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今回の総選挙における隠れた大テーマは、尖閣諸島問題をめぐって急迫化した日本の領土防衛をどのように実行するか､併せて深刻化した日中対立をどのように打開するかにあることは疑問の余地がない。しかし、この問題は表だってはほとんど選挙戦における各党の論戦のテーマにはなっていない。その代りに、自民党が打ち出している「国防軍設置」の案や、「集団的自衛権の承認」の方針が表立った論争で取り上げられている。これは、このような自民党の主張があたかも「尖閣」対策であるように受け取られ、また自民党もそのように思わせているからだ。
しかし、実際には、国防軍も集団的自衛権の承認も、「尖閣」対策には結びつかないものなのだ。ハッキリ言えば、自民党は一見勇ましそうに聞こえるこうした方針を提示することで、タカ派政権を期待するかなりの数の国民を惹きつけつつ、真の尖閣対策や日中問題からは逃げていると言っても過言ではない。
尖閣問題についての自民党の政策は、要約すると次のようになるだろう。
�〆Ｇ�９月以降に中国が尖閣問題で日本の立場を強く攻撃し、中国国内で反日運動を煽っているのは、最近の竹島問題についての韓国あるいは北方領土問題についてのロシアの行動と同様に、民主党政権が日米同盟を弱めたために、日本の安全保障上の立場が弱くなったからだ。�△靴燭�って、そうした周辺諸国の行動に対処するためには、なによりも日米同盟を強化すること、そのためには日本の集団的自衛権行使を政府が認めることが必要だ。��そして、もし中国が武力を持って尖閣諸島を奪おうとした場合には、憲法の制約により、今の自衛隊ではこれに応戦することが難しいので、自衛隊を国防軍にあらためるべきだ。以上である。
ところが、以上のような自民党の主張はことごとく間違っているのである。
まず、尖閣問題で今年日中対立が尖鋭化した発端は、石原東京都知事（当時）が米国での講演で、東京都が尖閣諸島を地権者から買い取ることで合意したと発表したことだ。この都の計画に中国が強く反発、これに関連して日本の丹羽中国大使が６月に「この購入計画が実行されれば日中関係に重大な危機がもたらされることになる」と警告したのだった。
そこで野田内閣は､中国政府の反発をやわらげ、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を行うためとして、同諸島を国が地権者から買い取ることとした。ところが、この「国有化」が中国をさらに刺激することになった次第である（安倍自民党総裁は総選挙公示を前にした各党党首討論において、この政府による尖閣国有化を支持すると言明している）。
日本の現代政治研究の米国の第一人者であるジェラルド・カーチス米コロンビア大学教授も日経紙とのインタビューで、「今回の問題のきっかけは尖閣を巡る石原慎太郎氏の発言」だと明言している（日経、１２月３日）。
カーチス教授はまた、民主党政権になって日米関係が悪化したとする自民党の主張にも根拠がないと次のように批判している。
「自民党政権の時に良かった日米関係が、民主党政権になってから悪くなっているとは必ずしも言えない。自民党は尖閣や竹島、北方領土への対応を指して､民主党の外交が弱いからだと指摘しているが、そうではない。連立を含めて政権を５０年以上も担っていた自民党が領土問題の解決に役立つことをしてこなかったツケが回ってきた面がある。領土は民主党政権の問題ではなく、日本の問題だ」と（日経、同上）。
現に米国政府は､日本が民主党政権の下にあっても、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲である旨を確認してきている。また１１月２９日には米上院本会議が「沖縄県の尖閣諸島が日本の施政下にあり、また日米安全保障条約の適用対象であることを確認する条項」を国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決している（讀賣ほか、１２月１日）。
これは何を意味するか。それは、米国が日本を守るためであるよりも、米国の国防戦略上から見て尖閣を中国に渡すわけにはいかない､すなわち尖閣を中国の軍事戦略圏のうちに取り込ませることはできないという決意の表明である。
要するに、自民党が心配するまでもなく、米国は尖閣の防衛に関しては日本と共同行動をとるといっているのである。
もっと突き詰めていえば、そもそも日米安保条約を必要としているのは､日本よりも、日本を軍事基地として確保、利用したい米国 なのである。このことは、太平洋の地図を広げて眺めてみればすぐに理解できることである。西太平洋の北から南へ長く延びる日本列島は、米国、ロシア、中国などの大国にとっては“喉から手が出るほどほしい”戦略的要衝なのだ。
日本は敗戦国として米国の保護国（米国の立場から見て）に甘んじている故に､米国の軍事力に依存せざるを得ない面があるが、しかしそれでも、日本の立場としては、例えば尖閣諸島は自国だけででも防衛するという決意と準備（海上保安庁の巡視船とその乗組員の増強をはじめとして種々の）が必要なのだ。
ところが、自民党は基本的には米国頼みであり、日米同盟の強化を前提に日本防衛を“米国にお願い”する姿勢である。そのことは、日米同盟についての安倍総裁の言葉に端的に表れている。
安倍氏は１１月３０日の党首討論において、集団的自衛権の行使が必要な理由について次のように述べた。「日本と米国の船が航行して、（米国の船が）攻撃されたのに助けなかった瞬間に日米同盟は終る」と（讀賣、１２月１日）。そういう時に、日本が米国船を助けて攻撃相手と戦えるようにするのが集団的自衛権の行使だというわけである。つまり、集団的自衛権を行使して､いざの場合に同盟国である米国を助けるようにしないと日米同盟は崩壊し､日本の安全保障上の立場は決定的に弱くなるというのだ。
