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今回2012年の総選挙は自民党の圧勝、政権党民主党の惨敗で終わったが、この結果を見て私の念頭を去らない一つの体制図式がある。それは、今回の選挙結果は単に“一つの”政権交代劇を表すだけではないということ、すなわち戦後日本ではそもそも自民党一党が統治する政治体制が常態であり、時にそれが崩れることはあってもそれは単に一時のエピソードに終り、間もなくまた“本来の”自民党支配が復活するといういわば法則のようなものがあるということである。
それは、言いかえれば、日本には独特の（民主的？）一党独裁体制が存在しているということである。
そのような思いを強くしたのは、多くの人は民主党が敗北することを確信すると共に、民主党に代わって政権の座につくのが自民党であると信じて疑わなかったからである。
例えば､投開票日の16日、選挙結果の大勢が判明した時点の民放ＴＶ（テレビ朝日）で自民党若手のホープ小泉進次��氏が次のように語っていたのを聞いた時がそうである。同氏が言うには、前回（2009年）の選挙で民主党が大勝したのは､それまでの自民党が悪すぎたからであり、今回自民党が大勝したのは、民主党が悪すぎたせいであると。要するに、今回も自民党が特によかった、言いかえれば国民の強い支持を受けた結果だとは言えない、それでも大勝したという見方である。そして同氏は、さらに、自民党の過去の過失として、原発の推進、財政赤字の拡大、社会保障制度の危機の放置を挙げていた。
以上は、自民党議員としてはまことに率直かつ的確な自己反省であり、正直に言って私は感心した。
だが、小泉氏が語らなかったこと、というより恐らく思い及ばなかっただろうことがある。それは、国民の強い支持を受けたわけではない自民党がなぜ圧勝したかということ、さらに、原発災害の原因をつくり、財政や社会保証制度の悪化を放置した自民党がなぜ簡単に政権に復帰できたのかということである。そのような場合には、民主党でも自民党でもない政党、今回でいえば他の党とくにいわゆる第3極の諸党（そのいずれか、あるいはそれらの連合）が政権を担うようになるのがむしろ議会制民主主義の常道ではないか。
ところが、第3極がバラバラで強力な党が無かったとはいえ、小泉氏は民主党がダメなら即自民党と信じて疑わないわけだ。そこには、自らが世襲の自民党議員であることも影響してか、日本の政治を担うのは本来自民党であるとの潜在意識があると私は感じざるを得ない。
もう一つの例をあげよう。政治評論家で毎日新聞客員編集委員の岩見隆夫氏が毎日紙の「サンデー時評」（毎日jp、12月19日による）で、「『とりあえず自民党しか』なんだよ」と題して述べていた以下のような理屈である。
「早くから今回の支持政党がはっきりしていたわけではない。…選挙戦の模様を眺めながら、党首たちのおしゃべりを比べながら、…自民党に一票を投じた。メディアの事前予測にも多少影響されたかも知れない」。
「選挙戦の終盤、自民党の麻生太郎元首相が演説で、『あちこち歩き回っているが､熱気が感じられない。追い風じゃないということだ。しかし、自民党には極めていい数字が出ている。民主党がよっぽど悪い』と話したのが印象に残っている。まったくそのとおり､と思いながら聞いた。追い風でないのに294議席は明らかにヘンだ。しかしそうなってしまう。有権者のやるせない気持ち、わかってもらわないと困る」。
岩見氏は政治評論家でありながら、「有権者のやるせない気持ち、わかってもらわないと困る」 と極めて情緒的な結論を語っていることには驚くが、ではなぜ「やるせない」のか？
「やるせない」とは、「心のやりどころがない」、「思いを晴らす方法がない」という意味（「広辞苑」による）だが、では民主党の政権が悪かったからといって、どうしてその怒りあるいは無念の「思いを晴らす方法」が自民党支持になる（非民主、非自民の党の支持ではなく）のか、については岩見氏は何も説明していない。そこには“政権党の資格を持っているのは自民党”という抜き難い固定観念が潜在しているというほかはない。
ちなみに、岩見氏自身の選択の仕方は次の通りだ。「ひと言で言えば､引き算である。まず、民主党を引いた」とあり、「公明以下の中小政党に一票、という手もあるが、まずリーディング・パーティを明確に､という切迫感が優先した」と。ところが、氏はこの「引き算」で「自民党を引く」ことをしなかったのだ。つまり、同氏には自民党は「引き算」の対象ではなかったのである。以上は政治評論家にしては情けない選択の仕方だが、岩見氏の心情は多くの有権者のそれを表していると言えるようである。
