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安倍首相は2月22日午後（日本時間23日未明）にホワイトハウスでオバマ米大統領と首相就任後初の日米首脳会談を行った。会談後のワシントンでの記者会見で同首相は、「この3年間で著しく損なわれた日米の絆と信頼を取り戻し、緊密な日米同盟が完全に復活したと宣言したい」と首脳会談での成果を強調した（読売ほか各紙23日夕刊）。
これは、米国への出発に先立ち、21日夕に首相が記者団に対し「揺らいでいる日米同盟の絆を取り戻す。そのことを強く内外に示す会談にしたい」（日経22日ほか）と強調した以上、その成果があったと言わざるを得なかったためだろう。
だが、安倍首相のこの会談前の目論見は完全に外れた。その証拠は、�〆２鵑瞭�米首脳会談全体についての「共同声明」は発表されなかった（発表されたのは「TPP参加に関する共同声明」だけ）、��会談後における日米首脳の共同記者会見（この種の首脳会談の後では行われるのが通例）が行われなかった（安倍首相の単独会見だけ）、��尖閣諸島問題については、同諸島が日米安保条約の適用対象である旨をケリー米国務長官が「再確認」した（讀賣23日夕刊ほか）だけで、オバマ大統領からはこの点についての確認を得られなかった､などに示されている。
付言しておくと、この尖閣への安保条約適用については、すでにクリントン前国務長官ほかの米当局者が再三にわたって確認、米上院も2012年11月29日（当時日本は野田政権下）の本会議でこの旨の決議を全会一致で行っており、なにも新しいことではない。
では、今回の安倍・オバマ会談では何が話し合われ、どのような意見の一致がみられたのか。日本のマスコミの要約によれば（例えば読売23日夕刊）、それは▽TPP交渉に関し、全ての関税を撤廃することが前提ではないと確認、▽米軍普天間飛行場移設の早期進展で一致、▽北朝鮮への追加制裁を含む国連安保理決議を目指す方針を確認、▽弾道ミサイル防衛協力を進める点で一致、▽尖閣諸島について、安倍首相は冷静に対処する考えを表明、▽首相はシェールガスの対日輸出の早期承認を要請。大統領は日本の同盟国としての重要性に言及、以上である。
この会談骨子に示されているように、会談で話し合われ、「確認」や「一致」を見た項目は、TPPに関するもの以外は、すべてこれまでも両国で「確認」「一致」してきたことであり、そこに新しさ､変化、進展は何もない。したがって、どこにも「緊密な日米同盟が完全に復活した」（安倍首相）証しなど見当たらないのだ。
安倍首相の（そして自民党の）持論は、日米同盟を強化することによって尖閣諸島及びその他への中国の「野望」を防ぐというものであり、そのためには尖閣への日米安保の適用をおそらくオバマ大統領（米軍の最高指揮官）自身によって確認してほしかったはずだ。
ところが米国は、実際に尖閣をめぐって日中が軍事的衝突をし、米国がそれに巻き込まれることを強く警戒してきた。米国にとってアジア太平洋はいまや最も重要な地域になってきているとはいえ、それは、現在においては、主としてこの地域の高い経済成長に米国も加わりたいということであり､アフガニスタンなど多くの地域への現在の軍事介入に加えて、極東で米国が新たな戦争を始める余裕と意思はまったくないのだ。
だからオバマ政権は、尖閣への一層のコミットメントを求める日本に対して、これに関する中国との紛争を平和的に解決するように日本に求めてきているのだ。そのため、安倍首相は今回の首脳会談では、米国のそうした主張にしたがう旨を表明したのである。これは、従来の安倍政権の方針の事実上の撤回である。
そもそも､安倍首相の「この3年間で著しく損なわれた日米の絆と信頼」という言い方は間違いであり、すくなくとも極端な誇張である。
「この3年間」について、「38年間、国務省で日本を中心に担当した代表的な知日派であり、第1次オバマ政権で日本担当部長を務めたラスト・デミング氏」は次のように述べている（「東洋経済」ONLINE､2月21日）。
「…民主党が政権に就いて1年目は､当時の鳩山由起夫首相の下で日米同盟は困難な時期を迎えたものの、続いて首相に就任した菅直人氏や野田氏は日米同盟を日本の外交政策の中心に戻そうと努め、事態は大きく改善した」。
