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日銀は21，22日に開いた政策決定会合で、安倍政権の要求にもとづき、同行の金融政策目標として2％のインフレ目標を設定することについて政府と共同声明を公表することを決定した。これはまことに愚かな政策決定である。
そもそも日本銀行（中央銀行一般に通ずる）は、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを目的」としている（日本銀行法、第1章「総則」第1条「目的」第2項）。「物価の安定」とは、一国の物価水準が上昇も下落もしていない状態を指すことは明らかである（従来は物価の上昇を抑える意味に力点が置かれていた）。
安倍政権は、今回日銀に2％のインフレ目標の設定を求めたのは「デフレからの脱却」を実現するためだと言っている。しかし、デフレは一国経済における全般的な「需要不足」あるいは「通貨不足」の結果である。今の日本経済には通貨不足は存在しないから、需要不足が解消されればデフレは克服される。その逆に､国全体で需要超過あるいは通貨の発行過剰が（往々にして両者が）起きればインフレが起きる。したがって、インフレもまたデフレと同様に避けるべき経済状態である。そのインフレを実現せよ、というのが今の政府の方針であり、物価安定を旨とすべき日銀に対する指示（事実上の命令）であるから、これは正気の沙汰ではない。（注）
（注）私は当「診断録」でもしばしば述べたが（例えば2009年3月4日号、同5日号）、そもそも「銀行（民間の）にとっての銀行」に過ぎない（その仕事自体は重要であっても）中央銀行が、過大な権限を持つこと､とくに一国の通貨発行権を持つことに疑問を呈している。しかし、ここではそのことを問わない。
中央銀行がインフレ目標を設定することは、米国の連邦準備制度（Federal Reserve System《Fed》）をはじめ、最近いくつかの国（主としてアングロサクソン系）で行われている。しかしそれらは、経済における需要不足を補うための伝統的手段、すなわち財政による需要補給（支出増あるいは減税）の策が財政危機の下で実行困難になった結果の苦肉の策である。しかし、そうした的外れの策はこれまで見るべき成果を上げてこなかったし、むしろ世界的な通貨過剰とインフレを引き起こす恐れをもたらしている。今回の日銀の決定は、そうした世界的な通貨過剰とインフレの懸念を加速する役割を果たすであろう。
すでに私が述べたように、「中央銀行による金融の緩和（金利の引き下げや貸出資金量の増加）は、需要の増加には結びつきにくい」（当「診断録」1月10日号）。安倍内閣が実施しようとしているデフレ克服策としては、10兆2027億円の2012年度補正予算（1月15日閣議決定）はそれなりの効果を持つであろう（ただし、その財源として無造作に5兆2210億円の新規国債発行を含めたことは今後に問題を残すが）。それに対して、日銀による2％インフレ目標の設定はむしろ有害である。
本気でデフレの克服を目指すなら、経済成長率（名目、実質ともに）の引き上げにこそ力点を置くべきである。安倍内閣は、成長率の目標として実質2％程度（1月11日閣議決定）をあげているが、その成長率目標はインフレ目標の後ろに隠れていて、いろいろな場面でもほとんど強調されていない。つまり、政府にとってはインフレ目標の達成が主眼であって、成長率の引き上げ、そのための需要不足の解消には実はあまり注意が払われていないということだ。
むしろそこには、インフレ目標が達成されれば、成長率も自ずと引き上げられるという逆立ちした発想があるようである。現に、安倍首相のブレーンとして自他共に認める浜田宏一エール大学名誉教授（安倍内閣で内閣官房参与に就任）は次のように語っている。
「実は日本経済の高度成長期には一桁、5％未満のインフレが通常でした。日本経済の成長は常に緩やかなインフレと共存してきたのです。日本は、これまで15年間、世界で唯一デフレが続いてきましたから、エンジンを起動させるには2％どころか､3％でもいいのではないかと思います」（「週刊文春」1月3日・10日新年特大号）。
こうした議論は、成長率とインフレ率との二つの数字を並べて、勝手にインフレを成長の原動力と考える空論である。それは、原因（高度成長）と結果（かなり高いインフレ）を取り違えた議論である。
実際には、高度成長期の日本経済は、当時の代表的エコノミストであった下村治が喝破したように「歴史的勃興期」にあり、先進国に追いつき追い越そうとする強い意欲とそのための強い需要が内在していた。その結果、需給面からは需要超過による（ディマンド・プル）物価上昇圧力、供給面からは�眄�長下での労働力不足による賃金上昇を価格に転嫁しようとする（コスト・プッシュ）物価上昇圧力が働いて、慢性的インフレが起きたのだった。端的に言えば、高度成長がインフレをもたらしていたわけである。この点は、最近の（2012年までの）中国経済に見られる高い成長と高いインフレとの共存の状態に似ていた。
だから、インフレにすれば成長率が高まるという議論は、よく言われる「犬が尻尾を振るのではなく尻尾が犬を振る」と言うのと同じ議論だ。
実際に需要の回復がない（伴わない）時に通貨の過剰が起きれば、成長のないインフレがもたらされるし、需要の増加と通貨の過剰が重なれば、高い率での物価上昇が起きるであろう。安倍政権が実行しつつあるデフレ脱却政策は、この後者をもたらすであろう。
安倍首相がインフレ目標政策にかける大きな期待は、この目標をかかげて実行される超金融緩和政策により、為替相場の円高が修正されるということにある。たしかに、安倍政権の発足により、為替は大きく円安に振れ、その効果で株価も大幅に上昇した。1月下旬時点では為替は1�法�90円に下落する勢いである（瞬間的には90円が実現している）。
