期待外れの4〜6月成長率

　12日に内閣府が発表した2013年4〜6月期のGDP（実質国内総生産）の増加率（対前期）は0.6％、年率換算で2.6％で、プラスの成長率は3期連続だが、その率は1〜3月期の0.9％、年率3.8％に比べ、年率では1％ﾎﾟｲﾝﾄ以上低下した。また年率2.6％の成長率は、民間エコノミストの予想平均の3.6％増をも下回った（日経、12日夕刊）。　
　日経、讀賣などは12日夕刊で、またNHKは昼夜のニュースで、主として成長率の「3期連続プラス」を強調する報道をしていたが、4〜6月期には安倍首相期待の黒田日銀による「異次元金融緩和」の効果が出始めるはずだったのに、その期待は裏切られ、逆に成長は減速したのである。この点につきNYTimes（電子版、11日付）は、「日本の経済拡大はスローダウン」との見出しで成長減速を伝え、この減速は「安倍晋三首相の経済政策の前途を曇らせ、また、同首相が日本の巨大な公的債務を削減する努力を先送りするのではとの危惧を高めている」と的確に問題点を指摘していた。

　
　次にGDPを構成する各項目ごとに4〜6月期の実質増加率（年率換算をしない）を見よう。
　民間消費支出は0.8％で1〜3月期（以下、前記と記す）の08％と同じだが、「持ち家の帰属家賃」（注）を除いた正味の家計消費支出は前期の0.9％から0.8％に鈍化している。　
　民間住宅建築は0.2％の減少で、前期の＋1.9％、さらに前々期（12年10〜12月期）の＋3.6％と比べ、目立った減速と言わなければならない。
　民間企業設備投資は0.1％の減少で、前期の0.2％の減少よりマイナス幅がわずかながら小さくなったとは言え、依然としてマイナスであった。
　（財貨･サービスの）輸出は3.0％の増加で、前期の4.0％からスローダウン、他方で輸入は1.5％増で前期の1.0％から加速した。その結果、差し引きの純輸出が4〜6月期のGDP増加率0.6％に対して果たした寄与は0.2％で、前期における同様の寄与度0.4％を下回った。すなわち、円安の進展は、輸出を増やす効果があった半面、輸入をも増やしたわけで、その結果、差し引きでは純輸出の増加の成長全体への寄与度を鈍化させたのである。

　（注）持ち家の家計は実際には家賃を支払わないが、国民経済計算上は、持ち家の家計も世間並みの家賃を支払った（自らの家計に）ものと見なして民間消費支出の額を計算している。この単なる計算上の家賃が帰属家賃である。そこで、実質的な家計消費支出については、この帰属家賃を除いたもので見る必要がある。　

　以上のように、今年4〜6月期には、民間の消費はわずかだが増加率が鈍化し、住宅建築、設備投資は依然としてマイナスを続け、純輸出の成長への寄与度は低下したのである。
　マスコミは盛んに「株価上昇などの効果で高額ものへの支出を中心に消費が活発化している」と伝えてきたが、GDP統計で見ると決して消費全体が加速しているとは言えないことがわかる。
　また、黒田日銀が喧伝した「異次元金融緩和」は、長期金利の低下と供給資金の大幅増を通じて、民間の設備投資と住宅建築を刺激してそれを増加させるはずだったが、この点での効果はまったくといっていいほど現れていない。
　結局、4〜6月期に伸び率が高まったのは公的需要（政府の固定投資＝公共投資など）だけで、これは前期の0.3％から1.0％へ高まった。つまり、成長加速に役だったのは、アベノミクスと言うよりは、伝統的な政府支出の増加だけだったのである。

