|
安倍新政権のデフレ脱却の戦略は、�‘�銀に2％の物価上昇（インフレ）を目標に金融の徹底した緩和を進めるよう求めること、�∈眄�面からの経済刺激を行うために総額13.1兆円の2012年度補正予算を編成することを骨子としている。このため政府は11日に「緊急経済対策」を、次いで15日にこの補正予算案をそれぞれ閣議決定する予定でる。また日銀によるインフレ目標設定については､日銀が次の政策決定会合（1月21〜22日）で政府とこの趣旨の「政策協定」を結ぶ方針を決定することを求めている（日経電子版、7日）。
このような安倍内閣の脱デフレ政策を好感して、すでに為替相場は大幅な円安となり（10日午後の相場は1�法�88円強）､東京市場の日経平均株価は1万1000㌽台に迫っている（10日の終値は10652.64㌽）。
では、安倍脱デフレ戦略は成功し、日本経済は新たな成長軌道に乗るのだろうか。私の結論は、それは極めて疑わしい、というものだ。
問題を整理するために、まずデフレとはなにが原因で、それを克服するためには何が必要か、をあらためて明確にしておく必要がある。その端的な答は、デフレとは経済全体としての需要不足（財サービスの供給に対する）が原因であり、したがって政策によるデフレ克服のためには需要の追加が必要だということになる。そのために可能なことは、政府支出の増加と減税（とくに所得減税）である。後者は直接の支出増ではないが、減税で可処分所得が増えるため、その増加分が消費として支出される可能性が大きい。
しかし、こうした政府支出増あるいは減税のためには当然その財源が必要である。その財源は､現行制度の下では、政府が新たな国債を発行して市場から調達しなければならない。そうではなく、もし政府がそうした財源を増税でまかなおうとすれば、差引き純計では政府支出増あるいは減税にならないのはいうまでもない。
ところが、現在大部分の先進国では、過去に繰り返し行った赤字財政政策の結果、赤字幅と累積債務残高が増大している（日本はその最たるもの）。そのため、一般に各先進国は財政による需要刺激を実施することが困難になっている。ただ、日本の場合には、国債の90％以上が国内で引き受けられて（消化されて）いるため、とにかく2011年の大震災の後にも大幅な国債の増発がなんとか可能であった。安倍政権はそうした国債増発を今回も復活しようとしているのである。
これに対し、中央銀行（日銀など）による金融の緩和（金利の引き下げや貸出資金量の増加）は、需要の増加には結びつきにくい。
中央銀行（以下、中銀と略称する場合もある）の金融緩和の恩恵に与るのは、中銀と取引がある大きな金融機関（日銀の例では銀行、信託銀行、外国銀行、信用金庫、協同組合中央機関、証券会社等）である。これらの金融機関は中銀の金融緩和により、より多くの資金をより低い金利で調達できるようになる。しかし、金融機関はそうして得た資金を自ら財サービスの購入に支出するわけではなく、その資金を一般事業会社に貸し出すか、あるいは債券（国債、社債など）､株式等の金融資産に投資する。
この場合、一般事業会社が金融機関から資金を借りてそれを事業の拡大に投下すれば、そこで初めて中銀が供給した資金が末端需要に向かうことになる。だが事業会社は、まさに経済がデフレ状態であるために、新たな投資に踏み切りにくい。このように、結局中銀が追加的に供給する資金は需要として支出されにくいのだ。
ところが、中央銀行がある率でのインフレを目標とし、その目標値が達成されるまで金融を緩和するといえば、将来のインフレを見越して（インフレ期待という）、金融機関もそれから資金を借りる事業会社も、インフレで値上がりしそうな商品（希少金属、石油等の資源）あるいは資産（不動産、貴金属、あるいは株式等）を投機買いする傾向が生ずる。その結果、こうした一部の商品と資産が実際に値上がりを始める。
他方、中央銀行が無制限の金融緩和で金利の低下を推進すると、その国の金利水準が外国のそれより低くなるので、低金利国の資金は比較的に高い金利の国で運用されるようになる。その結果、自国（低金利国）通貨を売って外国通貨に換える傾向が生じて、低金利国の為替相場は下がる（日本の場合でいえば円安になる）。そして、為替安はその国の輸出を促進する効果があるので、そこで中銀の金融緩和が最終需要の増加をもたらすことになる。しかし、それは外需に限定されたものであり、また他国による同様の政策により反撃される可能性を生む（為替切り下げ競争）。
また為替相場の下落は自国通貨で表した輸入品価格の上昇をもたらし、国内のインフレ傾向を助長する。
要するに、中央銀行の徹底した金融緩和策も、財サービスの需要に結びつく可能性あるいは場面は極めて限られている、ということだ。もし、民間金融機関が中銀から得た安い資金を､事業の拡大あるいは革新のために必要としているすべての事業会社に融資すれば、かなりの数の中堅あるいは中小企業はそれを投資に向ける可能性もあるだろう。しかし、金融機関はその点は極めて保守的（安全志向）で（とくにデフレ期には）、そうした融資をしたがらない。
また住宅の建築あるいは購入を計画している家計も、金利が下がれば資金を借りやすくなるが、多くの家計は自らの所得が将来も安定している（その見通しがある）のでなければ、資金を借りやすくなったからといって、住宅取得（建築を含む）の計画を簡単には繰り上げ難いだろう。
