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白川方明日銀総裁は２月３日の記者会見で、最近盛んになった政府紙幣発行論について論評し、紙幣を発行した場合には「通貨への信認が害される恐れがある」との懸念を表明した（日経、２月４日）。
この疑念は当然に予想されたもので、その意味では本来ニュースでもないが、発券銀行のトップがあらためて事実上の紙幣反対論を述べたこと、およびその反対論拠を考えると、最近の民間（一部国会議員を含むが）からの紙幣発行構想が日の目を見ることがきわめて困難なことがわかる。
白川総裁の政府紙幣批判の核心は、要するに、いったん発行された政府紙幣が日本銀行に戻ってきた場合に日銀がそのままそれを保有することになると、それは戦前に行われた日銀による永久国債の引き受けと同じ結果、すなわちインフレーションを引き起こす、というものである。
ここで仮定されている政府紙幣の日銀への還流ということは、�＼�府紙幣がそもそも民間で十分な信認を得られない場合には、その保有者（受け取った者）はそれを日銀券と交換する、�∪�府紙幣が過剰に発行されたために過剰分が日銀に還流する、あるいは過剰流通のために政府紙幣の信認が低下して日銀券と交換され日銀に還流する、などによって起きるものであろう。
この種の疑問は、戦前戦後の貨幣価値低下の経験を経て、多くの日本人によって共有されており、したがって政府紙幣発行の構想は政治的にもきわめて大きな抵抗にあうだろう。
ところが、他方では、いまの大不況に対してこれまでの金融政策も財政政策もあまり効果がないように思われるので、なにか全く違った発想での不況対策が必要である、それが政府紙幣発行ではないか、という思惑も民間には根強くある。そのため、紙幣発行論は不況に苦しむ国民には受け入れやすい面をも持っている。
極端な紙幣賛成論は、もし政府紙幣発行によってインフレーションになったとしても、ある程度ならそれはデフレーションよりはましであるし、もしインフレになればそのときにインフレ対策をとればいいのだと考える。
白川日銀総裁の発言要旨を新聞で読むと、彼は結論として「非常に慎重な考慮を必要とする」と述べている（日経、同上）。つまり、この報道が正しいとすれば、彼は政府紙幣発行に絶対反対とは言っていない。これは、深読みかもしれないが、不況対策についての日銀首脳の手詰まり感の告白ととれる。
私が政府紙幣発行論については学問的な（とくに貨幣論的な）検討が必要であるというのも、上記のような賛否両論に対して説得性のある結論を得たいためにほかならない。
ここで、その一つの参考として、歴史上（すくなくとも近代史上）に最初に登場した政府紙幣について紹介しておく。それは１６９０年に、独立前のアメリカ・マサチューセッツ植民地政府によって発行された「信用紙幣」（bills of credit）である。
なお、ここでの bills は手形ではなく紙幣を意味する。これは９２年には法貨とされ、また、同種の紙幣は急速に植民地一帯に普及した。「ドルの歴史」を著したアーサー・ヌスバウムはこの紙幣について、「貨幣史上、最も重要なできごとであり」、「紙幣を決定的につくりだしたといってもさしつかえない」と述べている。
ここで注意すべきは、当時の植民地アメリカでは、イギリスのポンド・シリング・ペンスという貨幣単位が用いられていたこと、ところが植民地では銀行を設立して銀行券を発行することができなかったために通貨の不足が生じたということである。この不足を埋めるために、スペイン・ドル（これがやがて独立アメリカの貨幣単位になる）などの外国通貨が流入、またたばこなども貨幣の代役をしたが、それでも不足が解消されなかったので、マサチューセッツ政府紙幣などが発行されるようになったということである。
ちなみに、発行されたマサチューセッツ紙幣は５シリング、１０シリング、２０シリングの３種で、イギリスの貨幣単位がそのまま使われた。
以上の歴史の経験は、ひとつには、政府紙幣はそれが必要なとき（そういう条件があるとき）には登場して立派に通貨としての役割を果たす、ということを示している。しかし他方でこの経験は、この種の通貨はその額面が表す金額とその通貨の素材の商品価値とが全く異なるために、十分な管理を怠るとたちまち通貨価値の低下を招く、ということをも示している。
実際にも、このアメリカ植民地政府が発行した紙幣は、「はなはだインフレーション的な乱用をうながす結果をもたらした」（ヌスバウム）のである。
公平のためにここで付け加えておくと、現在の日本銀行券（一般的にいえば中央銀行券）も一種の紙幣であり、政府紙幣と同様な価値低下の可能性を持っている、ということを見落とすべきではない。
（この項終り）
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