　以上のように、4〜6月期の成長率が減速し、民間予想（期待）を下回ったため、12日の東京株式･日経平均株価は95.76ポイント、0.70％下落した（その結果、8月7日〜12日の4営業日通算《9日のみ9.63ﾎﾟｲﾝﾄの微騰》の日経平均下落幅は881.63ﾎﾟｲﾝﾄに達した）。
　成長の減速は、上記NYTimesが指摘しているように、安倍政権が予定の消費増税を見送る可能性を高めている。4〜6月期のGDP実績について、安倍首相は「順調に景気は上がってきている」と言い、甘利経済財政･再生相は「（消費増税に向けて）材料の一つとして、引き続きよい数字が出ている」と述べている（日経、12日夕刊など）が、決して予定通りの消費増税をする意向を示そうとはしない。それは、実際には彼らが4〜6月期のGDP実績に失望しているからであろう。

　安倍首相の経済政策上の金看板は「デフレからの脱却」であるので、同首相は成長率の引き上げを至上命題としているはずだ。その立場からすると、4〜6月期に成長が減速したことが明らかになったいま、明年度以降の成長にマイナスに作用するであろう消費増税は見送りたいのが本心だと私は推察する。だが、それを見送ると、国の内外から安倍政権の財政再建策についての熱意が疑われて、国債相場及び株価の暴落を招く恐れがある。
　その意味で、安倍首相はいま自信を失いかけ、判断に迷っているはずだ。こんご彼がどういう選択をするか、まことに興味深い。（終り）

[tasgbino]

中間層族を増す政策にすれば景気はよくなる。嘗ての高度成長期の日本となる。新自由主義方式は貧富差を助長し、今の米国の様に衰退する。またEU諸国のように福祉国家を目指すと斜陽国家となる。矢張り日本は働き蜂による高級物造り国家を目指し、中産階層族が力を持つ国家にすることが未来に向けた永遠の発展に繋がる。
ましては消費税（斜陽国の後を追う）は大敵だ。其れは日本経済を破壊する。物価上昇は貯蓄を吐き出す意味では効果的である。いずれにしてもﾃﾞﾌﾚはジﾘ貧になるだけだ。自転車操業でも金の流れをよくし経済成長をしながら国を豊かにすることである。それが将来の若者に対する遺産である。一方貧富格差が広がると、富裕層の豊遊族と生活保護族が増えて、一億人が働かず、ゴタクを述て自分の既得権を国に要求するだけでは今は豊かでもじり貧になり、国は滅び、未来は暗い。
ただ、多少の凹凸はあるが世界の経済成長は指数関数的に成長する。これは自然現象だから認めざるを得ない。ただ、激動の世界で斜陽国家にならず勝ち組国家になるために世界の平均成長以上する必要がある。
ここでｱﾍﾞﾉﾐｯｸｽ潰しの罠にはくれぐれも注意。

[tasgbino]

国民の貯蓄が銀行にある限り、政府は借金をし続けても何ら問題は無い。これだけ大きい借金をしても、世界で一番信用されているのは円である。これが自由市場の円にたいする価値である。何も世間の脅しに乗る必要は無い。ﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚなど起こりっこない。堂々と遠慮せずに日本経済の発展に未来に向って投資すべきである。
消費税は絶対に上げてはならない。寧ろ廃案にすべきもの。斜陽国の真似すると次世代には斜陽国になる。発展途上国の真似をすれば次世代には発展国になる。
財政赤字を気にすることは無用。国民の１５００兆の貯蓄の内１０００兆を政府が借りているだけ。もしここで、国民が１０００兆に貯蓄を減らして、５００兆にし、残りの５００兆を税で政府に納めると、役人はその５００兆を自分達のために無駄に浪費するだけ。役人、政治家のﾓﾗﾙﾊｻﾞｰﾄﾞが起こるだけ。国民の手には帰ってこない（福祉に使うと言っているがそれは全くのウソである。収めた税金はﾀﾀﾞで取られるだけ）。福祉と言う甘い言葉に乗らないで、税よりも、一にも、二にも成長戦略、成長戦略・

[arakan]

いつもながらの先生の鋭い分析に感謝。それにしても１２日の朝日新聞の夕刊の記事は最悪である。サブ見出し「増税目安ほぼ満たす」とはあきれてものが言えない。最低最悪である。雑誌「世界」に伊東光晴氏が口を極めて近年の朝日の経済記事を批判しておられたが、これなど良い見本であろう。