だが、すでに述べたことからも明らかなように、安倍氏が挙げたようなことで米国が日米安保条約を解消することはあり得ない。もしそれで安保条約が解消されるならむしろ大歓迎だといいたい。沖縄の基地も一挙に解消できる。たしかに瞬間的には日本の防衛力は弱まるだろうが、その時には日本は自前の防衛力として必要なものを持つ努力をすればいいのだ。
結局、安倍氏（並びに自民党）はまともな戦略論も日米安保論も欠いた「米国依存児」である。だから､もっぱら考えるのは「日米同盟の強化」であり、その象徴が集団的自衛権の行使だというわけである。
説明が後になったが、これについての防衛省・自衛隊の現時点での公式見解（それは政府見解にほかならない）を見ておこう（同省ウエブサイト）。それは次の通り。
「国際法上、国家は集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力を持って阻止する権利を有しているとされています。我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然です。しかしながら、憲法第９条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されないと考えています」。
つまり、例えば、尖閣諸島を防衛するための共同武力行動に際して、米国軍が敵の攻撃を受けた際にはこれを援助して日本の自衛隊がこの敵に対して実力を行使できるが、米国が例えばアフガニスタンで敵の攻撃を受けているからといって､日本の自衛隊がその敵に実力を行使することはできない、という解釈だ。
このような集団的自衛権についての現在の政府見解はほぼ妥当と考えられる。対して、そうした米軍に対する助力をもっと広い範囲で認めようというのが安倍自民党の集団的自衛権の行使についての考え方だ。そうすることが日米同盟を強め、ひいては日本防衛についての米国の助力をより強く引き出すことができると自民党は考えているわけだ。
だが、米国はあくまで安保条約に基づいて、そして米国自身の戦略的必要に基づいて対日防衛を行うのであって、日本がより“いい子”になったからもっとよく助けよう､などと甘っちょろい考えをすることはないだろう。逆に､自民党が言うように無理して“いい子”にならなくても、例えば仮に尖閣が敵に攻撃されたら、米軍は日本の自衛隊を支援するはずだ。もし、その際に米軍が傍観したら、それこそ､「（日本をー引用者の加筆）助けなかった瞬間に日米同盟は終る」だろう。
それでは、自民党が主張するように、「もし中国が武力を持って尖閣諸島を奪おうとした場合には、憲法の制約により、今の自衛隊ではこれに応戦（相手と交戦）することができない」から、憲法を改正して自衛隊を国防軍に変えて､そうした応戦をできるようにする必要があるのだろうか。
そうした点についても、上記の防衛省・自衛隊の見解を示しておこう。それによると、「憲法第９条第２項では、『国の交戦権は､これを認めない』と規定していますが､ここでいう交戦権とは､戦いを交えるという意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国の領土の占領などの権能を含むものです。一方、自衛権の行使に当たっては、わが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することは当然のことと認められており、その行使は､交戦権の行使とは別物です」。
つまり、国防軍と改称しなくても、自衛隊は例えば尖閣諸島防衛のためにこれを奪おうとする敵と戦うことができる、というわけだ。
この解釈にはたしかにやや無理があり、むしろ、集団的自衛権の場合と同じように、交戦権はあるものとしておいて、その交戦権の範囲を「自国の防衛の場合に限る」とすればよいだろうと私は思う。
ただし、交戦権は憲法によって認められていないので、法律論としては憲法の改正も必要かも知れない（注）。だが､憲法改正には年月を必要とするから、それは現下の事態に対応するためのものにはなり得ない。逆に自民党は、時間がかかる憲法改正による国防軍の設置を､あたかも現下の急に対応する策であるかのように印象づけて、実際には現在必要かつ望ましい
尖閣対策や対中国政策では的確な具体策を示せないのである。
（注）私は憲法改正の必要は認めている。たしかに現憲法は、戦勝国米国が敗戦国日本に押しつけたものだ。しかし、憲法を改正するなら、私なら例えば第１条に、「日本は独立国であって、他の国による支配を認めず、また他の国を支配することは認めない」との主旨を述べ、関連する条項として、「日本国には外国の軍隊の駐留とそのための基地の設置を認めない」と明記すべきだと考える。
今回の総選挙に臨む自民党の公約には、「４．外交・安全保障」の項で、「日米同盟の一層の進化を図る」に続いて、「中国・韓国・ロシアとの関係を改善する……」と、まことに通り一遍のことしか書かれていない。
それでいて、他方で、「尖閣諸島の無人島政策を見直し、実効支配を強化する。島を守るための公務員の常駐や､周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島・海域の安定的な維持管理に努める」と述べている（日経、１１月２２日、「自民党政権公約の要旨」）。もし、「島を守るための公務員の常駐や､周辺漁業環境の整備（石原前都知事が強く求めるいわゆる船だまりの設置などを指すものと思われるー引用者加筆）」を行えば、それは「現状（国際関係におけるいわゆるステイタス・クォ）の変更」となり、中国に対する新たな刺激となる公算が大である。
一方で「中国…との関係を改善する」としながら、他方で中国を強く刺激する措置をとろうとするのだから、これはまったく行き当たりばったりの、あるいは思いつきだけの策というしかない。
したがって、こんどの総選挙で自民党中心の内閣ができた場合、自民党に強力な安保政策を期待した人たちは失望することになるだろう（終り
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