「2011年から2012年にかけての「２＋２」（日米安全保障協議委員会）の共同発表をみれば、民主党が、日米同盟の基本的戦略目標を受入れ、自民党が以前から同意してきた日本の役割と使命をも容認していたことがわかる。日米両国の間に隔たりはなかったのだ。これは非常に優れた成果であり、日米同盟の長期的な安定にとって極めて有益だった。民主党が政権に就いていた期間も、日米同盟にとって無益だったわけではない」。
民主党政権の日米外交についての評価は、（それへの賛否はとにかく）このデミング氏の言う通りであり、したがって、安倍首相の宣言、「この3年間で著しく損なわれた日米の絆と信頼を取り戻し、緊密な日米同盟が完全に復活した」というのは、完全な自作自演の作り話である（日本のマスコミは総じてそれを真に受けているようだが）。オバマ大統領としても、日本の民主党の外交と接してきているだけに、安倍首相のこのような独りよがりを聞かされては当惑する以外にはなかったはずだ。したがって、両首脳が今回の会談全体についての「共同声明」を発表しなかったのは当然だ。
だから、米国のマスコミが、「彼ら（日米首脳）の会談は大きな政策の変化についての声明を生み出さなかったし、日本が沖縄における重要な米国軍事基地の再配置をスピードアップするつもりかどうかについても両首脳は公にはしなかった」（NYTimes電子版、22日）と評したのも、これまた当然である。
要するに今回の安倍・オバマ会談はTPPに関する声明以外には何も生み出さなかったわけだ。
そのTPP（環太平洋経済連携協定）に関する「日米の共同声明」では、「両政府は､最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP交渉に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」（読売23日夕刊ほか）と表明した。これは、自民党向け（国内向け）にこの文言を入れることを求めた安倍首相の成果だとは言えるが、そもそも「最終的な結果は交渉の中で決まっていくものである」ことはこの種の国際交渉では当たり前のことであり、それをわざわざ声明として盛り込ませたのは、まったく安倍首相の国内政治上の都合に過ぎない。
ところがいまや安倍首相は、今回の日米首脳会談が主としてこのTPP問題についてであったかのように言い、そして上記の文言を盛り込んだことを訪米の成果だと宣伝している。それによって、首脳会談における外交・安全保障問題に関する成果の無さ、失敗を覆い隠そうとしているわけだ。
しかも、忘れてはならないことは、日本をTPPに参加させることはまさに米国の極めて重要な政策目標だということであり、その点では今回の首脳会談は米国にとっては大きな成果を生むものであったと言えることだ。米側がTPPについてだけ両国の「共同声明」の発表に同意したのは当然と言える。
安倍首相は懸案の尖閣諸島をめぐる日中対立について、オバマ大統領に「冷静に対処する考えを表明」したが、いったい具体的にどういう方針で臨むつもりなのか、一向に明らかではない。首相は首脳会談後の記者会見で、「（日中の）戦略的互恵関係の原則に中国は立ち戻ってもらいたい。対話の窓は常に開かれている」（読売、同上）と言明して、相変わらず、対話を始めるのは中国の側だとの消極的姿勢しか示していない。
日米首脳会談の次に安倍首相が取り組むべきことは、本当は、いろいろなルートを通じて習近平中国共産党主席に日中首脳会談を呼びかけ、実現させることである。問題は同首相にそのための真剣さ、熱意、覚悟があるかどうかだ。（終り）
追記（2月26日） 安倍訪米に際しての日中問題の扱いについて、Wall Street Journal 紙（電子版、25日）も次のように報じた。
「首相の側近らは安倍氏の訪米前に、日米間の安全保障を強化することが最大の目的だと話していたが、日米首脳会談では、米国が日本との強い同盟関係と、中国との新たな関係をいかに両立させるのかに苦心し、日本にも課題が多いことが浮き彫りになった。日米両国の政府関係者によると、もし尖閣諸島の領有権を巡る日中の根強い対立が、同地域を航行する互いの船やパトロールをする航空機の間で鉾――おそらく計算違いによってだが――暴力に発展した場合について、日本の政府関係者は米国が日本を防衛することを示す確固たる姿勢を求めていたが、首相はオバマ大統領からこれを引き出すことができなかった」。
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