振り返ると、1946年5月に自由党（自民党の前身）の吉田茂の内閣が発足（注）して以来、直近の野田内閣（来る12月26日に総辞職の予定）までの66年7ヵ月の間に、32人の総理大臣（吉田茂の場合は第1次と2次の首相就任を2回として数えた）が就任したが、その間に自民党（その前身の自由党及び鳩山一郎創設の日本民主党を含む）以外の政党の首相による内閣は、1947年5月〜48年3月の片山、芦田両内閣の計1年5ヵ月、93年8月〜96年1月の細川、羽田、村山の３内閣の計2年9ヵ月、2009年9月〜12年12月の鳩山、菅、野田の３内閣の3年3ヵ月、総計で3つの期間、8人、7年5ヵ月にとどまる（以上のうち村山内閣は社会党と自民党の連立で、広義には自民党内閣に数え得るが、ここでは非自民首相の内閣とした）。
非自民の首相の数では総数の4分の1､25％になるが、首相の在任期間ではわずか11％余である（この場合の1首相の平均在任期間は11ヵ月余）。つまり戦後日本の政党内閣32による67年近い統治期間のうち、90％近くの期間が自民党の首相の内閣によるものであったのだ。
（注）1945年の敗戦後に東久邇内閣と幣原内閣（両者とも非政党内閣）が成立したが、いずれも天皇の大命による組閣であった。幣原内閣の下で戦後最初の総選挙（旧憲法下）が行われ、鳩山一郎率いる自由党が第１党となったが、その直後に鳩山は占領軍命令で政界追放となり、その結果、紆余曲折を経て吉田茂が自由党総裁の後継となって、やはり天皇の大命で首相に就任した（天皇大命による首相就任の最後）。
以上の経過を見れば、戦後日本の統治政党は基本的に自民党であり、その自民党による統治に大きな問題が生じた時にだけ非自民政党による政権が成立したこと、しかしそうした非自民政権はいずれも短期で自民党に取って代わられたことがわかる。
つまり戦後の非自民政権は、自民党支配に対する一種の“拒否権行使”の結果としてのみ成立したと言えそうである。言いかえると、“拒否権”が有効に行使されない限り、常に自民党が統治してきたのが戦後日本の政治体制、さらに日本の体制そのものの特徴だったと言えるのではないか。
それは一種の一党独裁であり、その点で現在の中国、北朝鮮のそれに通ずる面がある（アジア的特徴？）とさえ言える。ただ、日本の場合には政治、言論の自由があるので、時には国民が拒否権を行使して自民党政権を引きずり下ろすことが出来る点で､もちろん中国や北朝鮮よりずっと優れている（国民には好都合）と言えるが。
そのように理解すると、今回の総選挙で有権者の強い支持なしに自民党が政権を奪回した理由も理解しやすい。また、いったん政権を失った民主党が再び政権党に返り咲くことも、その他の党が新たに政権を獲得することも容易でないとの展望も生まれる。つまり日本では、欧米の国々のような（そうでない国も多いが）、２大政党による政権交代という政治慣行は根付かない（少なくとも極めて根付きにくい）ように思われる。
民主党の総選挙での惨敗と議員数少数の野党（野党第１党とはいえ）への転落の状態を見ていると、日本の政治がいわゆる５５年体制（1955年における自由党と民主党との保守合同、及び左右社会党の合同による自社対立の体制）の下での社会党（議員数の消長はあっても万年野党だった）の姿を彷彿させるものがある。もちろん現在の民主党はかつての社会党よりはリアリスティックであるから、政権に復帰することも旧社会党の場合よりは容易であるとは思うが。
事実上の自民党一党支配体制という政治体制がなぜ形成されたのか、それは戦後日本の社会経済構造とどのように関連しているのかについては、政治学による研究成果もあると思うが、不明にして私はそれを確認していない。
しかし、いずれにせよ、自民党の政権を打倒するためには十分な準備（政策と組織及び他党との連携など）と戦略が必要であること、まして自民党支配の政治体制を最終的に終わらせることは､戦後日本の基本的レジームである日米安保体制を終らせるのと同じ大きな変革を意味すると考えるべきだろう。（終り）
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