的対応が可能となる中で、成長戦略や事前防災などの分野に資金を重点的に配分することなどにより、経済成長に向けた施策を実施する」としているが、これは既定の増加財源頼りに過ぎない。
税制ではまた、「法人税を国際標準に合わせて思い切って減税する」と公約しているが、その減収分をどう補うのかは示されていない。
要するに、「５年を１期とする財政健全化中期計画を策定」とうたわれているが、その計画の中身はほとんど皆無なのだ。それでいて、「１５年度には国・地方の基礎的財政収支赤字のGDP比半減を実現し、２０年度までに黒字化する目標を堅持する」と述べている。これは「目標の堅持」であって、けっしてその「実現」ではないのである。
では、安倍自民党はなぜ財政収支の動向に無関心なのか。それは、恐らく「安倍政権」（それが実現した場合）は財政赤字の継続・拡大にはとらわれず（それを顧慮せず）、必要ならば国債はどんどん発行し、その消化を可能にするためには日銀による市中保有国債の買い上げ（国債の日銀直接の引受けの案については否定、というより撤回）を大胆に行う「日銀の国債管理政策」を実現する､ということのようだ。そのことを念頭に置いてであろうと思われるが、安倍総裁は「政権を失う以前の自民党とは次元の違う金融政策を実行していく」と述べている（日経、２２日１面）。
安倍自民党は､日本のデフレの原因としては、需要の不足よりは金融緩和の不足にあり、むしろそのことが政府の国債発行（及び財政支出の拡大）を制約していると見ているようで、そこから金融超緩和に重点を置いた政策が主張されていると思われる。
しかし、日本のデフレの根因は需要の不足にある。それには、最近は海外経済の低迷（プラス中国における日本商品の排斥）による輸出需要の減少も響いているが、根本的には人口の減少、その結果としての子供及び生産年齢人口（15歳以上60歳未満の人口）の減少による需要の減少が大きく影響している。したがって、デフレ対策としては、長期的には人口回復の政策（子育て支援の強化その他）を実施しながら、短・中期的には民間需要の不足を可能な限り公共需要で補う必要がある。このいずれも財政政策の課題であるが、市場消化による国債発行も、国の負債増加も限界が近づいている現状において、この課題をいかに解決するかが現在の真の政策課題である。
自民党の今回の公約は、人口回復策を欠いたまま（人口減に対する危機意識さえ無い）財政支出を増やし、国債発行に対する制約は日銀の金融政策によって突破しようというものだ。
そのような政策は、財政による経済刺激と金融の超緩和を組み合わせることとなり、デフレの解消を超えて、インフレを引き起こすことになろう（注）。とくに、金融の超緩和で生み出された追加資金は、民間の事業会社が需要不足のために事業投資に向け難いので、金融大企業やファンドなどにより商品（資源、貴金属など）、不動産、株式などの投機的買い付けに向けられる。その結果、商品価格の騰貴や資産インフレとその波及により、経済全般のインフレが促進されるのだ。つまり、かつてのバブル経済の再現だ。
たしかに、インフレが進めば名目成長率は上がり（実質成長率がゼロでも）、税収が増えるので、それは財政好転要因となる。加えて、物価の全般的上昇で、既発国債の実質価値は減り、政府の累積債務の実質負担も軽減される。
その代り、固定収入の国民の実質所得は減少（年金には物価スライドが適用されるが、その実施は遅れがち）し、個々人の預貯金や保有債券（国債を含む）の実質価値も下がる。つまり、政府はこうした人たちの犠牲で、その実質債務額を減少させ得るわけだ。
（注）私はかねて国債の日銀引受けの必要を主張してきている（当「診断録」2009年3月5日号、同10月30日号など）が、これは、通貨の発行権を現在の日銀（一般に中央銀行）から政府に移すことを基本原理としている。当面は、その代替策として､年々の通貨（現金通貨）の発行増加額におよそ見合う金額の資金を政府が日銀から受け取り（その際に政府が無期限・無利子の国債を日銀に渡す）、それを直接政府資金として支出し、民間の需要を補うという考えだ（従来型の国債発行は漸減させる）。日銀は通貨（現金）発行の権限を失うが、「銀行の銀行」としての信用創造など本来の機能には変化は生じない。
こうした方式での政府国債の発行額の限度については、現在の日銀政策委員会の代わりに（日銀は通貨発行を行わなくなるから）、政府の通貨委員会を置いて管理すればよい。政府は物価に関してはあくまで「安定」を目標としなければならない。
ただし、以上は一種“革命的”な政策だから、国会両院で安定多数を占める強力な政権ができないと実行できないだろうが。
自民党の以上のような公約（及びそれを予告した安倍発言）は直ちに市場の反応を引き起こし、為替相場（東京終値）は11月１４日に1�法�80.24円と80円台に乗せ、21日以降は82円台と急ピッチのドル高・円安で推移、東京株式もダウ平均は16日に9000台を回復、22日には9366.80へと急上昇した。
安倍氏はこの円安・株高を見て､22日に商工会全国大会で次のように意気揚々と述べた。「我々が政策を発表しただけで円は下がった。下がったことで一体､何人の雇用が守られたか､日銀は謙虚に考えてほしい」と（日経電子版、22日）。しかし、こうした相場推移を単純に過度の円高是正、株安是正としては受け取れない。むしろ、安倍流の膨張財政・超金融緩和で､本物のインフレすなわち円の通貨価値の下落が進むと市場が予想しての円売りが始まった可能性がある。そのような“悪い円安”が進むと、それは輸入物価の上昇を通じて物価全般の上昇に拍車をかけることになろう。
このようにインフレと円安が相乗的に進むとなると、やがてそれを抑えるための引き締め政策が登場し、反動不況が起きることなるのが常道だ。この通りになった際には、折角できた（はずの）安倍政権の命運もつきることになるだろう。そう予想すると､こんどの総選挙を経て日本の経済と政治が安定・改善するとは期待しにくいのである。（終り）
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