しかし、昨年までの円高時代においては、輸出企業も80円ないしは80円台半ばぐらいが望ましいと考えていたはずだ。それが、あれよあれよと言う間に90円にまで近づくということは異常なことだ。実際、円安が過度に進むと、輸入物価（円換算での）が上昇して、その面から日本経済に好ましくない影響を与えるだろう。
上記の浜田内閣府参与は、「リーマンショックの当時は､1�法�110円前後だったが、今はまだ90円だ。110円まで戻ると､日本は円安すぎるだろう。そうすると100円ぐらいだ」と記者団に語っている（ＮＨＫニュース、21日）。浜田氏は、なぜリーマンショック時の為替相場が基準になるのかについては説明せず、しかも根拠なしにそれよりは円高の100円ぐらいが適切だと述べているわけだ。
そんなことを言えば、いわゆる「プラザ合意」（注）の結果、円・ドル相場は85年当初の252円程度から88年初めには121円になるまでの急激な円高となったが（「プラザ合意と円高、バブル景気」､財務省総合政策研究所・中沢正彦ほか2名の共同執筆。「ファイナンス」2011年10月号）、この時の120円程度を適正相場だということだって言えることになる。要するに、為替相場は時代と共に、その間の各国の生産性上昇率の差などによって、変化するものだ。だから、リーマンショック後の為替相場が基準になると考える根拠はない。恐らく、上述のように、昨年の80円台前半が適正相場ではないか。
（注）ドル高是正を図るために､日本を含む先進5ヵ国が1985年9月に米国ＮＹのプラザホテルの会合で合意した大幅な為替調整 。為替相場はこれを機に一挙に円高が進んだ。
つまり、最近の円安には、日本経済の先行きのインフレを見込んだ「円からの逃避」の要素が入り始めたのではないかと私には思われる。そうした円安が進めば、輸入物価の一層の上昇により物価の上昇に拍車がかかるし、資金の国外への移転で国債に対する内外からの需要も減退してその相場の下落、すなわち金利の上昇が起きるだろう。そのことは、国の債務負担が増すことを意味する。そうしたことは、金融の無制限の緩和という日銀の新たな政策に対する制約となるはずだ。
また物価上昇が進むと、政策的にも過度の金融緩和及び財政面からの景気刺激策にもブレーキがかかることになる。現に安倍首相も、総理就任前だが、「消費者物価上昇率が2％を超えれば金融を締めていく」と述べている（当「診断録」、2012年12月17日号）。また浜田内閣官房参与も1月20日、「日本銀行の金融緩和で円相場や物価に行き過ぎた影響が出てきた場合には、緩和政策をゆるめればよい」との認識を示した（Bloomberg､21日）。実際、日本では物価上昇率が3％ぐらいに達すると､政治的にも物価抑制策をとらざるを得なくなる。その意味で、長期的にあるいは無制限に2％のインフレを目標とする超金融緩和策を続けることは困難になるだろう。
金融緩和政策による短期・急激な円安に対しては国際的な批判も続出している。
「ラガルドＩＭＦ専務理事は1月17日の記者会見で、『競争的な通貨切り下げ政策には､断乎として反対するのがＩＭＦの原則』と指摘、日本が意図的に円を安くしようとしているとの見方について、名指しは避けながら通貨安競争に懸念を示した」（日経電子版、18日）。
また、「米自動車大手のフォード・モーターとゼネラル・モーターズ、クライスラーを代表する業界団体『米自動車政策評議会』（AAPC）は、円相場の押し下げを狙った日本の政策に抗議し、オバマ大統領は報復も辞さない姿勢を明確にすべきだと訴えた」（Bloomberg､17日）。
ヨーロッパでは､「ドイツのショイブレ財務相は17日の議会演説で、安倍政権下での金融緩和が国際金融市場に過剰な通貨供給をもたらすとして、『非常に懸念している』と言及」した（毎日jp､18日）。ロシアでもウリュカエフ・ロシア中央銀行第１副総裁が16日のロイター通信の取材に対し、「世界各国が日本に追随し、分断の道に向かいつつある」と述べて日本を批判した（毎日jp､同上）。
以上のような国際的な日本批判が､日本の無制限金融緩和の政策を制約する可能性も見えてきた。
このように、安倍政権とそれに屈した日本銀行による「2％のインフレ目標」追求によるデフレ脱却の政策の進路には、内外における難関が待ち受けている。（終り）
（追記−24日午前）23日の東京市場の株価・日経平均は前日比222.94㌽、2.06％の大幅安となって15000㌽を割り込み、今年年初来の安値をつけた。これは「海外から円安誘導を牽制する声が高まり為替が円高方向に傾いたことや、注目されていた日銀の金融政策決定会合の結果が想定内に終わったことから材料出尽くしによる利益確定売りが先行」したためと見られている（朝日新聞デジタル、23日）。しかし、市場筋によると、２２日の日銀の決定は､実質的には従来の金融緩和路線のままの「事実上のゼロ回答であり、政府に対する面従腹背との指摘も出ている」（Bloomberg 23日）。いずれにせよ、勢い込んで決定に持ち込んだ「２％のインフレ目標」についての政府・日銀共同の方針が市場で株価の大幅安を招いたことは、安倍政権にとっては面目失墜、小さくない挫折であったことは事実である。もっとも政府は、4月に任期が切れる白川現総裁の後任に､政府の意向をもっとよく聞く日銀総裁を任命して自らの主張を通そうとするだろうが。
22日の日銀の決定を受けた23日の株式市場が大幅安となったことは大ニュースであるが、日経も讀賣も24日朝刊の1面でこの事実を黙殺したことは興味深い。（以上）
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