今回の安倍政権によるデフレ脱却策は、超金融緩和と財政支出拡大とを組み合わせたものである。この両者の組み合わせはどういう結果をもたらすか、が目下の問題である。
たしかに、13.1兆円の12年度補正予算を組み、事業規模で20兆円超の追加需要を生み出そうとするので、予定されている13年度での景気刺激予算と相まって、それが需要創出効果を生むことは恐らく確実であろう。そして金融の超緩和は、そもそも需要効果よりはインフレ効果を生むものであるが、それに刺激的財政が組み合わされた場合には、需給関係の好転による価格上昇の傾向に拍車をかける役割を演ずるはずである。つまり、需給関係の好転による価格の上昇よりはずっと早めに物価を上昇させるだろう。その結果、物価上昇率はかなり早い時期に政府目標の2％を超えることになろう。そうなると、通貨価値の下落を反映した円安（いわゆる悪い円安）が進行して、それが輸入物価の上昇を通じてさらにインフレを強める。
そうなると、政府は今度はインフレ抑制のために引き締めに転じなければならなくなる。そこで安倍政権の脱デフレ政策は腰折れすることになるはずだ。もっとも、安倍首相はその場合には日銀にその引き締めの役割を負わせるつもりで、次のように述べている。「（消費者物価上昇率が）2％を超えれば金融を締めていく。それが中央銀行の役割だ」と（当「診断録」2012年12月17日号参照）。だが勢いを増したインフレは、金融の引き締めだけではなく、財政面からの緊縮が加わって景気が反転下降するまでは沈静化しないだろう。
他方で、インフレの進行は金利の上昇をもたらす。なぜなら、物価の上昇は､名目金利が不変ならば実質金利の低下をもたらすから、実質金利を従来の水準に保つためには物価上昇の分を名目金利に加えてそれを引き上げなければならないからだ。こうした場合、まず既発国債の利回りが上昇し、それに伴い、新規発行債の利率を上げる必要が生ずる。そうした国債金利の上昇が金利全般の上昇をリードする。そのことも、景気上昇に対してブレーキの役割を果たす。
安倍内閣は13.1兆円の12年度補正予算を編成するために、7.8兆円の国債を増発する見込みだ（日経、9日）。そうなると、12年度の国債発行額は計50兆円を超える（当初予算では42.3兆円）ことになり、「毎年度の国債発行額を44兆円以下に抑える」という民主党政権下での予算管理枠が崩れることになる（日経、10日）。要するに安倍首相・麻生財務相合作の財政方針では財政健全化は「中期的な目標」（日経、同上）として当面は棚上げする方針なのである。
こうした財政規律ルーズ化の影響で、当然国債の需給関係は供給超過の方向へ傾くわけで、その懸念から早くも期間20年以上の超長期国債の利回りが上昇し始めている（日経、9日）。今後物価上昇の傾向が出て来れば、上述のように金利の上昇には拍車がかかるわけだ。
このように、脱デフレ転じてのインフレ進行は、やがて政策面と市場金利の両面から景気刺激策にブレーキをかけることになるだろう。そもそも、財政面からの需要刺激による景気上昇を長期にわたって維持しようとするなら、むしろ金融政策はすくなくとも中立的に維持する必要がある。だが安倍政権は財政・金融両面から景気刺激・インフレ促進のアクセルを踏もうとしているわけだ。
安倍政権とすれば、いずれはインフレ進行と､その結果としての抑制政策の導入という事態は避けられないとしても、少なくとも来る7月の参院選までは景気上昇のプラス面が維持されればよいとの判断かも知れない。しかし、仮にその望みは達成出来ても、「中長期的に日本経済を成長軌道に乗せる」という安倍政権の公約の達成は無理であろうというのが私の見通しである。（終り）
（追記−11日朝）11日の日経紙によると、安倍首相は10日の同紙とのインタビューで、「日銀は雇用拡大にも責任を負うべきだ」と述べている。この発言などは、同首相が中央銀行の機能と役割について完全に勘違いしていることを暴露したものである。
|
明けましておめでとうございます。
新年早々の診断録を読ませていただきました。
安倍政権の「景気向上策としての「インフレと抑制策」ということですが、糸口は「公共投資」からとなるのでしょう。
それが、私たちのような「流通業」に影響が出てくるのには、相当な時間がかかるのではないでしょうか。
市場が先に反応すれば(すでに出かかっている?)株式はおろか、土地建物の高騰という形に現れるのではないでしょうか。
そして、抑えが利かずに「金利の引き上げ」ということになれば、我々のような、最終消費産業は、土地建物に手は届かない、賃金は追いつかない、生活の向上は、土木建設不動産と公共事業者にしか恩恵が与えられず、景気が゛上がった上がったと浮かれても、自分たちの生活は、とんと変わらなかった。なんてことになりかねないのではないでしょうか。
今の日本では、流通・サービス・卸・it産業の比率が高くなっている現状をみると、この産業への投資がない限りは、在庫の減少はないし、本来の景気浮揚には、つながらないのではないかと思います。
2013/1/11(金) 午後 1:59 [ てんてこまい ]